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民巣の悪法にも今までの自民党と同じように反対していく必要がある  しかし自民が政権を継続していたらもっと悪化していた

おとり捜査や司法取引検討=取り調べ可視化に伴い-就任会見で中井国家公安委員長
9月17日13時15分配信 時事通信


 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト(政権公約)通り実施すると述べた。その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。
 おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要望は満たされない」と話した。


 仮にあの共謀罪が通らなくても おとり捜査が合法化されてしまえば 共謀罪並みの 権限を警察に与えてしまうことになる

 やはり 民巣も 危険であることに変わりはない  しかしだからと言って 政権交代は、良かったと思っている 「本当は、民巣ではなく共産か社民だったら良かったのだが」

 ・千葉景子法相は17日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。 実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。
自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」 などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで 官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。

 また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて 慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を 踏まえて道を見いだしたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm

■何が差別に当たるのかは、その人権侵害共済機関とやらが偏見で決めるので これも独裁に繋がる  当然このような馬鹿げた逆差別を推進する悪法には、反対するしかない

  しかし人権擁護法には、反対で共謀罪には賛成のネット右翼どもは、 反対している理由が、反対している連中が右か左かだけで賛成か反対を決めるようでは能がない!!!

 千葉景子も相当危険な政治屋だから 見張って行く必要がある!!!
2009/09/18 02:08共謀罪ページ上部へ▲
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