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やはり妥協したのか? 民巣も問題の本質を理解していないことには変わりがない

ニュース・コメンタリー (2009年07月11日)
児童ポルノ法改正: 行政の裁量拡大に無警戒な政治の惨状

 児童ポルノ禁止法改正案の審議が、大きな山場を迎えている。
 現行法が禁止している販売や提供に加え、18歳未満の子どもの性的な画像を購入したり入手する行為も処罰対象に含める同法の改正案は6月26日から衆議院法務委員会で審議されているが、このほど与党と民主党の間で合意に向けた話し合いが断続的に行われ、両者は概ね妥協点を見つけた模様だ。
 国際的な要請や国内諸団体からの働きかけを受け、与党、民主両党は、児童ポルノ禁止法を強化し、画像の所持に対しても処罰対象とすることでは合意していた。しかし、児童ポルノの定義やマンガやアニメなどの創作物も対象とするか、悪意はないのにたまたまダウンロードなどでそれを保有してしまった単純所持を処罰対象に含めるかどうかなどをめぐり、両党間に意見の相違があり、妥協を探る努力が続けられてきた。
 議論の焦点となっている児童ポルノの定義について、与党案は「性欲を興奮させ又は刺激するもの」と広く定義しているのに対し、民主党はそれでは恣意的な捜査の恐れがあるとして、「性器が露出され、強調されている児童の姿態」に限定すべき立場を取っている。所持の規制について、与党は「単純規制」を訴えているのに対し、民主党は知らないうちに送りつけられてしまった場合も罪に問われる可能性がある以上、「有償・反復取得」を条件にするよう求めていた。
 民主党の交渉担当者は11日午後、ビデオニュース・ドットコムに対して、単純所持については、それが本人の意思に基づくものであることを立証する挙証責任を捜査機関に義務づけるとの条件付きで、「基本的には単純所持を処罰対象とすることで合意した」と語った。また、現実に子どもが被害者とならないマンガやアニメは、禁止の対象からはずすことで合意したことも明らかにした。
 神保哲生・宮台真司両キャスターがこの問題を議論した。


<単純所持については、それが本人の意思に基づくものであることを立証する挙証責任を捜査機関に義務づけるとの条件付きで、「基本的には単純所持を処罰対象とすることで合意した
■今はいろいろ情報が錯綜しているのでまだはっきり分からないけどニュースコメンタリーの記事がもし飛ばし記事でないのなら民巣は、妥協したことになる

 本人の意思に基づくものであることを立証することを挙証責任を捜査機関に義務づけようが、意味がないんだよ!!!!
  それも自白の強要がある限り全然関係ない

大体先月26日の 着エロも対象にすると明言した時点で枝野議員も問題の本質を全然理解していないと思ったし  まず規制される側の18歳未満の意思を無視していることには与野党ともに同じだし


 こんな気違いの法律で逮捕されようが300万円の罰金を払うつもりは微塵もないから(物理的にも払えない)
 それに払おうが、 社会的地位が回復する訳ではない
自分は、閉所恐怖症2ドアクーペの後部席に座ることは殆ど平気だが) なので、獄中に数年も耐える度胸はないのであんなところにいたら死にたくなると思う

 被害でないものを政府が勝手に被害と定義し 18歳未満の意思は完全に無視し、撮影者は性犯罪者として逮捕され社会的抹殺する  その点では民巣も虐め主義者!!!



追記 最新ニュース NHKより
<07月12日 04時10分
「児童ポルノ」の規制の強化に向けた法案の修正協議で、与党と民主党は、双方の主張に隔たりのあった写真などの「所持」について、原則として禁止する方向で、詰めの調整を急ぐことにしています。

児童ポルノ禁止法の改正をめぐっては、与党と民主党がそれぞれ独自の改正案を提出していますが、これ以上、被害者の子どもたちを増やしてはならないとして、今の国会での成立に向けて一本化に向けた修正協議が進んでいます。そしてこれまでの協議で、与党が原則禁止すべきだとしているのに対し、民主党は処罰の対象から外すべきだとして、双方の主張に隔たりのあった写真などの「所持」については、原則として禁止する方向になりました。一方で、「児童ポルノの写真がメールなどで勝手に送りつけられるケースもあり、えん罪が生まれるおそれがある」とする民主党の主張にも配慮して、みずからの意思で所持したことが明らかな場合に限って処罰の対象にする方向で詰めの調整を急ぐことにしています。ただ今後、衆議院の解散をめぐる政局の流動化も予想されることから、改正案の成立は不透明な情勢です。


<これ以上、被害者の子どもたちを増やしてはならないとして
■馬鹿か!!!  18歳未満本人の意思なんか無視して 被害でない撮影を勝手に被害と決めつけてるだけだろ!!!!

 やはり児童ポルノ法は、虐めを推進する為の法律だと断言する
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