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購入罪および取得罪の目的は罰金刑を増やしたり政府の気に食わない連中を監獄に送りやすくするのが目的なので、非常に危険である

購入罪および取得罪は非常に危険である
田中さんのブログを見ながら直接手入力で記事を書いた。一部コピペもしたけど

今までは逮捕される対象でなかった情報の受け手が逮捕されるようになってしまえば従来と比較にならないほど、逮捕者が数桁に増えてもおかしくない。
 18歳未満が年齢を偽っていたために雑誌のカメラマンが児童ポルノ禁止法違反で逮捕された事件を引き合いに出すと、いかに情報の受け手を逮捕するように出来るということは、従来とは比較にならないほど逮捕者が爆発的に増えることが分かる
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090204/crm0902041118004-n1.htm

<「ハメ撮り」応募は16歳少女 雑誌カメラマンを逮捕 警視庁
2009.2.4 11:17
このニュースのトピックス:少年犯罪
 16歳の少女とわいせつな行為をして、その様子を撮影したとして、警視庁少年育成課と蒲田署は、児童ポルノ処罰法違反(製造)などの疑いで、東京都実住所、フリーカメラマン、実名容疑者(3×)を逮捕した。
 撮影された児童ポルノは雑誌の付録DVDとして発売されており、少年育成課は出版した「サン出版」(新宿区荒木町)と男性編集長(4×)を同法違反の容疑で書類送検する方針。
 調べでは、実名容疑者は昨年7月17日ごろ、当時16歳だった大田区の都立高2年の女子生徒(17)と品川区のホテルでわいせつな行為をしたうえ、その様子を撮影して児童ポルノを製造した疑い。
 実名容疑者は昨年2月、雑誌編集長から「ハメ撮り企画」の撮影を依頼され、携帯電話の出会い系サイトに「ハメ撮りのモデル募集」と書き込んだという。書き込みを見た女子生徒が、年齢を18歳と偽って応募。女子生徒は「小遣いほしさだった」と話している。
 実名容疑者は昨年2月と7月の2回、この女子生徒を相手に児童ポルノを製造し、それぞれ雑誌の付録DVDなどに掲載されていた。雑誌は約9万部が売れたが、現在は廃刊になっている。
 昨年9月、蒲田署に「女子生徒が雑誌でヌードモデルをしている」と匿名の通報が寄せられ発覚した。


■現行の児童ポルノ法では撮影者が逮捕される程度で済むのが、購入罪が新設されると、雑誌が約9万部売れたと言うことなので約9万人が児童ポルノ禁止法違反で逮捕されるようになる
 つまり逮捕の規模が約9万倍

更に取得罪の新設は、購入罪よりも非常に危険である。
実際に金を払うわけでもないのに逮捕されるのだから

 インターネット上に関して言えば、例え2chなどの掲示板によく張られているURLリンクにアクセスして画像やデータのダウンロード=情報の取得ということになる
 一つの画像にアクセスした数千・数万人分の記録がそのまま逮捕者リストになってしまう!
  実際にアクセス記録を元にアメリカをはじめとする海外ではしばしば大々的なおとり捜査作戦が行われて一度の作戦で数千人以上の「容疑者」が出ることも少なくない
米当局から提供された米ハードコア・ポルノ・サイトに登録したスイス人のリストをもとに、容疑者1100人を一斉捜査した
  

規制したり逮捕することが目的になり本来の目的の児童保護の喪失にもなる
従来ではなかった「受け手犯罪者化」政策と、「受け手」に対する摘発作戦によって、一度に数百人、数千人の「受け手」を逮捕するような状況が生み出されたとしても、肝心の児童ポルノ抑制には、ほとんど効果がないということも、アメリカ等の規制先進国が、今に至るまでずっと児童ポルノ大国であるという事実が証明している!<世界児童ポルノサイトランキング
イタリア児童保護団体テレフォノ・アルコバレーノによる2008年9月(最新版)の国別児童ポルノサイト数
http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/report_sep_2008_en.pdf
(引用開始)
順位国名    サイト数
1位 ドイツ      2139
2位 米国       560
3位 オランダ    413
4位 ロシア      259
5位 キプロス    174
6位 中国       138
7位 カナダ       77
8位 ウクライナ    22
9位 ポルトガル     13
10位 フランス       9
11位 ベトナム     7
12位 日本        6

http://www.telefonoarcobaleno.org/en/pdf/ANNUAL_REPORT_2007.pdf
インターネット上の児童ポルノ発信数   日本は世界のわずか0.97%である

1位 アメリカ.  (10,503件/ 61.72%)   2位  韓国     (1,353件/ 7.95%) 
3位  ロシア    (1,232件/ 7.24%)       
4位  ブラジル   (1,210件/ 7.11%)       
5位  イタリア     (423件/ 2.49%)    
6位  スペイン    (288件/ 1.69%)    
7位  チェコ      (285件/ 1.67%)    
8位  日本      (165件/ 0.97%)       
9位  スウェーデン (123件/ 0.72%)        
10位  カナダ     (116件/ 0.68%)  
(引用ここまで)
 単純所持規制しろと内政干渉したシーファーの国がこうである!

<、「児童ポルノサイト」や、「共有ソフトを起点とした児童ポルノの拡散」といった事案に関しては、公然陳列や、不特定多数への提供を適用することができるのだから、現行の基準に改悪される以前の1999年の児童ポルノ禁止法で十分対処することが可能。
こうしたことから、受け手犯罪者化政策は、本当に被害者のいる性暴力ポルノ抑制に関しての効果は殆どなく、規制の存在自体が本当に被害者のいる性犯罪への対処を遅らせるだけである

3 「受け手犯罪者化」による、監獄社会の誕生
購入罪や取得罪などの「受け手犯罪者化」が成立した場合、かつてとは比べ物にならないほどの人が「児童ポルノ禁止法違反」として逮捕される人が莫大に増産されるのだから、それにより社会全体が監獄化してしまう危険性が無視出来ない

 何故なら情報の受け手を性犯罪者として逮捕出来るように法律を改悪すると言うことは法を執行することによって警察などの権力者にとっては「都合がいい」からである。

 現行法でも実際には、児童の年齢が特定されてなくても判断で児童ポルノ認定されてしまうということがまかり通っている
<年齢は「特定」ではなく「判断」でOK 推定有罪がまかり通る児童ポルノ法運用

■改めてびびった なんと現行法ですら18歳未満かどうか特定されてなくても18歳未満に見えると捜査する側が判断すれば勝手に児童ポルノと認定されてしまっている!!!! こんなことが許されて良くない!!!
 
 また提供やインターネットで公開されることによって被害を受けるとされる被写体の年齢が既に成人であっても「児童への人権侵害」が適用されたり、18歳未満自身の意思など全然関係なく、捜査する警察が勝手に「児童ポルノ認定」が出来たりという、取り締まる側が気に食わない連中を統制出来る仕組みではあるものの、法的には「児童に対しての人権侵害を罰する」、「児童への性的搾取行為を罰する」といった名目で成り立っている。

 つまり、違反者に対しては、「児童への性犯罪者」という重いレッテルを貼ることが出来るわけで、そのことが、児童への性犯罪者はいくらでも罰則を重くしていいという風潮になりつつある。
 そして、児童ポルノ禁止法は、定義が極めて曖昧に作られている上、人権侵害かどうかを18歳未満の意思は完全に無視されたことが大前提で警察や行政が一方的に決めることが出来るので、いくらでも乱用が出来る。

更に改悪により情報の受け手を処罰対象に拡大することで、一つのアクセス記録だけで数千人以上の人間を犯罪者に認定し、アクセス記録をそのまま容疑者リストにする形で、逮捕者を増やすことが出来るようになる。

 つまり、いくらでも刑罰を重く出来、恣意的に乱用することも出来、より簡単に逮捕することが出来る無数の性犯罪者たちは、基本的に自分が逮捕されるまで、犯罪行為をしたかどうか正確に、認識することすら出来ない状況に置かれている。
民営刑務所など、アメリカ的なビジネスを目指している日本の状況において「情報の受け手」を獲物にかけたこの法律がいかに取り締まりをする警察や行政にとって都合が良く、市民にとって危険極まりないものかは明らかである。

 スターリン政権下のソ連では、人類史上まれに見るほどの、大粛清が行われてきた。
 
1936(昭和11)年から1938(昭和13)年にかけて大粛清を行う。
農業集団化のため1929(昭和4)年、スターリンは「富農撲滅」を宣言する。それが秘密警察を使った粛清の始まりだった。ターゲット(対象)は、富農だった。最初は…。しかし独裁体制確立ため、官僚、軍人へとスターリンの粛清は容赦なく、かつ際限なく広がった。反革命的な言動や、政府批判などが対象であった粛清は、やがて、「根も葉もないうわさ」や「個人的な好き嫌い」、「外国に親族がいる」などのたわいもない理由にまで拡大された。スターリンの身内でも例外ではなかった。彼は、義兄を粛清し、命乞いに来た妻の前で乾杯までしてみせた(実に10年間に、スターリンの義兄弟とその妻たち、子供たち10人の身内が逮捕され、2人が銃殺され、2人が獄死している)のである。秘密警察の「深夜のノック」を、誰も恐れ、政府(スターリン)批判は完全になくなった。従順な取り巻きに囲まれた完全なるスターリン独裁体制の確立であった。

(「国家プロジェクト」が、「企業活動」にとって代わっただけで、年々囚人・受刑者数を膨張させているアメリカも、同類である!!!
http://www.afpbb.com/article/economy/2362325/2718722
「正当な法の行使」で、市民を刑務労働に従事させる以上、いつでも簡単にその理由を満たせる、都合の良い法律が必要になる。
 それが刑法58条「反革命罪」と呼ばれるものだった。 まるで治安維持法のようだな。
 
 反革命という当時のソ連の基準では、最高クラスの重罪の罪状が前提としてあったから、いくらでも罪を重くすることが可能だった。 



58条の実際の運用は凄まじい


「広範かつ恣意的な定義」、「極めて多くの人々に適用できうる内容」、そして、「絶対的な社会正義をタテにしているだけにいくらでも重くなり得る量刑」。

ソ連刑法58条の脅威の基盤となったこれらの要素は、全て児童ポルノ禁止法の「受け手犯罪者化」処罰規定の性質と合致している。
 「社会正義」の内容が、(反革命)から(児童保護)へと変わっただけ である。
 つまり、58条規定と「児童ポルノ禁止法受け手犯罪者化」規定は、同類 である。

 1年間の統計ではなく、いくつかのサイトに残されたアクセス記録だけで数千人以上の人々が「児童に対する性犯罪者」という重罰を科されていくという事態が、「人権を重んじる民主国家」で当たり前のように起こるなど、この法律以前には考えられなかったのではないだろうか。

そして、日本で目指されているアメリカ型のビジネス主義的行刑システムは、スターリン政権下のソ連の行刑と同様、「囚人が増えれば増えるほど」あるいは「罰金が増えれば増えるほど」行政にとって旨みが増えるという基本方針を有しているのだから、当然情報の「受け手犯罪者化」が新設された新児童ポルノ禁止法には、同様の期待がなされることになる。
 もちろんこれほどふざけた権力の乱用でも行政、警察、マスゴミなどは自分達を悪と認めず正義の名の下に「もっと規制範囲を広く、もっと定義を拡大、もっと罰を重く!」とエスカレートするというわけである。
 実際海外では、児童の人権保護を名目に閲覧や実在の児童とは何の関係もない創作物「絵やCG漫画やゲーム」まで罰則対象になっている国もある。

 この日本で旧ソ連のスターリン政権下の粛清を導入してはならない

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