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年次改革要望書

衆議院でDL禁止法とおってしまいました

 ■残念ながらダウンロード禁止法が衆議院を通過してしまった。

このダウンロード違法化を言い出したのは誰かと言えば アメリカである
  ■ダウンロード違法化も反対だが それ以上に絶対に許してはならないのは 著作権の非親告化である
  著作権を侵害しているかどうかを判断するのは 創作者ではなく行政だからである
それにしても 日本の漫画化、作家、音楽をつくる人で誰がこの著作権非親告化を反対しているのだろうか?  自分の知る限りまだ 聞いたことがない

  漫画、ゲームはもちろん音楽でも この曲はあの曲に似ているだから 著作権侵害で逮捕(罰金で済むこともあるにせよ)

  なんで誰も反対しないんだ!!!!   自分は100%反対だが 
 世界で一番 創作物をつくった人はともかく 今の時代、漫画、ゲーム、小説、音楽にしろ殆どが多かれ少なかれ 人の作品を模範にしてつくられている 

  だからこの著作権非親告化は誰が著作権侵害で検挙されてもおかしくないと思うがさすがに 全員を処罰するのは現実的には無理だと思うので  行政の気にいらない人が著作権非親告化の餌食にされやすいと個人的には予想する

  年次改革要望書  徹底的に国民に周知させるべきである


<2007年06月02日 10時58分00秒
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか?

(中略)
アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。

そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などについても書いてあるわけです。つまり元凶はアメリカからの圧力とそれに従わざるを得ない日本政府の弱さにあったわけです。

で、この年次改革要望書は別に秘密文書ではなく、ネット経由で誰でもダウンロードして読むことができます。どう読んでも内政干渉レベルではないか?と思えるほどに細かく書いてあります。
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