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民巣の悪法にも今までの自民党と同じように反対していく必要がある  しかし自民が政権を継続していたらもっと悪化していた

おとり捜査や司法取引検討=取り調べ可視化に伴い-就任会見で中井国家公安委員長
9月17日13時15分配信 時事通信


 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト(政権公約)通り実施すると述べた。その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。
 おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要望は満たされない」と話した。


 仮にあの共謀罪が通らなくても おとり捜査が合法化されてしまえば 共謀罪並みの 権限を警察に与えてしまうことになる

 やはり 民巣も 危険であることに変わりはない  しかしだからと言って 政権交代は、良かったと思っている 「本当は、民巣ではなく共産か社民だったら良かったのだが」

 ・千葉景子法相は17日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。 実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。
自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」 などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで 官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。

 また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて 慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を 踏まえて道を見いだしたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm

■何が差別に当たるのかは、その人権侵害共済機関とやらが偏見で決めるので これも独裁に繋がる  当然このような馬鹿げた逆差別を推進する悪法には、反対するしかない

  しかし人権擁護法には、反対で共謀罪には賛成のネット右翼どもは、 反対している理由が、反対している連中が右か左かだけで賛成か反対を決めるようでは能がない!!!

 千葉景子も相当危険な政治屋だから 見張って行く必要がある!!!
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2009/09/18 02:08共謀罪ページ上部へ▲

改悪児童ポルノ法だけでなく悪魔の(共謀罪)にも警戒を 

 共謀罪を忘れてはならない

 表現規制反対派でも共謀罪の名前は知っていてもどんな法律なのか知らない人が多いような気がする

<INTERNET Watch
犯罪対策閣僚会議が行動計画を策定、「ストリートビュー」検討も


 なにも検討されずにいつもまにか終わっているではないか!!!ほんとに国民の声を聞いたのか?という言うぐらいの華麗なる無視である!!!!

 あの規制内容をだらだらと並べた規制案へのパブコメをたったの11日だけ募集してこれで国民の声を聞いたと終わらせる(しかもマスゴミはろくに報道せず日本国民に周知させないまま)ぐらいだから 日本政府こそこの国の脅威である!!!

(引用開始)[編集] 法案 
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案【政府案】 (組織的な犯罪の共謀)
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
修正案【与党案・2006年4月21日国会提出】(太字は政府案からの修正点)
(組織的な犯罪の共謀)
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動(その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。
3 前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由を侵すようなことがあってはならず、かつ、団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。 再修正案【与党再修正案・2006年5月19日国会提出)】(太字は政府案からの修正点)
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動(組織的な犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一(第一号を除く。)に掲げる罪を実行することにある団体をいう。)の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪に係るものについては、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。
3 前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。 修正案【民主党案・2006年4月27日国会提出】(太字は政府案からの修正点) 第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第三条2(a)から(d)までのいずれかの場合に係るものに限る。)で、組織的犯罪集団の活動(組織的犯罪集団(団体のうち、死刑若しくは無期若しくは長期五年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一第二号から第五号までに掲げる罪を実行することを主たる目的又は活動とする団体をいう。次項において同じ。)の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的犯罪集団に帰属するものをいう。第七条の二において同じ。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかがその共謀に係る犯罪の予備をした場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪については、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮
二 長期五年を超え十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第三条2(a)から(d)までのいずれかの場合に係るものに限る。)で、組織的犯罪集団に不正権益(組織的犯罪集団の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該組織的犯罪集団の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該組織的犯罪集団又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものをいう。以下この項において同じ。)を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
3 前二項の適用に当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、会社、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。
(引用終了)

 ■この治安維持法にも匹敵する悪魔の共謀罪の民巣案も支持できないただの自民への妥協案でしかない!!!

 これも自民に妥協したらエスカレートするだけ!!!

共謀罪が騒がれていない現状は非常に不気味である  嵐の前の静けさでなければいいのだが
  表現規制反対派は、単純所持規制の児童ポルノ法改悪だけでなく 共謀罪にも警戒していただきたい

 誰も騒いでいない間にマスゴミが政府に都合の悪い情報を報道しないのをいいことにこっそりと成立させられるのは非常に悔いが残る 

 関連過去記事
共謀罪はテロ対策ではない

共謀罪に対案はない!

 ■左翼が反対してるからとかほざいてる場合ではない!!! 保守派の人も表現規制に反対ならば絶対に反対すべきである!!!
2009/01/30 16:48共謀罪ページ上部へ▲

共謀罪復活の恐怖!!!  表現規制反対の右派の人もまさかまだ共謀罪礼賛してないだろうな!!

帰ってくる?『共謀罪』 秋の臨時国会狙う?
2008年8月17日

 「共謀罪」をご記憶だろうか。一昨年、世論を巻き込んだ国会での攻防で成立を阻まれた法案だ。「終わった騒動」とみられがちだが、衆院では継続審議扱いになっている。それが秋の臨時国会で再浮上しそうな状況だ。というのも、先月のG8(北海道洞爺湖サミット)で政府は対外的に共謀罪新設を公約。「衆院での再可決」という機会も総選挙後には可能性が薄いためだ。 (田原牧)


  ■今回の 改悪児童ポルノ法騒動で左派はもちろん保守派の人も反対していることが分かった 
  規制反対に右も左もない
 左翼でも規制推進派はいる  フェミニストとか

  人権擁護法に反対ならば 共謀罪にも反対すべきだ!!!
あともし10月末に総選挙があったら 絶対に自民党に入れるべきでない

 もちろん民巣も大嫌いでろくでない政党だが今まで自民党が勝ち続けて良い事があったのか?
  まずは戦後初の政権交代が必要である!!
   保守派でも表現規制に反対ならば絶対に共謀罪に反対すべきだ!!!!
  共謀罪は近年罰則強化された著作権法違反も対象に入り実行はもちろん実行しなくても CDコピーしようぜとか著作権法違反をほのめかす会話を2人でしただけで逮捕される可能性も否定できない
  
  共謀罪は対象の数の問題ではない  5年以上とか10年以上という問題ではない
  共謀罪に該当しないのはおそらく 立ち小便などの軽犯罪程度だろう
 (立ち小便しようぜ)と2人で話すのは共謀罪で逮捕されなくても あいつ殺そうぜと居酒屋で話しただけで逮捕するというのは 権力の乱用でしかない  賛成派の居酒屋の愚痴は共謀罪にはならないは大嘘である  それだったら最高刑5年になる犯罪を会話しただで逮捕する法律をわざわざつくらなくてもいいではないか  

  久しぶりに共謀罪で検索したら半年以上更新していない反対派のサイトが沢山あった

 2006年の頃はあんなに大騒ぎしていたのに
2006,2007年共謀罪に反対していた人もそろそろ思い出すべきだ!!!
2008/09/16 23:01共謀罪ページ上部へ▲

青少年条例で思い出した共謀罪

..続きを読む
2008/09/16 22:34共謀罪ページ上部へ▲

共謀罪にも警戒する必要が出てきた

 ロス疑惑などもあり あの共謀罪鳩山は今国会で 成立させるつもりらしい。

  児童ポルノ単純所持規制 共謀罪 本当に日本を北朝鮮、中国のようにしたい気 違いなことしてくれる。
  
 更に 鳩山は人権擁護法も企んでいる。
   誰々が反対しているから この法案に賛成、反対と決め付けるのは短絡的で  右、左関係なく 言論の自由を奪う悪法には絶対に反対すべきだ。 
 人権擁護法は、ネット右翼も猛反対しているので今国会では、成立する心配はさほどないように見える。 ただ MAILぐらいは考えている。
   自分は、共謀罪人権擁護法の両方とも反対である。  
  ネット右翼は共謀罪には賛成していやがるが、 賛成する理由が 誰々が反対しているからとか非常にくだらない奴が多い。

  共謀罪についても FAXを送るなど警戒する必要が出てきた。  

 本当は政治に無関心でおりたいところだけど 最近の自民党の 暴走には 本当に油断が出来ない。

 
2008/03/09 00:24共謀罪ページ上部へ▲
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