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全てのパブコメに共通して言えること (ゲリラパブコメ)は辞めるべき  今の日本は(準独裁国家)である!!

(2011.1.23 23時40分頃追記)
 大阪府への意見をWORD2007を使って書いたので、紹介する。
 999文字では、言いたいことが足りないので明日、消印有効で郵便局から輸送することにした。
 
ここから
大阪府青少年健全育成条例の改正(案)に対する府民意見の募集について

 ◆この大阪府青少年健全育成条例の改正案は、 前提が間違っており、しかも国民にろくに周知させず、特に 条例の保護対象であるはずの当事者である「青少年からの声」を聞かずに、大人だけで一方的に規制をつくることは、間違っているので、国民に周知しなおして、特に青少年からの意見に耳を傾けて白紙撤回に戻して一からつくり直すようにお願い申し上げる。

 第3章 青少年の健全な成長を阻害する行為の禁止
児童ポルノの氾濫に対応するため、見る側からではなく、被写体となる「子どもを守る」視点から「子どもの性的虐待の記録」という概念を新たに作り、子どもの性的虐待の記録を製造・販売・所持しない努力義務を設けます。
について

 ◆ここで言う(子供を守る)と言う意味について(原点に戻って)から考えていただきたい。
 
 大阪府は、(子供を守る)と称して

陰部、陰毛若しくはでん部を露出しているもの(これらが露出と同程度の状態であるものを含む。)又はこれらを強調しているもので、青少年に対し卑わいな、又は扇情的な感じを与えるものであること。
  ロ 全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での自慰の姿態又はこれらの状態での女性の排せつの姿態を露骨に表現するもので、青少年に対し卑わいな、又は扇情的な感じを与えるものであること。
  ハ 異性間若しくは同性間の性行為若しくはわいせつな行為を露骨に表現するもの又はこれらの行為を容易に連想させるもので、青少年に対し卑わいな、又は扇情的な感じを与えるものであること。
  ニ 変態性欲に基づく行為又は近親相かん、乱交等の背徳的な性行為を露骨に表現するものであること。
  ホ ごうかんその他のりょうじょく行為を表現するものであること。青少年に対し卑わいな、又は扇情的な感じを与えるものであること。
    青少年に対し明らかに卑わいな、又は扇情的な感じを与える表現が文字又は音声によりなされているものであること。 (削除)

▲について、規制しようとしているが、18歳未満の通称着エロ(Tバックやマイクロビキニ)などを(虐待呼ばわり)するのは、本当の意味での「子供を守る」ことから逆行するものである。
  ジュニアアイドル規制は、18歳未満から着エロモデルになる権利を奪うだけの(権利侵害)であり、 一切18歳未満自身の利益にならないと断言する。
  
 もちろん着エロモデルになりたくない少女に対して、金儲けの為に少女の意思を無視して無理やりTバックやマイクロビキニを着せて、撮影を強要する親は、人権侵害だが、これは、(着エロ)が悪いのではなく、(子供の意思を無視して強要)するのが悪いのである。
 だから、18歳未満の少女本人の意思を無視した着エロ撮影強要が悪いのではなく、スポーツや入塾の強制も子供に対する「人権侵害」である。
 また、少女本人に対する脅しや暴力による着エロ撮影強要などの人権侵害は、暴行、障害、脅迫、強要罪などの日本に古くからある法律で、摘発すればいいだけのことであり、わざわざ着エロモデルになりたい少女の権利を奪う規制をつくる必要はない。
 
 子供の幸せについて基本から考えていただきたい。
まずは、(入塾の強制)について
 子供は、夏休みを川で泳いだり、虫取りをして遊びたいと思っているのに、対して親が今はつらいけどお母さんは、(あんたの将来の為)を思ってと称して(塾通い)を強制したとする。
 これは、本当に子供の為なのか? 考えていただきたい。
私は、このような事例は、「子供の為」ではなく私の子供は一流学校に通っているという優越感に浸りたい「親の我がまま」の為であると考える。
 子供時代は、一度過ぎたら二度と戻らない。 人間の人生は、子供時代よりも大人として生きる時間の方が長い。
  あんたの将来の為と称して夏休みに毎日(塾通い)を強制された子供は、(子供時代に夏休み楽しく遊ぶ)という思い出を二度とつくることが出来ない。
 私自身小学生の頃川で遊んだり山にクワガタやカブトムシを取りに行った思い出をつくって本当に良かったと思い、大人になった今でも(子供時代の思い出は宝)であり、小学生時代の思い出の写真は、今でも大切に保管している。
 また、塾通いを強制されたとしても 各私立学校には、(定員)が決まっており、受験生が定員を超えている場合は、必ず何人かの受験生が不合格となる。
  「一流私立学校」に通ったり「良い企業」に入ることが必ずしも幸せになれるとは、限らない。
 高学歴でも幸せになれるとは限らず、大学院を卒業した人ですら、(ワーキングプア)に苦しむ人がいるとも聞く。
引用開始
http://utcp.c.u-tokyo.ac.jp/from/blog/2007/12/post-42/
高学歴ワーキングプア―大学院の現実
2007.12.31 西山雄二, Humanities News
、日本社会が成長減退期に入り、少子化が加速する中で、学部だけでなく大学院にまで進学してもらうことで学生からの授業料収入などを確保するという秘策である。結果的に、大学院生数は91年の98,600人から2000年に20万人を突破し、2007年現在で262,100人に上る。

大学院生のなかでも、博士号を所得した後、定職を得られず、大学の教職ポストを待つ者は現在約12,000人いる。30歳を過ぎて就職口のないこうした余剰博士たちを、水月はあえて「ノラ(野良)博士」と呼ぶ。「ノラ博士」たちは、非常勤講師をしながら本業の研究・教育を継続させる。だが非常勤講師の給与は安く、週1コマの講義の報酬は月2-3万円であり、働いても食べられない(数コマかけもちしてやっと食べられる程度の)ワーキングプアの状態である。非常勤は社会保障がなく、単年度契約なので来春以降同じ仕事があるかどうかわからない。だから「ノラ博士」たちは、同時に、塾講師、予備校教師、肉体労働、コンビニ店員、ウエイトレス、あるいはパチプロなどをしながら生計を立てており、フリーター同然の生活をしている。

博士号を取得するまでに学生が大学に支払う授業料は巨額である。2007年度の学生納付金標準額で計算すると、大学院を5年(修士・博士)で終了するとしても、学部・大学院の入学金282,000円(×2回)、授業料535,800円(×9年)で、総額は5,386,200円になる。私立の場合、総額1,000万円以上納付することも珍しくはないだろう。これだけの納付金を払いながら、学生は博士号を取得すると、社会に放り出され野良となるのだ。
引用終了

 他にもスポーツの強制も子供に対する人権侵害である。
 私自身中学時代スポーツが苦手で クラスメイトから暴力を受けたり罵声を浴びた苦い過去がある。 例えば、ムカデ競走の練習で「お前のせいでこけた!」と罵声を浴びたり叩かれるなどの暴力を受けるなど
 
 また、2012年からダンス、武道が中学の必修科目になってしまうが、スポーツの苦手な子供が虐められても(大阪府)は助けていただけるだろうか?
 実際に中学時代に体育の時間に同級生から暴力や罵声を浴びた者として、中学のダンスや武道の強制は、スポーツの苦手な生徒への虐めを推進するのは間違いないと考える。
 また、最悪な場合はスポーツの苦手な生徒が柔道技をかけられるなどのいじめにより頸椎を損傷して半身不随になったり、頭を打って場合によっては、意識不明の重体になるなどの悲しいことが起こって欲しくないと私は、本気で願う。
  
 もし大阪府が、少女本人の意思による着エロ(Tバックやマイクロビキニなど)撮影は、本人の意思を無視して虐待呼ばわりして、スポーツや塾などの習い事の強制は、黙認するようでは、(子供を守る)という資格はなく、(単に18歳未満の着エロが気にいらない)だけのことを意味する。
 誤解されないように申し上げるが、私は、子供のスポーツや塾などの習い事全てが(虐待)というつもりは一切なく子供が自分の意思で(将来学者になりたい)という夢を持つ子供に対しては、(子供の意思を考慮して)塾通いをさせてあげたらいいし、(将来サッカー選手やプロ野球選手になりたい)という夢を持つ子供には、子供の意思を考慮して、少年サッカーや少年野球に通わせてあげたらいい と考えている。

それなのに、少女本人が自分の意思でTバックを履きたい場合も本人の意思関係なく(虐待呼ばわり)してスポーツの強制を黙認するのは、(行政公認の虐め)であると断言する。
 
 自分の意思でTバックを履きたいという少女の意思を尊重することが重要である。

引用開始
2007.10.20(土)
“U-15”の売れっ子・中井ゆかりが挑発!「黙れ! 警察!! Tバックをはいて何故悪い!」①
http://022.holidayblog.jp/?p=2876
引用終了

◆しかし、少女本人が自分の意思でTバックを履きたいと思っていても、未成年(18歳未満)は、判断力がなく将来大人になった頃後悔するから、ジュニアアイドル規制は、正当だという(将来後悔する)という論理にもお答えする。

これは、完全に(科学的根拠)がない。
 ◆現在18歳を超えて、18歳未満の頃着エロモデルをしていた人自身が被害とも思っていないのに本人の意思を無視して(性犯罪被害者のレッテル)を貼る行為こそが虐待である。
 少女モデル自身は、自分の着エロ写真に誇りを持っていようが、それを大人の偏見で(汚された)とわめき立てる行為こそが、少女モデルを傷つける行為である。
 仮にもし今18歳を過ぎた人で、過去に着エロモデルをやって後悔したとしても(後悔する理由)が重要である。
 世間体から(お前未成年の頃に着エロなんかしてたんだろ? 未成年の分際で、Tバックなんか履きやがって!頭おかしいんじゃないの。)と過去を冷笑されたのが理由で後悔したとしたら、これは、一切ジュニアアイドル規制を正当化する理由にならない。
 着エロ規制も現行の児童ポルノ禁止法で規制されている従来は、日本でも合法だった少女ヌードを規制する理屈もほぼ同じである。
引用開始  一部省略)
少女ヌード写真を表紙に掲載の豪アート誌、国内で論議の的に
2008年07月09日 15:20 発信地:シドニー/オーストラリア
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2415782/3112070
 6歳の少女のヌード写真を表紙に用いたことで、国内政治家や児童保護団体から非難を浴びている。

野党・自由党のブレンダン・ネルソン(Brendan Nelson)党首もラッド首相に賛同し、表紙写真を「弁護の余地のないもので、社会に対する冒涜(ぼうとく)行為だ」と評した。

児童保護団体のへティ・ジョンストン(Hetty Johnston)氏は、「こうした写真は児童の性的な搾取」だとして、展示、販売、公開を目的に児童の裸を撮影することを禁止する新法の制定を求めている。「法律で明確にする必要がある。

方、表紙を飾った少女、オリンピア・ネルソン(Olympia Nelson)ちゃん(11)は、母親でもあるカメラマン、Polixeni Papapetrouさんが2003年に撮影した問題の写真をとても誇りにしており、ラッド首相の言葉には「本当に傷ついた」と語る。

引用終了
 ◆もし、着エロモデルやヌードモデルの少女が傷つくのだとすれば、それは、少女モデル本人が誇りに思っていようが、モデルの少女に対して(汚された)などと 性犯罪被害者のレッテルを貼って 喚き立てる行為こそが少女モデルを傷つけているのである。
  もちろん東南アジアなどで、少女本人が望まない売春を強要されて撮影された(児童ポルノ)は人権侵害だが、日本の少女本人のヌードモデルや着エロモデルを、規制するのは、少女モデル本人を傷つけるだけであり、18歳未満の利益にならないことを断言する。

 ◆また、18歳未満は(判断力がない)という規制を正当化する論理にもお答えする。
人間の(判断力)というものは、18歳になってから突然身に付くものではなく、多様な価値観や情報に触れることで、身に付くものである。
  以上述べたように、ジュニアアイドル規制を正当化する(科学的根拠)は一切ないことを断言する。
 大阪府には、今まで守るべきはずである(青少年本人)「18歳未満本人」の意思を無視して大人だけで一方的に規制をつくってきた過去を反省して、青少年自身の声をよく聞くことをお願い申し上げる。
  
 最後に有害図書規制や青少年へのフィルタリング強制について指摘させていただく。
有害図書類指定制度については、現行の指定基準で十分。
と言う言い方は、昨年12月15日に国民に充分に周知されずろくに審議されず、改定されてしまった(東京都青少年健全育成条例)に比べたらマシなように感じるが

 有害図書類の区分陳列違反に対する勧告に従わない場合に、店舗名を公表することができる制度を新たに設けます。また、店舗名公表から1年以内に再度、違反が見つかった場合、措置命令できる制度を設けます。
については、(誰の為の規制なのか?)一から考え直していただきたい。

◆ここで言う(区分陳列違反)とは分かりにくいので、私個人の推測で語らせていただくが、例えば少年漫画に(性的なシーン)が含まれていた場合も該当するのだろうか?

性や暴力表現に対して、そのような表現に接することを望まない人への配慮(見ない権利)なら分かるが、現状で十分である。
 性や暴力表現を取り扱った漫画やコンピューターゲームが嫌いなら見なければいいだけであり、性的な漫画でも 性器が見えるなどの過激な表紙は見たことがないし、書店は、厳密な意味での公共空間ではないので、本棚が目に入るのであれば、目をそらせばいいだけである。
 
 もし、少年漫画に(性的なシーン)がある漫画を、成人コーナーに置かなかった場合(この店は、有害図書を堂々と置いた店です。)と悪者であるかのようにさらし者にする制度であるならば、これは、大阪府による(権力を使ったいじめ)である。

 それ以前に(性的表現)や(暴力表現)を青少年に見せないようにすることは、(青少年のため)なのか?(治安のため)なのか?単に(18歳未満が暴力シーンやエロシーンを見るのが許せない大人のため)なのか?(原点)に戻ってから考えていただきたい。
  
 先月改定されてしまった(東京都青少年健全育成条例)に関しても
産経新聞は、 ( 都性描写規制条例 子供を守る当然の改正だ) と報道した。

 しかし、私は、青少年条例の規制拡大を推進する人達がいう(子供を守る)という意味についていつも疑問に思う。

 是非(大阪府)にももう一度(子供を守る)という意味についても、どういうことなのか?原点に戻ってから考えていただきたい。

子供は、過激な漫画を見たがっているのに、過激な漫画を読むことを規制することは、(権利侵害)ではないのか?

 しかし、青少年(18歳未満)は、判断力がなく過激な漫画を読んだら悪影響を受けて 犯罪に走るおそれ があるので、青少年に見せないのは、仕方ないのだろうか?
 確かに、もし過激な漫画が本当に青少年に悪影響だと言うのであれば、やむを得ない。
 治安は重要である。
もし(18歳未満)は、過激な性描写のある漫画を読んで悪影響を受けて犯罪に走るということが科学的に根拠があるのだとしたら、 とんでもないことになる。
 街は、(強姦や強制わいせつ)などの被害者のいる性犯罪であふれることになるので、そうならない為にも治安対策を急がなければならない。

しかし、過激な漫画が青少年に悪影響であると言う科学的根拠はない。
確かに、凶悪犯罪を犯した少年の部屋から、過激な漫画などが押収されたというニュースが報道されることがある。

引用開始
青森県八戸市根城(ねじょう)のアパートで母子3人が殺害され放火された事件で、県警八戸署捜査本部は12日、 殺害と放火を認めている長男(18)=銃刀法違反容疑で逮捕・送検=のものとみられる漫画本を焼け跡から押収した。
登場人物が次々に人を殺す猟奇的なストーリーが含まれ、県警は動機解明につながる可能性があるとみて調べている。

 漫画本は数種類で、人気パソコンゲームを漫画化したミステリー作品は殺人場面が多く、登場人物が刃物で首を切ったり、モデルガンで背中を撃つシーンもあった。
作品はテレビアニメ化もされているが、昨年9月に京都府の16歳少女が父を手おので殺害した事件の直後、一部民放局が「事件を連想させる」と放送を自粛していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000008-mai-soci
引用終了
  
 しかし、少年の部屋から過激な漫画やゲームが押収されたからと言って、漫画やゲームに影響されて犯罪を犯したというのは、短絡的である。
  では、凶悪犯罪を犯した少年は、ゲームや漫画さえなかったら凶悪犯罪を犯さなかったのだろうか? と言えば、とてもそうとは考えられない。
 一例として、2007年9月18日京都府で発生した当時16歳の少女が警察官である父親を斧で殺害するという事件について述べさせていただきたい。
  殺人を犯した少女は、ホラー映画などに興味を持っていたらしい。

<京都16歳少女斧で警官の父殺害事件_まとめブログ
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012 では、少女から漫画やアニメ、ホラー映画などを取りあげていたら少女は、事
件を起こさなかったと言えるのかと言えば、とてもそうは考えられない。

この事件が起こってしまった主な原因は、少女の家庭環境が原因である。
少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うようになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったために、更に不満が強くなったという

http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
  ◆家庭環境の改善については無視して18歳未満から暴力的な内容が含まれている漫画やゲームを取りあげるようでは、このような事件を「再発防止」することは不可能である。

  現在の少年、青年の大半は、テレビゲームや漫画を娯楽として遊んでいる経験があるので 凶悪犯罪を犯した少年の何割が「過激なゲームや漫画を読んでいた」のが事実だったとしても、当然である。
 この理屈で行けば (犯罪者の98%がパンを食べている)から、パンは、有害だと言うのと同類の理屈である。
 
また少年による凶悪犯罪は、減少している。
 もしマスコミが言うように、ゲームが少年や青年の犯罪を増やしているのが本当だとするのなら、なぜ、こんなに凶悪犯罪を犯す少年や青年は、激減しているのだろうか?

<少年犯罪データベース 少年による殺人統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm
<少年犯罪データベース 少年によるレイプ統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm

2007年度殺人認知件数は戦後最低を更新した。
 しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加したのは、事実である。
そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。
(引用開始)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件
(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07
年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の
170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%
だった。

(引用終了)
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544
(リンク切れ)


●少年犯罪は、減少していると言っても (検挙率)が激減しているためなので、犯罪はむしろ増えている」という反論にもお答えする。
 検挙率が落ちているのは犯罪の増加などにまったく関係なく警察の方針が変更されたのが原因である。
 昭和61年に警察は、今までの「検挙率維持」という方針から「より凶悪な事件へ力を入れる」ことに転換して、実際にその時期から検挙率が激減している。

 統計数字はそのまま実態を反映しているのではなく、世論の動向や警察の人員配置など、様々な要因により数値が左右される。 一例として、近年における強
盗件数の増加は、決して少年たちが凶悪化したわけではなく、「捕まえる側の方針によって数字が変化」していることを意味する。

 警察の方針も10年ほど前から変化した。 1999年に「桶川ストーカー殺人事件」が発生した。
 この事件では被害者や被害者家族が何度も埼玉県警に対して告訴状を提出していたにも関わらず、埼玉県警が民事不介入を理由にこれを放置して捜査しないどころか、告訴状の改ざん、家族に対して取り下げの要求までした。 
 そして最終的には被害者が殺害されてしまった。
これに対して、世論から大きな批判が起きたため、警察は方針を変更して、以前よりも被害者の申し出を受理するようになったが、人手が足りないので、全ての事件の捜査に回ることは出来ない。 殺人と窃盗ならば、殺人を優先するのは当然である。
 これが殺人の検挙率が変わらないのに、窃盗の検挙率が激減する理由である。
 
 また、窃盗は検挙人数が減っていないのに検挙件数が減っているのも重要である。警察の受理する件数は、方針転換によって急増しているが、そのために人手不足になる。
 窃盗は、余罪があるのが当然でこれらの犯罪は、一度成功すると何度でもやる傾向があり、つまり、1人(あるいは1グループ)が多くの窃盗を犯すことになる。
 その場合、認知件数では100件あったとしても、犯人が逮捕された場合の検挙数は1人「または数人」ということになる。
  しかし、人手が足りなくなった警察は以前ほど余罪を追及する暇がなくなった。
 これが検挙人数が変わらないのに検挙件数が激減した理由である。 犯罪者の数は別に増えていない。
また、強盗については、1997年6月3日関口警察庁長官が「悪質な非行には厳正に対処、補導を含む強い姿勢で挑む」と述べており例えば、万引きをして店員に見つかり、犯人が逃げようとして店員を突き飛ばし、店員が軽傷を負ったとした場合、それまでは、窃盗として検挙されていたのだが、 これが厳罰化の傾向により強盗として検挙されるようになり、ひったくりでもこれまでは全て窃盗に分類されていたものが、上手く怪我を負わせずに盗めば窃盗、軽傷だろうが、相手を怪我させてしまえば、全て強盗として数えられるようになった。
更に逮捕するまでは成人か少年かは分からない。

<少年犯罪は急増しているか(平成19年度版)
http://kogoroy.tripod.com/hanzai-h19.html

 他の犯罪も同様で、被害者対策要綱が出され、被害者が泣き寝入りする状況は減ったのに、認知件数は急増したものの、人手は増えないので検挙率はこれまた低下することになる。
 1999年以前は、警察の相談窓口件数は約30万件前後だったが、2000年では、一挙に74万件に増え、2001年に93万件を超え、後に100万件を超えた。

<図2-37 相談取扱件数の推移(平成8~17年)
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h18/honbun/hakusho/h18/html/i2370000.html

 つまり、検挙率が低下したのは、犯罪が増えたからではなく警察が以前よりも仕事を頑張るようになったことを意味している。

■質の変化という反論について
 他にも「昔は生活苦からやむを得ず犯罪に走る少年が多かった。 しかし、現代は豊かになったにも関わらず、キレる子どもが増えた。  やはり漫画やゲームやインターネットが悪い」という反論にもお答えする。
 2008年埼玉県川口市の少女による親殺し事件が発生した。「現代の日本で異常な犯罪が次から次へと起きている」ように感じるのは、「異常な犯罪報道リレー」が原因である。 
 マスコミは「家族制度の崩壊」やら「子どもたちが狂い始めている」などと好き勝手なことを言うのは戦時中の大本営発表と同類である。
 親殺しは昔から日本で起きている古典的なもので、現代特有のものではない。

<少年犯罪データベース 肉親に対する犯行 
http://kangaeru.s59.xrea.com/nikushin.htm
 
 ●昭和33年に中学3年がおやつの取り合いで兄を刺殺するという事件があっ


引用開始
http://kangaeru.s59.xrea.com/nikushin.htm
 昭和33年(1958).12.5〔中3がおやつのケンカで兄を刺殺
 東京都杉並区阿佐ヶ谷の自宅で、高校2年生(17)の長男と中学3年生(14)の次男がおやつのことでケンカとなり、兄が弟のパンを取って殴ったので弟が庖丁で兄を刺し殺した。
引用終了

■もし2011年現在、同様の(中学3年がお菓子の取り合いで兄弟を殺害)する事件が発生したとする。
 殺人を犯した少年の部屋から暴力的な内容を含む漫画(ひぐらしのなく頃に)やゲーム(グランドセフトオートなど)が押収されたとしたらマスコミは、 「お菓子の取り合いで兄弟殺害 漫画の影響か?」(ゲームの影響か?)と好き勝手なことを報道するに違いない。 まるで昔は(おやつの取り合いで殺人を犯す)などという事件がなかったかのように、「過去を隠して(現代特有の事件)」のように報道することは、戦時中の「大本営発表」と同類の悪質な「偏向報道」である。

 ◆以上述べたように少年犯罪は多発化・凶悪化しているという科学的根拠はない。

 ■他にも、暴力ゲームは、ストレスが軽減されるという研究結果も報告されている。
http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.html

 ○ このように(暴力表現、性的表現)が少年犯罪を誘発するという「科学的根拠」がないにも関わらず、なぜ(大阪府)は、「有害図書規制」は、現状で十分とは言いながらも、区分陳列違反をした場合店舗を晒し者にしようとするのか?   聞かせていただきたい。
 結局、性的表現や暴力表現を18歳未満に見せないようにする規制は、青少年の為でもなく、治安の為でもなく (単に18歳未満が暴力表現・性的表現を見るのが気にいらない大人)の我がままを優先するのが目的ではないのか?
 もし、大阪府が暴力表現や性的表現が18歳未満に悪影響であるという「科学的根拠」がなかろうが、我々は、「単に18歳未満が性的表現や暴力表現に触れるのが許せないだけだ。」というのが、本音であるのならば、(青少年を守る)という資格がなくもし大阪府が青少年自身の幸せを願うのならば、18歳未満が性的表現や暴力表現を見る権利についても考えていただきたい。

性に興味を持つのは、人間の本能であり人間の大半は、大体10代半ばになれば性に興味を持って当然である。 性欲の強い青少年(18歳未満)から性的な画像や映像(通称エロ本)などを見えないようにすることの方が、青少年はストレスが溜まって、悪影響であると考える。 前述のように確かに、凶悪犯罪を犯した少年の部屋から過激な暴力的な漫画が押収されることがあるが、これは、漫画に影響されて、凶悪犯罪に走ってのではなく、元々暴力的な性格の人間は、暴力的な漫画やゲームを娯楽として楽しむのは、自然なことである。 
 ポルノに関しても同類である。  確かに、性犯罪を犯した人の大半が過去にポルノを見たと言う事実はあるけれど、反対に性犯罪を犯していない人間の大半も過去にポルノを見たことがあるということを忘れないでいただきたい。

1997年神戸連続児童殺傷事件が発生してから、マスコミは、少年犯罪を大々的に取り上げるようになったので、テレビを見ていると少年犯罪は、増えたように感じる。
 しかし、増えたのは、犯罪件数ではなく報道回数である。
 つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。

 暴力表現や性的表現が青少年に悪影響であるという(科学的根拠)がない以上(一切の有害図書指定の強化)に反対を申し上げ、当事者である(青少年からの意見)を真剣に聞いて、青少年と話し合っていただくことをお願い申し上げる。
 青少年条例で(青少年を守る)と言いながら守るべきはずの当事者である(青少年)からの意見を聞かずに大人だけで(国民にろくに周知せず)(ろくに審議せず)更に(政府に都合の良い情報しか発表しない)マスコミの偏向報道を悪用して、「規制強化」しかしないのは、権力の暴走であり、悪質であることを大阪府には、(自覚)をしていただきたい。

 フィルタリング強制も18歳未満の利益にならないことを断言する。
もちろん、過去に青少年がインターネットを使った犯罪に巻き込まれた事例は、あるにしろ、大人も過去にインターネットを使った犯罪に巻き込まれたことがあるので、大事なことは、青少年にフィルタリング強制をして(知る権利・見る権利)を奪うのではなく、インターネットを使った犯罪に巻き込まれないように、自ら頭を使って考えられるようにする(リテラシー教育)が重要である。  青少年に限らず大人も、人の意見やマスコミの意見を鵜呑みにしないように、(自らの頭を使って考える)力を身に付けることが重要である。
 また、現在のマスコミは、基本的に政府に都合の悪い情報を報道しない。
マスコミが報道しない(政府に都合の悪い情報)を知る為には、政府の検閲のかかっていないインターネットや書籍でしか知ることが出来ないのに、青少年から(マスコミが報道しない)情報を見る権利を奪うのは、青少年を政府に文句を言わない(ロボットのように従うだけ)の人間に育てるのであり、フィルタリング強制は、青少年に対して悪影響である。
 以上、述べたように、ジュニアアイドル規制にも、有害図書の区分陳列違反した場合店舗をさらし者にする規制にも、フィルタリング強制にも反対を申し上げ、今こそ守るべきであるはずの当事者である(青少年の声)を聞いて、原点に戻ってから、規制の正当性について考えなおしていただくことをお願いして失礼する。
ここまで

(2011.1.23 17時30分過ぎ追記)
大阪府青少年健全育成条例の改正(案)に対する府民意見の募集について
パブコメを出そうとしたらなんと電子メール(意見提出フォーム
には、999文字(1000文字未満)しか入力が出来ない。
 999文字では、言いたいことが足りないのだが 仕方がないので、何回かに分けて意見を提出することにも文句を言わないで欲しい。
  ただ  
(郵送の場合は、1月24日消印有効
とあるので、明日までに手紙を投かんするつもりである。  さすがにボールペン手書きは、非常に疲れるのでワードで入力印刷して 住所氏名だけは、手書きで書くつもりである。



(2011.1.23 16時30頃追記)
 本日(第2次岐阜県青少年健全育成計画(案)について)のパブリックコメントを送った。 ついでに群馬県(20日ギリギリに出した。)と(山口県)に送った意見も紹介する。  必ず明日までに、大阪府に出す。(ジュニアアイドル規制は本人の意思でも虐待呼ばわりしてスポーツや塾などの習い事の強制は、黙認することに対して抗議の意思を強調したい。)

岐阜県に送った意見
ここから
◆私は、岐阜県民ではないが、この(岐阜県青少年健全育成計画案)は前提が間
違っており、しかも国民に充分に周知されておらず、地方自治体とは言え、他の
都道府県が真似をすることが懸念されるので、この(岐阜県青少年健全育成計画
案)を白紙撤回に戻してから国民に周知し直して、なによりも当事者である青少
年(18歳未満)からの声を聞くことをお願い申し上げる。

51ページ
○インターネットや携帯電話が急速に普及しており、青少年が様々な情報に容易
にアクセスできる環境にありますが、なかには、人格形成に悪影響を及ぼすよう
な過激な性描写や暴力・残虐表現、さらには薬物情報、悪徳商法など犯罪に関わ
る情報も多く含まれています。
について
 ◆暴力表現や性的表現が青少年の人格形成に悪影響を及ぼすという(前提)が
間違っているので、 これ以上の一切の「規制強化」に反対申し上げる。
 全国の都道府県の青少年条例は、今まで(科学的根拠)に基づかず「誤った前
提」で国民にろくに周知されず、ろくに審議されず規制範囲だけが拡大されて来
た。
 特に、昨年12月15日に国民にろくに周知されずろくに審議されず、数の暴
力で改定されてしまった(東京都青少年健全育成条例)が記憶に新しい。

 ◆性や暴力表現に対して、そのような表現に接することを望まない人への配慮
なら分かるが、現状で十分である。
 性や暴力表現を取り扱った漫画やコンピューターゲームが嫌いなら見なければ
いいだけであり、性的な漫画でも 性器が見えるなどの過激な表紙は見たことが
ないし、書店は、厳密な意味での公共空間ではないので、本棚が目に入るのであ
れば、目をそらせばいいだけである。

 そこで、暴力表現、性的表現を18歳未満に見せないようにすることは、(誰
のため)なのか? 「原点に帰って」から考え直していただきたい。

 先月改定されてしまった(東京都青少年健全育成条例)に関しても
産経新聞は、 ( 都性描写規制条例 子供を守る当然の改正だ) と報道した。

 しかし、私は、青少年条例の規制拡大を推進する人達がいう(子供を守る)と
いう意味についていつも疑問に思う。

 是非(岐阜県)にももう一度(子供を守る)という意味についても、どういう
ことなのか?原点に戻ってから考えていただきたい。

子供は、過激な漫画を見たがっているのに、過激な漫画を読むことを規制するこ
とは、(権利侵害)ではないのか?

 しかし、青少年(18歳未満)は、判断力がなく過激な漫画を読んだら悪影響
を受けて 犯罪に走るおそれ があるので、青少年に見せないのは、仕方ない。

 確かに、もし過激な漫画が本当に青少年に悪影響だと言うのであれば、やむを
得ない。
 確かに、治安は重要である。
もし(18歳未満)は、過激な性描写のある漫画を読んで悪影響を受けて犯罪に
走るということが科学的に根拠があるのだとしたら、 とんでもないことになる
 街は、(強姦や強制わいせつ)などの被害者のいる性犯罪であふれることにな
るので、そうならない為にも治安対策を急がなければならない。

しかし、過激な漫画が青少年に悪影響であると言う科学的根拠はない。
確かに、凶悪犯罪を犯した少年の部屋から、過激な漫画などが押収されたという
ニュースが報道されることがある。

(引用開始)
青森県八戸市根城(ねじょう)のアパートで母子3人が殺害され放火された事件
で、県警八戸署捜査本部は12日、
殺害と放火を認めている長男(18)=銃刀法違反容疑で逮捕・送検=のものと
みられる漫画本を焼け跡から押収した。
登場人物が次々に人を殺す猟奇的なストーリーが含まれ、県警は動機解明につな
がる可能性があるとみて調べている。

 漫画本は数種類で、人気パソコンゲームを漫画化したミステリー作品は殺人場
面が多く、登場人物が刃物で首を切ったり、モデルガンで背中を撃つシーンもあ
った。
作品はテレビアニメ化もされているが、昨年9月に京都府の16歳少女が父を手
おので殺害した事件の直後、一部民放局が「事件を連想させる」と放送を自粛し
ていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000008-mai-soci
(引用終了)
  
 しかし、少年の部屋から過激な漫画やゲームが押収されたからと言って、ゲー
ムに影響されて犯罪を犯したというのは、短絡的である。
  では、凶悪犯罪を犯した少年は、ゲームや漫画さえなかったら凶悪犯罪を犯
さなかったのだろうか? と言えば、とてもそうとは考えられない。
 一例として、2007年9月18日京都府で発生した当時16歳の少女が警察
官である父親を斧で殺害するという事件について述べさせていただきたい。
  殺人を犯した少女は、ホラー映画などに興味を持っていたらしい。

<京都16歳少女斧で警官の父殺害事件_まとめブログ
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
 では、少女から漫画やアニメ、ホラー映画などを取りあげていたら少女は、事
件を起こさなかったと言えるのかと言えば、とてもそうは考えられない。

この事件が起こってしまった主な原因は、少女の家庭環境が原因である。
少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口
論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うよ
うになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感
をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったため
に、更に不満が強くなったという
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
  ◆家庭環境の改善については無視して18歳未満から暴力的な内容が含まれて
いる漫画やゲームを取りあげるようでは、このような事件を「再発防止」するこ
とは不可能である。

  現在の少年、青年の大半は、テレビゲームや漫画を娯楽として遊んでいる経
験があるので 凶悪犯罪を犯した少年の何割が「過激なゲームや漫画を読んでい
た」のが事実だったとしても、当然である。
 この理屈で行けば (犯罪者の98%がパンを食べている)から、パンは、有
害だと同類の理屈である。
 
また少年による凶悪犯罪は、減少している。
 もしマスコミが言うように、ゲームが少年や青年の犯罪を増やしているのが本
当だとするのなら、なぜ、こんなに凶悪犯罪を犯す少年や青年は、激減している
のだろうか?

<少年犯罪データベース 少年による殺人統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm

<少年犯罪データベース 少年によるレイプ統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm


2007年度殺人認知件数は戦後最低を更新した。
 しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加
したのは、事実である。
そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。
(引用開始)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件
(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07
年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の
170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%
だった。

(引用終了)
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544
(リンク切れ)


●少年犯罪は、減少していると言っても (検挙率)が激減しているためなので
、、犯罪はむしろ増えている」という反論にもお答えする。

 検挙率が落ちているのは犯罪の増加などにまったく関係なく警察の方針が変更
されたのが原因である。
 昭和61年に警察は、今までの「検挙率維持」という方針から「より凶悪な事
件へ力を入れる」ことに転換して、実際にその時期から検挙率が激減している。

 統計数字はそのまま実態を反映しているのではなく、世論の動向や警察の人員
配置など、様々な要因により数値が左右される。 一例として、近年における強
盗件数の増加は、決して少年たちが凶悪化したわけではなく、「捕まえる側の方
針によって数字が変化」していることを意味する。

 警察の方針も10年ほど前から変化した。 1999年に「桶川ストーカー殺
人事件」
が発生した。
 この事件では被害者や被害者家族が何度も埼玉県警に対して告訴状を提出して
いたにも関わらず、埼玉県警が民事不介入を理由にこれを放置して捜査しないど
ころか、告訴状の改ざん、家族に対して取り下げの要求までした。 
 そして最終的には被害者が殺害されてしまった。
これに対して、世論から大きな批判が起きたため、警察は方針を変更して、以前
よりも被害者の申し出を受理するようになったが、人手が足りないので、実際の
捜査に回ることは出来ない。 殺人と窃盗ならば、殺人を優先するのは当然であ
る。
 これが殺人の検挙率が変わらないのに、窃盗の検挙率が激減する理由である。
 
 また、窃盗は検挙人数が減っていないのに検挙件数が減っているのも重要であ
る。警察の受理する件数は、方針転換によって急増しているが、そのために人手
不足になる。
 窃盗は、余罪があるのが当然でこれらの犯罪は、一度成功すると何度でもやる
傾向があり、つまり、1人(あるいは1グループ)が多くの窃盗を犯すことにな
る。
 その場合、認知件数では100件あったとしても、犯人が逮捕された場合の検
挙数は1人「または数人」ということになる。
  しかし、人手が足りなくなった警察は以前ほど余罪を追及する暇がなくなっ
た。
 これが検挙人数が変わらないのに検挙件数が激減した理由である。 犯罪者の
数は別に増えていない。
また、強盗については、1997年6月3日関口警察庁長官が「悪質な非行には厳正に
対処、補導を含む強い姿勢で挑む」と述べており例えば、万引きをして店員に見
つかり、犯人が逃げようとして店員を突き飛ばし、店員が軽傷を負ったとした場
合、それまでは、窃盗として検挙されていたのだが、 これが厳罰化の傾向によ
り強盗として検挙されるようになり、ひったくりでもこれまでは全て窃盗に分類
されていたものが、上手く怪我を負わせずに盗めば窃盗、軽傷だろうが、相手を
怪我させてしまえば、全て強盗として数えられるようになった。
更に逮捕するまでは成人か少年かは分からない。

<少年犯罪は急増しているか(平成19年度版)
http://kogoroy.tripod.com/hanzai-h19.html

 他の犯罪も同様で、被害者対策要綱が出され、被害者が泣き寝入りする状況は
減ったのに、認知件数は急増したものの、人手は増えないので検挙率はこれまた
低下することになる。
 1999年以前は、警察の相談窓口件数は約30万件前後だったが、2000
年では、一挙に74万件に増え、2001年に93万件を超え、現在では100
万件を突破している。
 
<図2-37 相談取扱件数の推移(平成8~17年)
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h18/honbun/hakusho/h18/html/i2370000.html

 つまり、検挙率が低下したのは、犯罪が増えたからではなく警察が以前よりも
仕事を頑張るようになったことを意味している。

■質の変化という反論について
 他にも
「昔は生活苦からやむを得ず犯罪に走る少年が多かった。 しかし、現代は豊か
になったにも関わらず、キレる子どもが増えた。  やはり漫画やゲームやイン
ターネットが悪い」という反論にもお答えしよう。
 2008年埼玉県川口市の少女による親殺し事件が発生したときも「現代の日
本で異常な犯罪が次から次へと起きている」ように感じるのは、「異常な犯罪報
道リレー」が原因である。 
 マスコミは「家族制度の崩壊」やら「子どもたちが狂い始めている」などと好
き勝手なことを言うのは戦時中の大本営発表と同類である。
 親殺しは昔から日本で起きている古典的なもので、現代特有のものではない。

<少年犯罪データベース 肉親に対する犯行 
http://kangaeru.s59.xrea.com/nikushin.htm
 
 ●昭和33年に中学3年がおやつの取り合いで兄を刺殺するという事件があっ


(引用開始)
http://kangaeru.s59.xrea.com/nikushin.htm
 昭和33年(1958).12.5〔中3がおやつのケンカで兄を刺殺〕
 東京都杉並区阿佐ヶ谷の自宅で、高校2年生(17)の長男と中学3年生(14)の次男
がおやつのことでケンカとなり、兄が弟のパンを取って殴ったので弟が庖丁で兄
を刺し殺した。
(引用終了)

■もし2011年現在、同様の(中学3年がお菓子の取り合いで兄弟を殺害)す
る事件が発生したとする。
 殺人を犯した少年の部屋から暴力的な内容を含む漫画(ひぐらしのなく頃に)
やゲーム(グランドセフトオートなど)が押収されたとしたらマスコミは、 「
お菓子の取り合いで兄弟殺害 漫画の影響か?」(ゲームの影響か?)と好き勝
手なことを報道するに違いない。 まるで昔は(おやつの取り合いで殺人を犯す
)などという事件がなかったかのように、「過去を隠して(現代特有の事件)」
のように報道することは、戦時中の「大本営発表」と同類の悪質な「偏向報道」
である。

 ◆以上述べたように少年犯罪は多発化・凶悪化しているという科学的根拠はな
い。

 ■他にも、暴力ゲームは、ストレスが軽減されるという研究結果も報告されて
いる。
http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.html

 ○ このように(暴力表現、性的表現)が少年犯罪を誘発するという科学的
根拠」がないにも関わらず、なぜ(岐阜県)は、まだ「有害図書規制」を厳しく
しようと考えるのか?
 
 
 聞かせていただきたい。
 
 結局、性的表現や暴力表現を18歳未満に見せないようにする規制は、青少年
の為でもなく、治安の為でもなく (単に18歳未満が暴力表現・性的表現を見
るのが気にいらない大人)の我がままを優先するのが目的ではないのか?
 もし、岐阜県が暴力表現や性的表現が18歳未満に悪影響であるという「科学
的根拠」がなかろうが、我々は、「単に18歳未満が性的表現や暴力表現に触れ
るのが許せないだけだ。」というのが、本音であるのならば、(青少年を守る)
という資格がなくもし岐阜県が青少年自身の幸せを願うのならば、18歳未満が
性的表現や暴力表現を見る権利についても考えていただきたい。
 性に興味を持つのは、人間の本能であり人間の大半は、大体10代半ばになれ
ば性に興味を持って当然である。 性欲の強い青少年(18歳未満)から性的な
画像や映像(通称エロ本)などを見えないようにすることの方が、青少年はスト
レスが溜まって、悪影響であると考える。 前述のように確かに、凶悪犯罪を犯
した少年の部屋から過激な暴力的な漫画が押収されることがあるが、これは、漫
画に影響されて、凶悪犯罪に走ってのではなく、元々暴力的な性格の人間は、暴
力的な漫画やゲームを娯楽として楽しむのは、自然なことである。 
 ポルノに関しても同類である。  確かに、性犯罪を犯した人の大半が過去に
ポルノを見たと言う事実はあるけど、反対に性犯罪を犯していない人間の大半も
過去にポルノを見たことがあるということを忘れないでいただきたい。

1997年神戸連続児童殺傷事件が発生してから、マスコミは、少年犯罪を大々
的に取り上げるようになったので、テレビを見ていると少年犯罪は、増えたよう
に感じる。
 しかし、増えたのは、犯罪件数ではなく報道回数である。
 つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道
回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。

 暴力表現や性的表現が青少年に悪影響であるという(科学的根拠)がない以上
(一切の有害図書指定の強化)に反対を申し上げ、当事者である(青少年からの
意見)を真剣に聞いて、青少年と話し合っていただくことをお願い申し上げる。
 青少年条例で(青少年を守る)と言いながら守るべきはずの当事者である(青
少年)からの意見を聞かずに大人だけで(国民にろくに周知せず)(ろくに審議
せず)更に(政府に都合の良い情報しか発表しない)マスコミの偏向報道を悪用
して、「規制強化」しかしないのは、権力の暴走であり、悪質であることを岐阜
県には、(自覚)をしていただきたい。

■ニート、ひきこもり対策について
 岐阜県がニート、ひきこもりについて嘆くのであれば、日本の企業の体質につ
いても考えていただきたい。
過去に若気の至りでなまけて仕事をする気がなかった人が、 これからは、心を
入れ替えて「真面目に働こう」とした人でも日本の企業は、「無職期間」が長い
ことを理由に採用しないなどいちいち(過去を叩く)企業が多い。
 また、日本の企業は、ヨーロッパのように長期休暇が取れない会社が殆どであ
り、会社に迷惑をかけず、長期海外旅行をしたければ、会社を辞めるしかない。
長期旅行をする為に、会社を辞めたことを叩いたり、無職期間が長かろうが心を
入れ替えてこれから真面目に働こうとする人を見直すように、企業に呼び掛けて
いただきたい。
特に、長期旅行をする為に会社を辞めると言っても、会社に迷惑をかけないよう
に、新しい人が見つかるまで、会社を辞めないように配慮している人は、評価し
て欲しい。

  最後に、これ以上の規制強化は辞めて原点に帰って当事者である(青少年の
意見)をよく聞いて青少年の意思を尊重することを重ねてお願いして、失礼する

ここまで

群馬県に送った意見
ここから
◆この男女共同参画基本計画は、国民に充分に周知されておらず、白紙撤回に戻
して一からつくりなおしていただくようお願い申し上げる。
 これからいくつか問題点を指摘させていただく。
 
 この基本計画案によると、群馬県は、男女平等を謳っているように見えながら
も、「別の意味での差別」を見落としているように感じる。
 女性に対するあらゆる暴力の根絶 とあるが、なぜ性別に関わらず「暴力の根
絶」を主張しないのか疑問である。  男性も差別されていることを理解してい
ただきたい。

 ◆また差別を問題視するのであれば、石原慎太郎都知事の同性愛者に対する差
別発言なども問題視していただきたい。

昨年12月15日に国民に周知されずろくに審議されずに可決されてしまった(
東京都青少年健全育成条例)の改定案の件についても (松下玲子都議)都議へ
の一般質問の時に改正案の問題点を冷静に丁寧な口調で質問しているのに、 自
民、公明都議や治安対策本部の倉田潤氏のような(規制推進派)は、(野次)を
飛ばし続けた。
 特に9月29日が酷かった。

平成22年第3回定例会 録画映像
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2010-t3.html

【9月29日(水曜日)本会議(一般質問) 民主党  松下玲子  04時間10分から04
時間39分】
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/cgi-bin/movie1.cgi?file=c1009290&start=15046&file_mode=.wmv
 また、倉田潤氏は、鹿児島県議選違反事件「志布志事件」で自白を強要した事
実を否定人物でもある。

(引用開始)
『鹿児島県議選違反事件』
kotobank
http://kotobank.jp/word/%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E9%81%B8%E9%81%95%E5%8F%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
2003年4月の鹿児島県議選旧曽於郡区で、初当選した男性と支持者らが同県志布志
市の集落で買収の会合を4回開き、計191万円を授受したとされた。鹿児島県警が
公職選挙法違反容疑で摘発し、13人(うち1人は公判中に死亡)が起訴された。公判
では全員が否認した。捜査段階では容疑を認めたとされた6人の自白の信用性など
が争点になったが、鹿児島地裁は07年2月、捜査を厳しく批判したうえで信用性を
否定、全員に無罪を言い渡した。最長で395日間拘束された被告もいた。最高検が07
年8月にまとめた「捜査と公判の主な問題点」は、供述の信用性の検討が不十分、
▽客観証拠の裏付けが乏しい、▽多大な労力と捜査力を要する事案なのに質量と
もに見劣りのする捜査態勢だった、などと総括した。一連の事件捜査の過程で、
県警の警部補が、任意で調べた男性に親族の名前を書いた紙を踏ませ、自白を強
要したという「踏み字」事件も発覚した。警部補は減給の懲戒処分を受けた後の07
年8月に県警を依願退職し、同年9月には特別公務員暴行陵虐罪で福岡地検から在
宅起訴された。

(引用終了)


http://kotobank.jp/word/%E9%B9%BF%E5%85%90%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%81%AE%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AA%BF%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C
鹿児島県警の架空調書問題
03年4月の鹿児島県議選をめぐり、県警が浜野博さんを買収の容疑者に仕立てよう
と、架空の自白を強要して調書を作成していたことが今年1月に判明。県警は捜査
員や浜野さんから聞き取り調査し、倉田潤・県警本部長(当時)は県議会で「強要
の事実は認められなかった」と否定した。浜野さんを含めた同市の住民12人は近
く、違法な取り調べを受けたとして県を相手に損害賠償請求訴訟を起こす。別の
住民も加わる見込みだ。
( 2006-05-07 朝日新聞 朝刊 1社会 )

 こういった冤罪事件の責任者が何の反省もないまま東京都青少年治安対策本部
に君臨し、自分の出世の為に、都民はもちろん、なによりも規制される当事者で
ある青少年の意見を無視して 規制をつくるのは、 「規制することが目的化」
してしまっている。

 ◆また、石原慎太郎都知事は、同性愛者を差別する暴言も吐いている。

(引用開始)
<石原都知事>「テレビなんかにも同性愛者が平気で出る」 都青少年健全育成
条例改正に意欲

毎日新聞 12月4日(土)22時39分配信
 東京都内のPTA団体などが3日、
都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。
石原慎太郎知事は

「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。
日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」

と応じた。

 要望したのは、都小学校PTA協議会(都小P、加盟248校)
▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会(同246校)など5団体。
都小Pの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。
子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明し
た。

 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。
藤本由香里明治大准教授は「時代物やSF漫画のキャラクターにも現代日本の刑
罰を適用するのか。
現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。
児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
【真野森作】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101204-00000006-maiall-soci
(引用終了)

 32ページ
 日常生活においては、子どもの安全を脅かす事件の発生や携帯電話やインター
ネットの普及で有害な情報が氾濫し、子どもが犯罪に巻き込まれるケースが増え
ています。それらから子どもを守り、健全な子育て環境を整備することも新たな
課題となっています。
について
 
 ◆有害な情報から子どもを守ると言う意味について(原点)に帰ってから考え
ていただきたい。
 先月改定されてしまった(東京都青少年健全育成条例)に関しても
産経新聞は、 ( 都性描写規制条例 子供を守る当然の改正だ) と報道した。

 しかし、私は、青少年条例の規制拡大を推進する人達がいう(子供を守る)と
いう意味についていつも疑問に思う。
 そこで、もう一度原点に戻って子供を守るという意味について(群馬県)にも
考えていただきたい。

 子供を守るとは、どういうことなのか?
子供は、過激な漫画を見たがっているのに、過激な漫画を読むことを規制するこ
とは、(権利侵害)ではないのか?

 しかし、青少年(18歳未満)は、判断力がなく過激な漫画を読んだら悪影響
を受けて 犯罪に走るおそれ があるので、青少年に見せないのは、仕方ない。

 確かに、もし過激な漫画が本当に青少年に悪影響だと言うのであれば、やむを
得ない。
 確かに、治安は重要である。
もし(18歳未満)は、過激な性描写のある漫画を読んで悪影響を受けて犯罪に
走るということが科学的に根拠があるのだとしたら、 とんでもないことになる
 街は、(強姦や強制わいせつ)などの被害者のいる性犯罪であふれることにな
るので、そうならない為にも治安対策を急がなければならない。

しかし、過激な漫画が青少年に悪影響であると言う科学的根拠はない。
確かに、凶悪犯罪を犯した少年の部屋から、過激な漫画などが押収されたという
ニュースが報道されることがある。

(引用開始)
青森県八戸市根城(ねじょう)のアパートで母子3人が殺害され放火された事件
で、県警八戸署捜査本部は12日、
殺害と放火を認めている長男(18)=銃刀法違反容疑で逮捕・送検=のものと
みられる漫画本を焼け跡から押収した。
登場人物が次々に人を殺す猟奇的なストーリーが含まれ、県警は動機解明につな
がる可能性があるとみて調べている。

 漫画本は数種類で、人気パソコンゲームを漫画化したミステリー作品は殺人場
面が多く、登場人物が刃物で首を切ったり、モデルガンで背中を撃つシーンもあ
った。
作品はテレビアニメ化もされているが、昨年9月に京都府の16歳少女が父を手
おので殺害した事件の直後、一部民放局が「事件を連想させる」と放送を自粛し
ていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000008-mai-soci
(引用終了)
  
 しかし、少年の部屋から過激な漫画やゲームが押収されたからと言って、ゲー
ムに影響されて犯罪を犯したというのは、短絡的である。
  では、凶悪犯罪を犯した少年は、ゲームや漫画さえなかったら凶悪犯罪を犯
さなかったのだろうか? と言えば、とてもそうとは考えられない。
 一例として、2007年9月18日京都府で発生した当時16歳の少女が警察
官である父親を斧で殺害するという事件について述べさせていただきたい。
  殺人を犯した少女は、ホラー映画などに興味を持っていたらしい。

<京都16歳少女斧で警官の父殺害事件_まとめブログ
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
 では、少女から漫画やアニメ、ホラー映画などを取りあげていたら少女は、事
件を起こさなかったと言えるのかと言えば、とてもそうは考えられない。

この事件が起こってしまった主な原因は、少女の家庭環境が原因である。
少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口
論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うよ
うになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感
をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったため
に、更に不満が強くなったという
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
  ◆家庭環境の改善については無視して18歳未満から暴力的な内容が含まれて
いる漫画やゲームを取りあげるようでは、このような事件を「再発防止」するこ
とは不可能である。

  現在の少年、青年の大半は、テレビゲームや漫画を娯楽として遊んでいる経
験があるので 凶悪犯罪を犯した少年の何割が「過激なゲームや漫画を読んでい
た」のが事実だったとしても、当然である。
 この理屈で行けば (犯罪者の98%がパンを食べている)から、パンは、有
害だと同類の理屈である。
 
また少年による凶悪犯罪は、減少している。
 もしマスコミが言うように、ゲームが少年や青年の犯罪を増やしているのが本
当だとするのなら、なぜ、こんなに凶悪犯罪を犯す少年や青年は、激減している
のだろうか?

<少年犯罪データベース 少年による殺人統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm

<少年犯罪データベース 少年によるレイプ統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm

<少年犯罪は急増しているか(平成19年度版)
http://kogoroy.tripod.com/hanzai-h19.html

2007年度殺人認知件数は戦後最低を更新した。
 しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加
したのは、事実である。
そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。
(引用開始)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件
(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07
年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の
170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%
だった。

(引用終了)
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544
(リンク切れ)

◆統計を見ても少年犯罪は近年減少していることが分かる。

 ■他にも、暴力ゲームは、ストレスが軽減されるという研究結果も報告されて
いる。
http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.html

 ◆ にも関わらず、全国の都道府県の青少年条例は、規制範囲だけが拡大され
昨年12月(東京都青少年健全育成条例)が充分に国民に周知されず、ろくに審
議されず(翼賛可決)されてしまったのが、記憶に新しい。

 確かに、1997年神戸連続児童殺傷事件が発生してから、マスコミは、少年
犯罪を大々的に取り上げるようになったので、テレビを見ていると少年犯罪は、
増えたように感じる。
 しかし、増えたのは、犯罪件数ではなく報道回数である。
 つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道
回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。
 ■以上述べたように、過激な漫画やゲームが少年に悪影響であるという科学的
根拠はないことが判ったので、青少年条例は、青少年の為でも、治安回復の為で
もなく、 単に(性的表現や暴力表現の漫画やゲームを青少年に見せたくない大
人の希望だけを優先する)ためにある規制だと私は、考える。

  ◆インターネットの有害情報から青少年を守ると称して フィルタリングソ
フトを強制することには、反対する。
 現在のマスコミは、基本的に政府に都合の悪い情報を報道せず、マスコミが報
道しない政府に都合の悪い情報を知るには、政府の検閲のかかっていないインタ
ーネットや書籍でしか知ることが出来ない。
 青少年にフィルタリングを強制することは、青少年を政府に文句の言わないロ
ボットのような人間に育てるだけであり (自らの頭を使って考える)力を奪う
だけであり返って有害である。

  この計画案は、一旦白紙撤回に戻し何よりも当事者である青少年からの意見
を募集して、作り直すことをお願いして失礼する。
ここまで


山口県に送った意見
ここから
 ■この「山口県男女共同参画基本計画(第2次改定版)」骨子案は、問題があ
り、しかも国民に充分に周知されていないので、白紙撤回に戻して一から作り直
すことをお願い申し上げる。

 これからいくつか問題点を指摘させていただく。

15ページ

C 人権を尊重した表現の推進
a メディアの自主的取組を促進及びメディアの県男女参画推進連携会議への参画
について
 ◆人権を尊重した表現の推進と言いながら、どさくさに紛れて(表現規制に悪
用)する危険性を拭えない。
 メディアの自主的取組を促進とは、(自主規制の推進)だと解釈する。
(自主規制しないから規制されても仕方がない)と言いながら先月15日改定さ
れてしまった「東京都青少年健全育成条例改正案」を正当化する人もいるが、そ
れ以前に 自主規制は、誰の為にしなければならないのか? (原点に戻って)
から考えていただきたい。
 暴力表現や性的表現を自粛しないと(条例で規制する)というのは、表現規制
そのものである。
 
 ◆性や暴力表現に対して、そのような表現に接することを望まない人への配慮

ら分かるが、現状で十分である。
 性や暴力表現を取り扱った漫画やコンピューターゲームが嫌いなら見なければ
いいだけであり、性的な漫画でも 性器が見えるなどの過激な表紙は見たことが
ないし、書店は、厳密な意味での公共空間ではないので、本棚が目に入るのであ
れば、目をそらせばいいだけである。

 また 全国の青少年条例は、当事者である(青少年の意見)は無視して大人だ
けで一方的につくられてきた歴史がある。
 青少年条例改定で 絶対に(これ以上の一切の規制範囲拡大)をしないように
お願い申し上げる。
 また、青少年条例に関しても 一旦「原点に戻って」からこの規制は、(誰の
ため)にあるのか考え直していただきたい。

 先月改定されてしまった(東京都青少年健全育成条例)に関しても
産経新聞は、 ( 都性描写規制条例 子供を守る当然の改正だ) と報道した。

 しかし、私は、青少年条例の規制拡大を推進する人達がいう(子供を守る)と
いう意味についていつも疑問に思う。
 そこで、もう一度原点に戻って子供を守るという意味について(山口県)にも
考えていただきたい。

 子供を守るとは、どういうことなのか?
子供は、過激な漫画を見たがっているのに、過激な漫画を読むことを規制するこ
とは、(権利侵害)ではないのか?

 しかし、青少年(18歳未満)は、判断力がなく過激な漫画を読んだら悪影響
を受けて 犯罪に走るおそれ があるので、青少年に見せないのは、仕方ない。

 確かに、もし過激な漫画が本当に青少年に悪影響だと言うのであれば、やむを
得ない。
 確かに、治安は重要である。
もし(18歳未満)は、過激な性描写のある漫画を読んで悪影響を受けて犯罪に
走るということが科学的に根拠があるのだとしたら、 とんでもないことになる
 街は、(強姦や強制わいせつ)などの被害者のいる性犯罪であふれることにな
るので、そうならない為にも治安対策を急がなければならない。

しかし、過激な漫画が青少年に悪影響であると言う科学的根拠はない。
確かに、凶悪犯罪を犯した少年の部屋から、過激な漫画などが押収されたという
ニュースが報道されることがある。

(引用開始)
青森県八戸市根城(ねじょう)のアパートで母子3人が殺害され放火された事件
で、県警八戸署捜査本部は12日、
殺害と放火を認めている長男(18)=銃刀法違反容疑で逮捕・送検=のものと
みられる漫画本を焼け跡から押収した。
登場人物が次々に人を殺す猟奇的なストーリーが含まれ、県警は動機解明につな
がる可能性があるとみて調べている。

 漫画本は数種類で、人気パソコンゲームを漫画化したミステリー作品は殺人場
面が多く、登場人物が刃物で首を切ったり、モデルガンで背中を撃つシーンもあ
った。
作品はテレビアニメ化もされているが、昨年9月に京都府の16歳少女が父を手
おので殺害した事件の直後、一部民放局が「事件を連想させる」と放送を自粛し
ていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000008-mai-soci
(引用終了)
  
 しかし、少年の部屋から過激な漫画やゲームが押収されたからと言って、ゲー
ムに影響されて犯罪を犯したというのは、短絡的である。
  では、凶悪犯罪を犯した少年は、ゲームや漫画さえなかったら凶悪犯罪を犯
さなかったのだろうか? と言えば、とてもそうとは考えられない。
 一例として、2007年9月18日京都府で発生した当時16歳の少女が警察
官である父親を斧で殺害するという事件について述べさせていただきたい。
  殺人を犯した少女は、ホラー映画などに興味を持っていたらしい。

<京都16歳少女斧で警官の父殺害事件_まとめブログ
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
 では、少女から漫画やアニメ、ホラー映画などを取りあげていたら少女は、事
件を起こさなかったと言えるのかと言えば、とてもそうは考えられない。

この事件が起こってしまった主な原因は、少女の家庭環境が原因である。
少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口
論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うよ
うになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感
をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったため
に、更に不満が強くなったという
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
  ◆家庭環境の改善については無視して18歳未満から暴力的な内容が含まれて
いる漫画やゲームを取りあげるようでは、このような事件を「再発防止」するこ
とは不可能である。

  現在の少年、青年の大半は、テレビゲームや漫画を娯楽として遊んでいる経
験があるので 凶悪犯罪を犯した少年の何割が「過激なゲームや漫画を読んでい
た」のが事実だったとしても、当然である。
 この理屈で行けば (犯罪者の98%がパンを食べている)から、パンは、有
害だと同類の理屈である。
 
また少年による凶悪犯罪は、減少している。
 もしマスコミが言うように、ゲームが少年や青年の犯罪を増やしているのが本
当だとするのなら、なぜ、こんなに凶悪犯罪を犯す少年や青年は、激減している
のだろうか?

<少年犯罪データベース 少年による殺人統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm

<少年犯罪データベース 少年によるレイプ統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm

<少年犯罪は急増しているか(平成19年度版)
http://kogoroy.tripod.com/hanzai-h19.html

2007年度殺人認知件数は戦後最低を更新した。
 しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加
したのは、事実である。
そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。
(引用開始)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件
(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07
年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の
170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%
だった。

(引用終了)
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544
(リンク切れ)

◆統計を見ても少年犯罪は近年減少していることが分かる。

 ■他にも、暴力ゲームは、ストレスが軽減されるという研究結果も報告されて
いる。
http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.html

 ○ にも関わらず、全国の都道府県の青少年条例は、規制範囲だけが拡大され
昨年12月(東京都青少年健全育成条例)が充分に国民に周知されず、ろくに審
議されず(翼賛可決)されてしまったのが、記憶に新しい。

 確かに、1997年神戸連続児童殺傷事件が発生してから、マスコミは、少年
犯罪を大々的に取り上げるようになったので、テレビを見ていると少年犯罪は、
増えたように感じる。
 しかし、増えたのは、犯罪件数ではなく報道回数である。
 つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道
回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。
 ■以上述べたように、過激な漫画やゲームが少年に悪影響であるという科学的
根拠はないことが判ったので、青少年条例は、青少年の為でも、治安回復の為で
もなく、 単に(性的表現や暴力表現の漫画やゲームを青少年に見せたくない大
人の希望だけを優先する)ためにある規制だと私は、考える。

 ◆山口県にはこれ以上の青少年条例の強化をしないことをお願いして、まずは
、絶対に東京都
のように 感情的な規制拡大をするのではなく、 青少年条例は、誰の為にある
のか今一度 原点に戻ってから考え直していただき、当事者である青少年からの
声を積極的に聞くことをお願い申し上げる。

 b 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法
律」の周知、「山口県青少年健全育成条例」の効果的な運用
について
  ◆もちろん 性暴力による児童ポルノは、人権侵害であり児童への性的虐待
は、取り締まるべきだが、私は、現行の児童ポルノ禁止法も(間違った前提)で
つくられていると考える。
 
児童を守ると言いながら実際は、社会風紀を守る規制になっている。

 自分のヌードを撮影した少女が、書類送検される事態も発生している。
18歳未満のヌード または、大阪府が検討しているジュニアアイドル規制は、自
分の意思でTバックを履きたい少女の意思をないがしろにするものである。



<2007.10.20(土)
“U-15”の売れっ子・中井ゆかりが挑発!「黙れ! 警察!! Tバックをはいて
何故悪い!」①
http://022.holidayblog.jp/?p=2876

(引用開始)
大阪府の橋下徹知事の諮問を受け、児童ポルノの規制などについて審議している
府青少年問題協議会は17日、法規制にかからない、
過激なポーズの子供の水着姿などの写真や映像について、新たに「子どもの性的
虐待の記録」と定義し、製造や販売、
単純所持しないよう努力義務を求める規定化を答申案に盛り込むことを決めた。
年内に知事に答申した後、
2月府議会に関連の条例案が提案される見通し。こうした定義を設けた条例が制
定されれば全国初という。

同協議会に設置された青少年育成環境問題特別委員会(委員長、森田英嗣大阪教
育大教授)の報告によると、
現行の児童ポルノ法は「性欲を興奮させ、または刺激するもの」と、児童ポルノ
を見る側の価値判断から定義していると指摘。
一方で児童ポルノの単純所持の処罰に向けた法改正論議で、定義があいまいな条
項を削除する動きもあり、
規制範囲が狭まる可能性もあるとしている。

このため現行法や法改正の動きは、子供を守る観点からは不備があるとして、法
規制にかからなくとも、
子供への性的虐待と判断できる写真などについては、性的虐待の記録と定義づけ
る結論に至った。
例えば15歳以下の子供を被写体とするジュニアアイドル誌に掲載されている水
着や下着での過激なポーズ写真は、
虐待の記録にあたる可能性もある。

特別委委員の園田寿(ひさし)甲南大法科大学院教授(刑法)は「児童ポルノの
法規制は、
見る側がどう思うかが重視されているが、子供にとって性的虐待であるかどうか
が重要だ」と話している。

(引用終了
産経新聞 11月17日(水)23時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101117-00000629-san-pol )

◆もちろん、着エロ(Tバックやマイクロビキニ)モデルになりたくない少女に
対して 本人の意思を無視して 金儲けの為に 無理やり Tバックを履かせる
ことを強要したジュニアアイドル撮影は人権侵害だが、これは、着エロが悪いの
ではなく、本人の意思を無視することが悪いのであり、脅しや暴力を用いての着
エロ撮影は、脅迫や傷害、暴行罪などの古くからある日本の既存の法律で対応出
来る。  
着エロの強制に限らず、 習い事の強制も子どもの意思を無視した人権侵害であ
る。
  もし山口県が 18歳未満自身の幸せを願うのなら、 18歳未満のジュニアア
イドルモデルになりたい少女の意思を尊重するべきである。

ジュニアアイドル規制をすれば、モデルの少女に対しても「世間の目」が冷
たくなることは間違いなく、 ますます虐めの風潮を強めるだけである。

 今は着エロモデルになりたくても未成年は判断力がなく将来後悔するかもしれ
ないから、 ジュニアアイドル規制は、正当だ。というのも反論にならない。
 もし着エロモデルになった少女が、将来傷つくとしたらそれは、(着エロを悪
として白い目で見る)のがモデルの少女を傷つけているのである。
 また、18歳未満は判断力がないというのも、詭弁に過ぎず判断力と言うものは
、18歳になった途端に身に付くものではなく 多様な価値観や情報に触れること
で身に付くものである。

 ◆以上述べたように、これ以上の一切の規制強化をしないことを求め、なによ
りも規制される当事者である18歳未満の青少年自身の声を聞くことをお願いし
て失礼する。
ここまで



(2011.1.17追記)
 本日こうち男女共同参画プラン(本日締切)へのパブコメをギリギリで送った

24日締切りの大阪府岐阜県 21日締め切りの山口県にも必ず出す 宮城県には、まだ意見を出してないけど、必ず今月中に出す。

こうち男女共同参画プランに送った意見
氏名
実名
住所
実住所
電話番号
実番号

 ◆この男女共同参画プランは、問題がありしかも募集の仕方に問題があるので、白紙撤回に戻して、一からつくり直していただくことをお願い申し上げる。

<8 応募資格
・県内に住所を有する方

・県内に事務所を有する個人及び法人その他の団体

・県内に存する事務所又は事業所に勤務する方

・県内に存する学校に在学する方

・パブリックコメント手続きに係る事案に利害関係を有する方

◆応募資格が高知県内に住所を有する方と限定しているが、都道府県条例であれ、他の都道府県に飛び火することが少なくないので、県外の人からの意見も聞くように配慮していただきたい。
 特に昨年(東京都青少年健全育成条例)が審議されて以来類似の(男女共同参画プラン)なるもののパブリックコメントが日本全国で募集され始めた。
 ○他の都道府県の真似は辞めていただきたい。

これからいくつかプランの内容について指摘させていただく。

12ページ

<②メディアにおける男女共同参画の推進

ア 現状と課題
メディアは、人々の意識形成にさまざまな形で影響を与えています。テレビや雑誌などのメディアが多様化していることに加えて、インターネットの普及により、個人が広く情報を集めることも伝えることも可能になっています。メディアは、男女共同参画社会の普及、啓発を進めていくうえでも、大きな役割を担うものと期待されます。
しかし、メディアにおける情報の中には、女性と男性の自由な生き方を妨げることにもつながりかねない、「女だから」「男だから」といった男女の固定的な役割分担意識に基づいた伝え方をしている事例や、女性や子どもをもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えた表現も見受けられます。
表現の自由はもちろん保障されなければなりませんが、一方でそうした表現が、性別による固定的な役割分担意識を植えつけたり、女性や子どもの人権を侵害したりしないようにするとともに、性や暴力表現については、青少年やそのような表現に接することを望まない人への配慮もなされなければなりません。
  また、情報の送り手はもちろん、受け手の側においても、常に人権の尊重や青少年の健全育成に配慮することが求められます。

◆性や暴力表現に対して、そのような表現に接することを望まない人への配慮なら分かるが、現状で十分である。
 性や暴力表現を取り扱った漫画やコンピューターゲームが嫌いなら見なければいいだけであり、性的な漫画でも 性器が見えるなどの過激な表紙は見たことがないし、書店は、厳密な意味での公共空間ではないので、本棚が目に入るのであれば、目をそらせばいいだけである。

 また、青少年(18歳未満)に関しては、本人の意思は無視して、性的表現や暴力表現から遠ざけるというのは、大人のエゴイズムである。
 
 全国の青少年条例は、当事者である(青少年の意見)は無視して大人だけで一方的につくられてきた歴史がある。
 青少年条例改定で 絶対に(これ以上の一切の規制範囲拡大)をしないようにお願い申し上げる。
 また、青少年条例に関しても 一旦「原点に戻って」からこの規制は、(誰のため)にあるのか考え直していただきたい。

 先月改定されてしまった(東京都青少年健全育成条例)に関しても
産経新聞は、 ( 都性描写規制条例 子供を守る当然の改正だ) と報道した。

 しかし、私は、青少年条例の規制拡大を推進する人達がいう(子供を守る)という意味についていつも疑問に思う。
 そこで、もう一度原点に戻って子供を守るという意味について(高知県)にも考えていただきたい。

 子供を守るとは、どういうことなのか?
子供は、過激な漫画を見たがっているのに、過激な漫画を読むことを規制することは、(権利侵害)ではないのか?

 しかし、青少年(18歳未満)は、判断力がなく過激な漫画を読んだら悪影響を受けて 犯罪に走るおそれ があるので、青少年に見せないのは、仕方ない。

 確かに、もし過激な漫画が本当に青少年に悪影響だと言うのであれば、やむを得ない。
 確かに、治安は重要である。
もし(18歳未満)は、過激な性描写のある漫画を読んで悪影響を受けて犯罪に走るということが科学的に根拠があるのだとしたら、 とんでもないことになる 街は、(強姦や強制わいせつ)などの被害者のいる性犯罪であふれることになるので、そうならない為にも治安対策を急がなければならない。

しかし、過激な漫画が青少年に悪影響であると言う科学的根拠はない。
確かに、凶悪犯罪を犯した少年の部屋から、過激な漫画などが押収されたというニュースが報道されることがある。

(引用開始)
青森県八戸市根城(ねじょう)のアパートで母子3人が殺害され放火された事件で、県警八戸署捜査本部は12日、
殺害と放火を認めている長男(18)=銃刀法違反容疑で逮捕・送検=のものとみられる漫画本を焼け跡から押収した。
登場人物が次々に人を殺す猟奇的なストーリーが含まれ、県警は動機解明につながる可能性があるとみて調べている。

 漫画本は数種類で、人気パソコンゲームを漫画化したミステリー作品は殺人場面が多く、登場人物が刃物で首を切ったり、モデルガンで背中を撃つシーンもあった。
作品はテレビアニメ化もされているが、昨年9月に京都府の16歳少女が父を手おので殺害した事件の直後、一部民放局が「事件を連想させる」と放送を自粛していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080113-00000008-mai-soci
(引用終了)
  
 しかし、少年の部屋から過激な漫画やゲームが押収されたからと言って、ゲームに影響されて犯罪を犯したというのは、短絡的である。
  では、凶悪犯罪を犯した少年は、ゲームや漫画さえなかったら凶悪犯罪を犯さなかったのだろうか? と言えば、とてもそうとは考えられない。
 一例として、2007年9月18日京都府で発生した当時16歳の少女が警察官である父親を斧で殺害するという事件について述べさせていただきたい。
  殺人を犯した少女は、ホラー映画などに興味を持っていたらしい。

<京都16歳少女斧で警官の父殺害事件_まとめブログ
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
 では、少女から漫画やアニメ、ホラー映画などを取りあげていたら少女は、事件を起こさなかったと言えるのかと言えば、とてもそうは考えられない。

この事件が起こってしまった主な原因は、少女の家庭環境が原因である。
少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うようになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったために、更に不満が強くなったという
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
  ◆家庭環境の改善については無視して18歳未満から暴力的な内容が含まれている漫画やゲームを取りあげるようでは、このような事件を「再発防止」することは不可能である。

  現在の少年、青年の大半は、テレビゲームや漫画を娯楽として遊んでいる経験があるので 凶悪犯罪を犯した少年の何割が「過激なゲームや漫画を読んでいた」のが事実だったとしても、当然である。
 この理屈で行けば (犯罪者の98%がパンを食べている)から、パンは、有害だと同類の理屈である。
 
また少年による凶悪犯罪は、減少している。
 もしマスコミが言うように、ゲームが少年や青年の犯罪を増やしているのが本当だとするのなら、なぜ、こんなに凶悪犯罪を犯す少年や青年は、激減しているのだろうか?

<少年犯罪データベース 少年による殺人統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm

<少年犯罪データベース 少年によるレイプ統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm

<少年犯罪は急増しているか(平成19年度版)
http://kogoroy.tripod.com/hanzai-h19.html

2007年度殺人認知件数は戦後最低を更新した。
 しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加したのは、事実である。
そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。
(引用開始)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%だった。

(引用終了)
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544(リンク切れ)

◆統計を見ても少年犯罪は近年減少していることが分かる。

 ■他にも、暴力ゲームは、ストレスが軽減されるという研究結果も報告されている。
http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.html

 ○ にも関わらず、全国の都道府県の青少年条例は、規制範囲だけが拡大され昨年12月(東京都青少年健全育成条例)が充分に国民に周知されず、ろくに審議されず(翼賛可決)されてしまったのが、記憶に新しい。

 確かに、1997年神戸連続児童殺傷事件が発生してから、マスコミは、少年犯罪を大々的に取り上げるようになったので、テレビを見ていると少年犯罪は、増えたように感じる。
 しかし、増えたのは、犯罪件数ではなく報道回数である。
 つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。
 ■以上述べたように、過激な漫画やゲームが少年に悪影響であるという科学的根拠はないことが判ったので、青少年条例は、青少年の為でも、治安回復の為でもなく、 単に(性的表現や暴力表現の漫画やゲームを青少年に見せたくない大人の希望だけを優先する)ためにある規制だと私は、考える。

 今すぐに(有害図書の緩和)とまでは、行かなくても まずは、絶対に東京都のように 感情的な規制拡大をするのではなく、 青少年条例は、誰の為にあるのか今一度 原点に戻ってから考え直していただき、当事者である青少年からの声を積極的に聞くことをお願い申し上げる。
 
 また、この(こうち男女共同プラン)は、パブリックコメントの募集期間は、30日以上であるとはいえ、国民に充分に周知させず更に 県外民からの意見を無視するのは、おかしいことを理由に、一旦白紙撤回に戻し、一からつくり直していただくことをお願い申し上げる。
ここまで

11日静岡県にもギリギリで送った。 静岡県に関しては、水無月さんも気付いていなかったみたいだけど2chを見ていて締め切り直前に知った。

 14日 締切30分を切った23:30頃秋田県にも送った。 本当は、温暖化論に突っ込むつもりだったが、秋田県は、かなり慌ててパブコメを出したので、不完全燃焼で悔いが残る。 

引用開始
児童ポルノ規制法改悪推進議員には投票しません!72

837 :無党派さん:2011/01/10(月) 02:17:42 ID:PjWSAOid

《1月11日(火)まで》
■ 静岡県 静岡県教育振興基本計画
ttp://www2.pref.shizuoka.jp/ALL/shingi.nsf/pc_sosiki/2D6F9BF8CF672DF4492577F300023A6B
第1部基本構想
ttp://www2.pref.shizuoka.jp/ALL/shingi.nsf/pc_sosiki/2D6F9BF8CF672DF4492577F300023A6B/$FILE/koso.pdf
第1部-2-(5)-ウ(34ページ)「フィルタリングサービス利用の促進を図っていくことが大切です」 
第2部基本計画
ttp://www2.pref.shizuoka.jp/ALL/shingi.nsf/pc_sosiki/2D6F9BF8CF672DF4492577F300023A6B/$FILE/keikaku.pdf
第2部-第2章-2-(10)-イ(78ページ)「インターネット上に氾濫する有害情報対策や有害図書規制の徹底など」


《1月14日(金)まで》
秋田県 あきた子ども・若者プラン(素案)に関する意見募集について ttp://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1292198235884&SiteID=0
あきた子ども・若者プラン 素案 (PDF/987KB)
ttp://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1292198235884/files/alkita_youth_plan_soan.pdf
47ページ 第4章-4-施策7-② 非行防止活動の促進
「有害な興行・書籍等についての規制を推進します。」と文言にあります
引用終了

1月14日締切あきた子ども・若者プラン に送った意見
◆このプランは、問題があるので、国民に周知し直して特に規制される当事者
である青少年自身から意見を募集しなおして白紙撤回に戻して一からやり直すこ
とをお願い申し上げる。

 47ページ
② 非行防止活動推進
 子どもたちの使用する携帯電話やパソコンにフィルタリングの利用促進を図る
ほか有害な興行・書籍等についての規制を推進します。
について
◆完全に反対する。
まず暴力表現や性的表現が青少年に有害と言う(間違った前提)で全国の都道府
県の青少年条例は、今まで国民にろくに周知されずろくに審議されず罰則だけが
拡大され 先月15日に東京都の(青少年健全育成条例)が規制強化されて以来、
全国の地方自治体が次々と東京都の真似をするという悪影響が拡大している。
 少年犯罪は多発化も凶悪化もしておらず、近年は、減少傾向である。
それなのに、規制強化するのは誰の為なのか?考えていただきたい。
 青少年の為? 治安の為? 青少年に(暴力シーン、性的シーン)を見せたくな
い大人のエゴイズムを優先する為なのか?

確かに、治安は重要だが、18歳未満の頃暴力シーン、性的シーンの内容の漫画や
テレビゲームをやった人の殆どが犯罪を犯さずに大人になる。

暴力的な内容の漫画やテレビゲームが18歳未満に悪影響であるという科学的根拠
はない
 よく凶悪犯罪を犯した少年の部屋から暴力的な漫画やゲームが押収されたと言
う報道がある。このような報道は少年は、漫画やゲームに悪影響を受けて凶悪犯
罪に走ったかのような誤った印象を一般人に植え付ける悪質な偏向報道である。

 この場合漫画やゲームに影響されて犯罪に走ったのではなく元々暴力的な性格
の人間は、暴力的なゲームや漫画を娯楽として好むのは、極めて自然である。

 また現在の少年の殆どは、テレビゲームをしているので、犯罪を犯した少年が
娯楽としてゲームをやっていてもおかしくない。

 これへの反論として、昔は、貧しくて仕方なく犯罪を犯していた。今の子供は
豊かになったにも関わらず見境なくキレるという論理は、貧困と関係のない性犯
罪が多かった事実を説明出来ない。

http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm 現在の人口は昭和35年に対しておよ
そ3割増しであるにも関わらず殺人認知件数が減少している。

http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.htmlまた暴力的なゲームは暴力を誘
発するという科学的根拠もなくアメリカのテキサスA&M大学が行った研究によ
り暴力的ゲームをプレイすることでストレスが軽減されることが明らかとなって
いる。

 青少年から「ストレス解消」をする権利も奪うべきではない。
2007年度殺人件数は戦後最低を更新した。

しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加し
たのは、事実である。
そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。
(引用開始)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件
(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07
年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の
170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%
だった。

(引用終了)
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544
(リンク切れ)


また、殺人認知件数が戦後最低を更新したことに対して
 Q 殺人が年々、巧妙になってきて、認知されていない殺人が増えているので
はないか?
 という反論は、「最近の子供は見境なくキレる」という論理と自己矛盾してい
る。
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/200710122007年9月18日京都府で当時16歳
の少女が警察官である父親を斧で殺害したという事件が発生した。
 その当時放映されていたテレビアニメ「ひぐらしのなく頃に」の劇中で少女が
父親から金を巻き上げる男をナタで斬り殺したり父親からいろいろ高額な物を買
わせる女が鉄パイプで殺す描写があるからと言って、粗暴・残虐性を誘発、助長
するという根拠にならない。
 殺人を犯した少女は、ホラー映画などに興味をもっていたと聞く。
 このような事件が起こってしまった原因をなんでも漫画やアニメ、ホラー映画
などのメディアのせいにするのは、間違っている。
 では、少女から漫画やアニメ、興味を持っていたホラー映画を取りあげていた
ら少女を事件を起こさなかったのか?と言えばそれは考えられない。
 この事件が起こってしまった主な原因は、少女の家庭環境が原因である。
少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口
論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うよ
うになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感
をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったため
に、更に不満が強くなったという
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012  ◆家庭環境の改善については
無視して18歳未満から暴力的な内容が含まれている漫画やゲームを取りあげるよ
うでは、このような事件を「再発防止」することは不可能である。
 もし神奈川県が親殺しのような事件を再発防止したいと考えているのであれば
、青少年(18歳未満)自身からの意見を募集して、話し合うように取り組んでい
ただくようにお願い申し上げる。
 
 日本は犯罪件数が増えたのではなく報道回数が増えたのである。
 つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道
回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。
最近の凶悪犯罪の減少に対して、「犯罪が減っているように見えても検挙率が減
っているから犯罪は増えている」という風な反論にも無理がある。
 まず、「認知件数がそのまま犯罪を犯した人の数を」表すわけではない。
少年の強盗・窃盗とは万引きやひったくり。通称「オヤジ狩り」である。

これらの犯罪は一度成功すれば何度でもやる傾向がある。つまり、1人が多くの窃
盗を犯すのである。 その場合、認知件数は100件あったとしても、犯人が逮捕さ
れた場合の検挙率は一人または数人となる。
 また、強盗については、1997年6月3日関口警察庁長官が「悪質な非行には厳正
に対処、補導を含む強い姿勢で挑む」と述べており例えば、万引きをして店員に
見つかり、犯人が逃げようとして店員を突き飛ばし、店員が軽傷を負ったとした
場合、それまでは、窃盗として検挙されていたのだが、 これが厳罰化の傾向に
より強盗として検挙されるようになり、ひったくりでもこれまでは全て窃盗に分
類されていたものが、上手く怪我を負わせずに盗めば窃盗、軽傷だろうが、相手
を怪我させてしまえば、全て強盗として数えられるようになった。
更に逮捕するまでは成人か少年かは分からない。

◆自殺の内容を書いた書籍(完全自殺マニュアル/太田出版/鶴見済/著書)や
インターネットのサイトを青少年に有害だと称してフィルタリング強制すること
にも反対申し上げる。
 自殺のやり方を書いた本が青少年の自殺を誘発すると称して青少年自身の意見
も聞かず、読む権利、知る権利だけを奪うのは、青少年自身の「人生の楽しみ」
を奪うだけである。
 青少年から読書をする権利を奪ってはならない。
もし青少年の自殺を止めたければ、一方的に大人だけで規制をつくるのではなく
当事者である青少年自身の意見を聞くことが重要であり、自殺の動機を取り除く
ことが重要である。
 人が自殺をする時、自殺の動機は、人それぞれであり、自殺を止める為には、
自殺をしてしまいそうな人を苦しみから救うことが重要である。
 少年自身の悩みを聞かずに、ただなんでも漫画が悪いゲームが悪い自殺の本が
悪いと漫画やゲームや本のせいにするのは、間違っている。

◆現行の規制も間違った前提でつくられているのに、これ以上の規制強化をする
のだとしたら もはや (規制をつくることが目的)になってしまっている。

 もし秋田県が青少年自身の為を思うのなら、 大人だけで一方的に規制をつく
らずに、「青少年自身の声」を募集していただきたい。


48ページ
③ 児童買春・児童ポルノ等の犯罪対策の推進
 近年、全国の児童ポルノ事件の摘発件数は大幅に増加し、県内のおいても児童
買春・児童ポルノ等福祉犯の被害が増加していることから、やまびこ電話相談や
有害サイト被害防止教室の開催など関係機関・団体が連携して被害防止対策に努
めます。
について
 ◆児童ポルノ禁止法も間違った前提でつくられている。
 また、児童ポルノ事件の摘発件数が大幅に増加しているということは、それだ
け現行法が機能していることを意味しているし、 現行の児童ポルノ禁止法も、
児童(18歳未満)自身の意思が考慮されてない。


児童を守ると言いながら実際は、社会風紀を守る規制になっている。

 自分のヌードを撮影した少女が、書類送検される事態も発生している。
18歳未満のヌード または、大阪府が検討しているジュニアアイドル規制は、自
分の意思でTバックを履きたい少女の意思をないがしろにするものである。


<2007.10.20(土)
“U-15”の売れっ子・中井ゆかりが挑発!「黙れ! 警察!! Tバックをはいて
何故悪い!」①
http://022.holidayblog.jp/?p=2876

◆もちろん、着エロ(Tバックやマイクロビキニ)モデルになりたくない少女に
対して 本人の意思を無視して 金儲けの為に 無理やり Tバックを履かせる
ことを強要したジュニアアイドル撮影は人権侵害だが、これは、着エロが悪いの
ではなく、本人の意思を無視することが悪いのであり、脅しや暴力を用いての着
エロ撮影は、脅迫や傷害、暴行罪などの古くからある日本の既存の法律で対応出
来る。  
着エロの強制に限らず、 習い事の強制も子どもの意思を無視した人権侵害であ
る。
  もし秋田県が 18歳未満自身の幸せを願うのなら、 18歳未満のジュニアア
イドルモデルになりたい少女の意思を尊重するべきである。

もし秋田県が大阪府のジュニアアイドル規制を肯定して、更に スポーツの強制
や習い事の強制を黙認するのであれば、 18歳未満のことを考えているのではな
く、 単に 18歳未満の着エロを規制したいだけであり、18歳未満を(政治利用
)していることを意味する。
  ジュニアアイドル規制をすれば、モデルの少女に対しても「世間の目」が冷
たくなることは間違いなく、 ますます虐めの風潮を強めるだけである。

 今は着エロモデルになりたくても未成年は判断力がなく将来後悔するかもしれ
ないから、 ジュニアアイドル規制は、正当だ。というのも反論にならない。
 もし着エロモデルになった少女が、将来傷つくとしたらそれは、(着エロを悪
として白い目で見る)のがモデルの少女を傷つけているのである。
 また、18歳未満は判断力がないというのも、詭弁に過ぎず判断力と言うものは
、18歳になった途端に身に付くものではなく 多様な価値観や情報に触れること
で身に付くものである。


 もし、秋田県がいじめに心を痛めるのなら、学校に限らず(集団
で独りを白い目で見る)ことについても考えていただきたい。
 例えば、痴漢冤罪である会社員が逮捕された場合、冤罪の疑いをかけられた男
性に限らず妻まで近所から白い目で見られ子供も学校で「お前のオヤジ痴漢」と
虐めに遭うことが多い
 痴漢冤罪はあってはならないが仮にもし本当に痴漢をしていたとしてもその家
族まで虐めるのは、間違っている。
 また、快楽殺人や強姦などの凶悪犯罪を犯した人の場合でもその家族には罪が
無い
 また、不登校の増加を危惧するのであれば、虐められている生徒自身の立場に
立って考えていただきたい。


2012年から、中学の授業でダンスや武道が必修科目になるが、武道が必修
科目にされてしまえば、武道が苦手な生徒への虐めが増えることを危惧する。
 私自身中学時代に、体育の時間にムカデ競走でこけて「お前のせいでこけた」
などと皆から暴力を受けたり罵声を浴びたりしているので、武道が必修科目にさ
れることで、間違いなく柔道技を掛けられるなどの虐めが増えると考えている。
  
 スポーツが苦手で虐められたら不登校したくなっても当然である。 
 不登校を嘆くのであれば、虐められている生徒自身の意見を聞くことが
重要である。
 例えば昨今マスコミで取り上げられているネットいじめについて、各都道府県
の青少年条例による「フィルタリングを強制」することが虐めの解決につながら
ない。  虐めというものは携帯電話やパソコンが普及するよりもはるか昔から
学校に存在するものである。 ネットいじめを辞めさせたければ子供から携帯電
話をとりあげたりフィルタリングを強制するのではなく、(学校環境を改善)す
ることが重要である。 

 虐められている生徒自身からも「携帯電話でインターネットをする権利」を奪
うのは、権力によるいじめである。
  ネットいじめを発見し対処するために必要なことは、親や教師が「携帯電話
を取りあげてやる」などといって、子供に威圧感を与えるのではなく、
「携帯電話を取りあげるようなことはしないから、なんでも相談して欲しい」と
言って、子供自身の立場に立って考え ネットいじめが悪質な場合は、警察やI
SPに通報したら、IPアドレスから加害者を特定することも出来る。
 現に9年も前の2002年の時点で福岡県で発生した大型掲示板2ちゃんねる
で、猫を虐殺する画像をネットで公開した男性が、特定され逮捕されている。

◆最後に 秋田県に大人だけで一方的に規制するのではなく(青少年自身の立場
に立って青少年から積極的に意見を聞くこと)をお願いして、失礼する。

ここまで


以下、静岡県に送った意見
◆静岡県やいじめや不登校の増加、学ぶ意欲や体力の低下を危惧しているそう
だが、もし本当に静岡県がいじめに心を痛めるのであれば、学校に限らず(集団
で独りを白い目で見る)ことについても考えていただきたい。
 例えば、痴漢冤罪である会社員が逮捕された場合、冤罪の疑いをかけられた男
性に限らず妻まで近所から白い目で見られ子供も学校で「お前のオヤジ痴漢」と
虐めに遭うことが多い
 痴漢冤罪はあってはならないが仮にもし本当に痴漢をしていたとしてもその家
族まで虐めるのは、間違っている。
 また、快楽殺人や強姦などの凶悪犯罪を犯した人の場合でもその家族には罪が
無い
 また、不登校の増加を危惧するのであれば、虐められている生徒自身の立場に
立って考えていただきたい。
 しかし静岡県は、2006年に改定された教育基本法を賛美しているというこ
とは、生徒個人の権利を軽視しているように思われる。
 2012年から、中学の授業でダンスや武道が必修科目になるが、武道が必修
科目にされてしまえば、武道が苦手な生徒への虐めが増えることを危惧する。
 私自身中学時代に、体育の時間にムカデ競走でこけて「お前のせいでこけた」
などと皆から暴力を受けたり罵声を浴びたりしているので、武道が必修科目にさ
れることで、間違いなく柔道技を掛けられるなどの虐めが増えると考えている。
  
 スポーツが苦手で虐められたら不登校したくなっても当然である。 
 不登校の増加を嘆くのであれば、虐められている生徒自身の意見を聞くことが
重要である。
 例えば昨今マスコミで取り上げられているネットいじめについて、各都道府県
の青少年条例による「フィルタリングを強制」することが虐めの解決につながら
ない。  虐めというものは携帯電話やパソコンが普及するよりもはるか昔から
学校に存在するものである。 ネットいじめを辞めさせたければ子供から携帯電
話をとりあげたりフィルタリングを強制するのではなく、(学校環境を改善)す
ることが重要である。 

 虐められている生徒自身からも「携帯電話でインターネットをする権利」を奪
うのは、権力によるいじめである。
  ネットいじめを発見し対処するために必要なことは、親や教師が「携帯電話
を取りあげてやる」などといって、子供に威圧感を与えるのではなく、
「携帯電話を取りあげるようなことはしないから、なんでも相談して欲しい」と
言って、子供自身の立場に立って考え ネットいじめが悪質な場合は、警察やI
SPに通報したら、IPアドレスから加害者を特定することも出来る。
 現に9年も前の2002年の時点で福岡県で発生した大型掲示板2ちゃんねる
で、の猫を虐殺する画像をネットで公開した男性が、特定され逮捕されている。
 
 
 ◆また静岡県は、子供たちの体力の低下を危惧しているが、もちろん一日中家
にこもっているのは、健康にも良くないから身体を動かした方がいいと忠告する
のは、良いことだけど、 体力の低下を理由にスポーツの強制を推進することに
は、反対する。 私自身、スポーツはあまり好きではないが、大雨でも降らない
限り毎日20分以上の散歩をしておりたまに、ジョギングもして、運動不足にな
らないように心がけている。 確かに私は、スポーツは下手ではあるが、太り過
ぎてもおらず毎日の軽い運動ばかりでなく食生活も改善して、昨年の9月から8
0キロ近くあった体重が現在72キロ程にやせており、日常生活には支障のない
身体を現在維持している。
 もちろん私は、スポーツの好きな子どもたちがスポーツをする権利は肯定する

 前述のように健康の為には、身体を動かすことは重要だけど、2012年から
はじまる 中学の授業で、武道を必修科目にすることは、子供自身の為にもなら
ないと断言する。 また、最悪な場合スポーツの苦手な生徒が虐めで柔道技を掛
けられて頸椎を損傷したり、頭を打って場合によっては、意識不明の重体になる
という悲しいことが起こって欲しくないと私は、本気で思っている。


http://www2.pref.shizuoka.jp/ALL/shingi.nsf/pc_sosiki/2D6F9BF8CF672DF4492577F300023A6B/$FILE/koso.pdf
□第1部基本構想:5ページ
持続可能な社会への施行について

◆静岡県は
 世界各地で地球温暖化の影響と思われる気候変動やそれに伴う災害が報告され
ており、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書」では
、人為起源の温室効果ガスの増加が地球温暖化の主要因であるとほぼ断定してい
ます。
と述べているが


 ◆「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書」では、人
為起源の温室効果ガスの増加が地球温暖化の主要因であるとほぼ断定しているが
、IPCCの人為的地球温暖化説には、科学的根拠が無い。

 例えば環境省のホームページでは
人為的地球温暖化懐疑論に反論する文章がある。
環境省が発表している地球温暖化論は全てIPCCによって出されたものである

 そもそもIPCCは、非常に政治的な意図によって設立された組織である。
これからいくつかIPCCの(温暖化への疑問にお答えします)について指摘さ
せていただく。

 
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/stop2008/26-27.pdf
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/stop2008/26-27.pdf#page=2
温暖化への疑問にお答えしますについて

Q1 温暖化の原因が人為的な温室効果ガスであることの証拠は十分なのか?
と言う疑問に対して20世紀中頃には、大気中の温室効果ガス濃度が増加してい
たにも関わらず、他の要因との相殺で世界平均気温が横ばいとなった時期があり
ました。しかし、IPCC AR4では、1900年から1999年の気候のシ
ミュレーションを行った結果、人為的な温室効果ガスの増加を考慮しないと、実
際の観測結果を再現できないことを結論づけています。
と言う環境省の反論について

◆ コンピューターシミュレーションの結果など、いくらでも政府の理想の結果
につくることは出来る。  
 
 例えば諫早湾の干拓にしても、その実施に科学的な追認を与えたのは、コンピ
ューターシミュレーションであった。諫早湾の工事にあたっては、事前に九州農
政局(国の機関)による環境影響評価が行われていた。その結果、環境への影響
は大したものではないという評価が下された。 この調査結果を受けて、周辺の
各漁協は漁協協定の締結を決め、干拓事業が実行に移された。
 しかしシミュレーション結果は実測値と食い違っていた
(引用開始  )
http://29.pro.tok2.com/~bye01354/hotei-HP/isahayabosai2/isahaya/flood/hanzo/hydrogrp/analumur.html

シミュレーション結果が実測値と食い違う原因
 シミュレーション結果が現実と食い違う理由は,関係式が現実を正確に反映し
ていないからです.その要因としては
流域の性質が貯水タンクの性質と異なる.
流域が複数の部分から成り立っており,各部分ごとに異なる貯水タンクの性質(
関係式)をもっている.
同じ場所でも地表面,地表直下の空間,地中深いところで互いに水の挙動が異な
る.
降水量によって浸透の割合が変化する.
 これらは貯留関数法の適用そのものに限界があることを示しています.
雨量観測値に誤差がある.
雨量分布にムラがある.
流域内の平均雨量の計算方法(たとえばティーセン法)が現実を反映していない

流量と水位の関係の表現方法(たとえば2次関数をあてはめること)が現実に合わ
ない.
水位の自動観測値に誤差がある.
人手による流量実測のさいに行なわれる計算過程で使用される更正係数が現実に
合わない.
河道の断面の測量結果が洪水最中の河道形状と異なる.
河道断面の形状が局所的に異なる,洪水中に変化する.
雨量や水位の小刻み・急激な変化を捉えきれない.
地形などから理論的にKとPを定める場合に,その適用が現実に合っていない.
 これらは貯留関数法計算の前提となる基礎データの誤差を示します.
 以上からわかるように,シミュレーションには多種多様の誤差が付きまとうの
で,どれだけ優秀な技術者がどんなに高性能のコンピューターを使うとしても厳
密・正確な計算は不可能です.「○○省のシミュレーションは最新のコンピュー
ターでやっているので間違いない」のような言い方はそれ自体がうそになります
.あくまでも判断基準は現実にどれだけ合うかです.今回おこなった関係式の決
定でもS=KQPのKとPはいずれも洪水ごとに大きく異なり,幅広い変化をしています

(引用終了)
 
◆また環境省は、 気温上昇は都市化による影響では?
という問いに対して
 世界平均気温の算出には、陸上のデータだけでなく、海洋のデータも考慮され
ています。その際、陸上のデータについては、都市化等の観測点周辺環境の変化
による影響を除くため、周辺の観測点との気温差が年々増大している地点を除く
などの対応がとられています。また、平均気温に対する都市化影響の有無を評価
する研究等も行われており、それらの研究の結果、大規模な空間スケールで平均
した気温については、都市化の影響はほぼ無視できることが示されています。
 と答えているが、この環境省の反論は、都市部のヒートアイランドは、事実で
も都市部を除いた地点、海洋なども気温が上昇しているので、人為的地球温暖化
説は間違いないと言いたいものだと解釈する。
  近年、世界平均気温が上がっているのは事実だが、これは、太陽活動などの
自然現象が原因だと私は考えている。

 ◆二酸化炭素の増加によって温暖化しているのでなく、温暖化しているから二
酸化炭素が増えているのでは?
という問いに対して環境省は

 過去においては、氷期から間氷期の間に、二酸化炭素が数千年をかけて180
ppmから280ppmへと増加したことが知られています。この場合のゆっく
りとした二酸化炭素濃度の変化は、気候変動により、大気、海洋、陸域生物圏の
内部やその間の炭素の循環が変化した結果と考えられています。一方、19世紀
以降の短い間に、二酸化炭素濃度は280ppmから380ppmへと増加しま
した。ここ100年程度の温度上昇は0.7℃という大きさですが、この温度上
昇分では自然界から二酸化炭素の放出が起こるほどには至りません。ここ最近の
急激な濃度増加を引き起こしたのは、人間が化石燃料を燃やして二酸化炭素を大
気中に放出した結果です。化石燃料の使用量はかなり正確に換算されています。
その大きさから推定すると、人間の放出した二酸化炭素の約半分が海洋や陸の植
物に吸収されますが、残り半分が大気中に残った結果、現在の100ppmの濃
度増加が起こっていると考えられています。
 と答えているが

 東北大学の明日香壽川氏も同類のことを主張していた。
http://env01.cool.ne.jp/frommanager/2006/fm2006_3.htm#n215
 「過去に例を、みない」ことだけを理由に、これをCO2濃度の上昇に結びつ
けているだけである。仮に(100年間でCO2濃度が100ppm程)増加し
たのは事実であったとしても、人為的温暖化説を立証するための証拠としては弱
い。
 リンク先のホームページでも説明されている、ダンスガード・サイクルと呼ば
れる気候変動サイクルとは
 わずか10年前後の間におこる急激な温暖化、徐々に寒冷化しつつも数百年か
ら数千年間継続する温暖期(亜間氷期と呼ばれる)、数十年の間に起こる急激な
寒冷化、数百年から数千年間継続する寒冷期の繰り返しで特徴付けられ、その振
幅は気温で表すと7℃以上に及ぶものであり、過去の(歴史的な事実)からは気
温は常態として急激な変動を示しており、100年間で0.7℃程度の気温上昇
は過去の記録に比べるとまったく普通の出来事でしかない。

 Q3温室効果が一番大きいのは水蒸気であり、二酸化炭素が少し増えるくらい
では影響はないのでは?
 という問いに対して環境省は

 現在の大気において、水蒸気が最も大きな温室効果を有する(約6割)のは事
実ですが、二酸化炭素もその寄与分は約3割と重要な役割を果たしています。
 大気中の水蒸気の量は、大気と海洋・陸面との間の交換(蒸発・降水)によっ
て決まります。直接的に人間活動の有り様によってその増減をコントロールする
ことはできません。
また、水蒸気は、気温が上昇すると、大気中でその量が増加し、ますます温暖化
を促進すると考えられていますが、その気温上昇の最初のきっかけは、人間活動
による二酸化炭素の排出に拠るところが大きいのです。
 つまり、水蒸気は現状において温室効果ガスとして大きく寄与しており、将来
、温暖化を増幅させる可能性をもつという点において、確かに注視しなければな
りませんが、その増加をもたらさないために私たちができることは、二酸化炭素
の排出を抑えることなのです。
 という環境省の反論について
 コンピューターシミュレーションを用いて、将来の気候を予測するなど、殆ど
占いに等しい愚行である。

 ◆環境省の反論に対して具体的に全部反論出来るほど今の私には知識はないが
、明らかに環境省は地球温暖化論を政治利用していることは明らかである。
 地球温暖化論は、「原子力発電」を推進したり環境保護に名を借りた利権を助
長させているのは間違いない。
  最近、地球温暖化防止やら「低炭素社会」という大義名分のもと、原子力発
電を推進しているが、原子力が二酸化炭素を削減する訳が無い。
 もし原子力発電に存在意義があるとしたら、(放射能除去技術)を実現させて
火力発電に比べて石油投入量が少ないことが重要である。
 しかし放射能除去技術は、実現しておらず現在原子力発電を稼働させると必ず
発生する放射性廃棄物は、青森県六ケ所村に一時的に貯蔵されている。
 その放射性廃棄物の傍に人は、数十秒いるだけで死に至ると聞く。
原子力発電は、環境にやさしいと言うのは完全に詭弁である。 二酸化炭素は、
植物の成長には欠かせないが放射性廃棄物は、人が数十秒傍にいるだけで死に至
り触ることが出来ないので近寄れない。 
 しかもその放射性廃棄物の放射能の半減期は、300年以上とも24000年
とも言われている。
  また、原子力発電は、石油代替エネルギーになっていない。
発電時にCO2は出さなくても、原子関連施設で間接的に莫大的に石油が使われ
ている。
 原子力発電を建設するのにも石油がないと実現しないし、ウラン燃料を採掘、
加工するのにも物凄い石油を使う。
 
また2003年5月15日に電気事業連合会(電事連)の報告によると、40年
間の使用済み核燃料の国内再処理費用が約16兆円になるというものだった。そ
の内、約7兆円は電気料金に上乗せして徴収(電気料金の引き上げ)するようで
、残り9兆円については財源が未定というものだった。
 この事実だけでも原子力発電は経済的であるというのは、嘘であることを証明
している。 
 コストがかかると言うことは、資源がかかるということを意味している。
もし原子力が経済的であるならば、これだけのコストがかかるわけがない。

<No.079 (2003/05/23)
電気料金で賄われる核武装
http://env01.cool.ne.jp/frommanager/2003/fm2003_2.htm#n079


 ◆これで、学校の授業で(原子力発電は環境にやさしい)と誤った知識を植え
付けることこそ「青少年に有害」である。

 また、青少年を有害な情報から守ると称して、18歳未満にフィルタリング強
制することには、完全に反対申し上げる。
 現在のマスコミは、政府に都合の悪い情報は、報道しない。
例えば、法人税減税を正当化する理由としてマスコミは「日本の法人税は40%
と世界でも高い水準にある」と報道する。
 だが調べて見ると自動車製造部門の日本の法人税は、約30%と言うことが分
かる
これは噂話ではなく、実際に政府自身(財務省)のデータが日本の法人税は安い
方であることを証明している。
http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm
 
 今大事なことは、青少年にフィルタリング強制することではなく自ら頭を使っ
て考えることが出来るようにリテラシー教育をすることが大事である。
  
 第2部基本計画
http://www2.pref.shizuoka.jp/ALL/shingi.nsf/pc_sosiki/2D6F9BF8CF672DF4492577F300023A6B/$FILE/keikaku.pdf
にも目を通してみたが相変わらず
第2部-第2章-2-(10)-イ(78ページ)「インターネット上に氾濫する有害情
報対策や有害図書規制の徹底など」
 ◆18歳未満の立場に立って考えない規制ばかりである。
 ここで言う有害情報とは、性的表現や暴力表現だと解釈するが、もう一度原点
に帰って18歳未満に暴力表現や性的表現が有害なのかどうか考え直していただ
きたい。

暴力的な内容の漫画やテレビゲームが18歳未満に悪影響であるという科学的根拠
はない
 よく凶悪犯罪を犯した少年の部屋から暴力的な漫画やゲームが押収されたと言
う報道がある。このような報道は少年は、漫画やゲームに悪影響を受けて凶悪犯
罪に走ったかのような誤った印象を一般人に植え付ける悪質な偏向報道である。

 この場合漫画やゲームに影響されて犯罪に走ったのではなく元々暴力的な性格
の人間は、暴力的なゲームや漫画を娯楽として好むのは、極めて自然である。

 また現在の少年の殆どは、テレビゲームをしているので、犯罪を犯した少年が
娯楽としてゲームをやっていてもおかしくない。

 これへの反論として、昔は、貧しくて仕方なく犯罪を犯していた。今の子供は
豊かになったにも関わらず見境なくキレるという論理は、貧困と関係のない性犯
罪が多かった事実を説明出来ない。

http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm 現在の人口は昭和35年に対しておよ
そ3割増しであるにも関わらず殺人認知件数が減少している。

http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.htmlまた暴力的なゲームは暴力を誘
発するという科学的根拠もなくアメリカのテキサスA&M大学が行った研究によ
り暴力的ゲームをプレイすることでストレスが軽減されることが明らかとなって
いる。

 青少年から「ストレス解消」をする権利も奪うべきではない。
2007年度殺人件数は戦後最低を更新した。

しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加し
たのは、事実である。
そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。
(引用開始)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件
(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07
年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の
170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%
だった。

(引用終了)
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544
(リンク切れ)


また、殺人認知件数が戦後最低を更新したことに対して
 Q 殺人が年々、巧妙になってきて、認知されていない殺人が増えているので
はないか?
 という反論は、「最近の子供は見境なくキレる」という論理と自己矛盾してい
る。
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/200710122007年9月18日京都府で当時16歳
の少女が警察官である父親を斧で殺害したという事件が発生した。
 その当時放映されていたテレビアニメ「ひぐらしのなく頃に」の劇中で少女が
父親から金を巻き上げる男をナタで斬り殺したり父親からいろいろ高額な物を買
わせる女が鉄パイプで殺す描写があるからと言って、粗暴・残虐性を誘発、助長
するという根拠にならない。
 殺人を犯した少女は、ホラー映画などに興味をもっていたと聞く。
 このような事件が起こってしまった原因をなんでも漫画やアニメ、ホラー映画
などのメディアのせいにするのは、間違っている。
 では、少女から漫画やアニメ、興味を持っていたホラー映画を取りあげていた
ら少女を事件を起こさなかったのか?と言えばそれは考えられない。
 この事件が起こってしまった主な原因は、少女の家庭環境が原因である。
少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口
論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うよ
うになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感
をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったため
に、更に不満が強くなったという
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012  ◆家庭環境の改善については
無視して18歳未満から暴力的な内容が含まれている漫画やゲームを取りあげるよ
うでは、このような事件を「再発防止」することは不可能である。
 もし神奈川県が親殺しのような事件を再発防止したいと考えているのであれば
、青少年(18歳未満)自身からの意見を募集して、話し合うように取り組んでい
ただくようにお願い申し上げる。
 
 日本は犯罪件数が増えたのではなく報道回数が増えたのである。
 つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道
回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。
最近の凶悪犯罪の減少に対して、「犯罪が減っているように見えても検挙率が減
っているから犯罪は増えている」という風な反論にも無理がある。
 まず、「認知件数がそのまま犯罪を犯した人の数を」表すわけではない。
少年の強盗・窃盗とは万引きやひったくり。通称「オヤジ狩り」である。

これらの犯罪は一度成功すれば何度でもやる傾向がある。つまり、1人が多くの窃
盗を犯すのである。 その場合、認知件数は100件あったとしても、犯人が逮捕さ
れた場合の検挙率は一人または数人となる。
 また、強盗については、1997年6月3日関口警察庁長官が「悪質な非行には厳正
に対処、補導を含む強い姿勢で挑む」と述べており例えば、万引きをして店員に
見つかり、犯人が逃げようとして店員を突き飛ばし、店員が軽傷を負ったとした
場合、それまでは、窃盗として検挙されていたのだが、 これが厳罰化の傾向に
より強盗として検挙されるようになり、ひったくりでもこれまでは全て窃盗に分
類されていたものが、上手く怪我を負わせずに盗めば窃盗、軽傷だろうが、相手
を怪我させてしまえば、全て強盗として数えられるようになった。
更に逮捕するまでは成人か少年かは分からない。

◆自殺の内容を書いた書籍(完全自殺マニュアル/太田出版/鶴見済/著書)や
インターネットのサイトを青少年に有害だと称してフィルタリング強制すること
にも反対申し上げる。
 自殺のやり方を書いた本が青少年の自殺を誘発すると称して青少年自身の意見
も聞かず、読む権利、知る権利だけを奪うのは、青少年自身の「人生の楽しみ」
を奪うだけである。
 青少年から読書をする権利を奪ってはならない。
もし青少年の自殺を止めたければ、一方的に大人だけで規制をつくるのではなく
当事者である青少年自身の意見を聞くことが重要であり、自殺の動機を取り除く
ことが重要である。
 人が自殺をする時、自殺の動機は、人それぞれであり、自殺を止める為には、
自殺をしてしまいそうな人を苦しみから救うことが重要である。
 少年自身の悩みを聞かずに、ただなんでも漫画が悪いゲームが悪い自殺の本が
悪いと漫画やゲームや本のせいにするのは、間違っている。

 ◆最後にこの静岡県の(静岡県教育振興基本計画)は、前述したとおり内容に
問題があるので、一旦白紙撤回に戻し、また内容以前に国民に充分に周知されて
いないので、国民に充分に周知し直してから 特に青少年からの意見を募集し直
して30日以上の期間を設けてから、意見を募集し直していただくことをお願い
申し上げる。

ここまで


長崎、香川、大分、 三重にも送った

香川県に送った意見も紹介しよう

ここから
◆この教育基本計画には、問題があり国民に充分に周知されていないので白紙
撤回にして一から考え直すようにお願い申し上げる。

 香川県は、2006年12月の教育基本法改定を改定しているようだが、個人の権利
よりも公共の福祉を重視していると考えるが、子供の権利を軽視しているように
感じる。

 また、学力低下を懸念しているようだが、高い学力を持った官僚たちが今まで
どんなことをしてきたかについても考えていただきたい。

●香川県のインターネット批判について
ネットいじめを問題視しているが、いじめと言うものは、携帯電話やパソコンが
普及する前から古くから日本にあった。
  もしネットいじめを辞めさせたいのであれば、子供からインターネットをす
る自由を奪うのではなく、「学校環境を改善」することが重要である。
 「情報活用能力」や情報モラル・マナーを身に付けることは重要である。
 だからこそ、今まで全国の地方自治体がやってきた「フィルタリングの強制」
はすべきではない。
  
 ●地球温暖化について
7ページの 「温室効果ガスの放出などによる地球温暖化。フロンガスの排出によ
るオゾン層破壊、開発に伴う生態系の破壊など、地球規模で環境問題が深刻化し
ており、社会経済システムの見直しを図り、持続可能な循環型社会の構築が求め
られています。」について

 地球温暖化は、説にしか過ぎないのに現在は、間違った地球温暖化対策が行わ
れている。
 百歩譲って仮に二酸化炭素が地球温暖化の原因だとしても二酸化炭素の地下貯
蔵やら原子力発電の推進が地球温暖化対策というのは、完全に間違っている。
  気候学者の間では、二酸化炭素が地球温暖化の原因という事は、まだ仮説の
段階である。
 百歩譲って仮に本当だとしても 二酸化炭素を削減したければ、化石燃料の節
約と、植物の光合成を行うべきである。

 二酸化炭素の地下貯蔵などエネルギーの無駄遣いをするよりも植物の光合成を
重視すべきである。

 地球温暖化対策として二酸化炭素の地下貯蔵はエネルギーを浪費するだけでな
く更なる二酸化炭素排出を増やし税金を浪費するだけである。

 また原子力発電は発電時に二酸化炭素を出さないだけで間接的に石油が浪費さ
れている。
 原子力発電は電力会社が所有する原子力発電所だけで行うことは出来ない。
  原子力発電所の建設にウラン燃料の採掘、加工は、石油の力なくして実現出
来ない。
 更に、「放射性廃棄物」が発生して現在その放射性廃棄物は、青森県の六ヶ所
村に一時的に貯蔵されている。  
 ガラス固化をする為に、当然石油が使われるし当然六ヶ所村の再処理施設から
、二酸化炭素だけでなく放射能が排出される。
 
 また2003年5月15日の電気事業連合会(電事連)の報告では、2005年から始まる
と予定されていた(使用済み核燃料の国内再処理費用)は、40年間で総額約16
兆円もかかると試算されている。
 その内の約7兆円は電気料金に上乗せし残り9兆円は、未定だと言う。
 原子力の発電原価には、これらの再処理費用は含まれている。
 百歩譲って仮に原子力の発電単価が安かったとしても、原子力は経済的ではな
いことを意味している。


 青少年にフィルタリング強制をすると政府に都合の悪い下記のように「原子力
を非難するサイト」も有害サイト扱いされ遮断されてしまいかねない。

環境問題を考える 
http://env01.cool.ne.jp/
 ◆青少年からマスコミの報道しない情報をフィルタリング強制で遮断すること
には、断固として反対申し上げる。

フリーターやニートについて
◆香川県はフリーターやニートも問題視しているが、それなら日本の企業のよう
に過去に無職の時期が長かったから不採用にする企業の改善も求めるようお願い
申し上げる。
 日本では、ヨーロッパのように長期休暇が取れない 
長期旅行をしたければ会社を辞めるしかない。  海外旅行に行く為に会社を辞
めて無職になった人を不採用にする企業の体質をも改善するよう呼びかけていた
だきたい。

いじめ、不登校、暴力行為について

香川県が本当に子どものいじめに心を痛めるのであれば、犯罪者の家族を虐める
日本の風潮を改めるように疑問視して世論に「犯罪者の家族をいじめないように
」呼びかけていただきたい。
  例えばある子どもの父親が殺人や強姦などの凶悪犯罪で逮捕されたとする。
日本では、「お前の親父犯罪者」と中傷されていじめられる傾向である。
 例え凶悪犯罪者でも家族には罪はない。
 他にも、痴漢冤罪で父親が逮捕された場合子どもが学校でいじめられたり妻が
近所から白い目で見られる傾向がある。
 仮に本当に痴漢をしたとしても その家族まで虐める人達は最低である。
 どうか是非香川県には 犯罪者の家族を虐めないように呼びかけていただきた
い。
  不登校対策は、例えば 親が犯罪を犯して逮捕されて「お前のオヤジ犯罪者
」と学校で虐められたら学校に行きたくなくて当然である。
 また、私自身スポーツが苦手で、中学生の頃体育の時間にムカデ競走の練習で
お前のせいでこけたなどと、 暴力を受けたり罵声を浴びたことがあるので、 
 体育の時間に虐められた生徒が不登校したくなっても当然である。
  不登校対策をしたければ、 スポーツの強制も改善するようにお願い申し上
げる。
 確かに一日部屋にこもりっきりでは、健康にも悪いだろう

私は、スポーツは、あまり好きではないが毎日20分以上の徒歩を心掛けている。
 時にはジョギングをすることもある。  
 人間は、最低限の運動は必要だが、スポーツの苦手な生徒を白い目で見る学校
の体育の授業は、選択制にすることも 議論をしていただきたい。

 もちろんスポーツの好きな子どものスポーツをする権利は、肯定する。

 暴力行為ももちろん問題である。
しかし 香川県には「行政公認の暴力」についての配慮が足りない。
 
 前述の通り スポーツの苦手な生徒をクラス全員で白い目で見る今の風潮を改
善する為にも スポーツが苦手で虐められている生徒の逃げ場所についても考え
ていただきたい。
 また2012年から ダンスや武道が必修科目にされてしまうが、武道が必修科目
になればスポーツの苦手な生徒がますます虐めに合う危険性が高くない 柔道技
を掛けられるなどの危険性もある。 そうなってしまえば不登校をする生徒の逃
げる権利などを保証していただきたい。
 
 まとめると
香川県には、子供自身の声をよく聞いて大人だけで一方的に条例で罰則をつくる
ようなことは辞めて、スポーツが苦手で虐められている生徒自身の声もよく聞い
て、不登校を責めず マスコミが報道しない地球温暖化懐疑論の情報をインター
ネットや書籍で見る自由を保障していただくことをお願い申し上げる
ここまで

(2010年12月25日ギリギリで送った)
いわて青少年育成プランに送った意見
ここから
 ◆このいわて青少年育成プランは、問題がありしかも国民に充分に周知されて
おらず、国民に充分に周知しないままろくに審議しないまま、規制をつくるのは
、民主国家としてあってはならないので、 この青少年育成プランは白紙撤回に
戻して 規制される当事者である青少年(18歳未満)からの意見を聞いてから
計画し直すようにお願い申し上げる。

、インターネットの有害な情報から青少年を守るというのは大人の思い上がりで
ある。
 現在のマスコミは原則的に政府に都合の悪い情報を報道しない。
マスコミが報道しない真実を知る為には政府の検閲のかかっていないインターネ
ットか書籍でしか知ることが出来ない。
 青少年にフィルタリングを強制することは、自分達の言うことだけを聞いて政
府に文句を言わない操り人形のように青少年を洗脳するだけなので、反対である

  確かにインターネットには、負の側面もあるがそれ以上に得られるものの方
が大きい。
 大事なことは、青少年に自らの頭を使って考える教育をすることが重要である


 暴力表現や性的表現が青少年に悪影響であるという間違った前提で今まで全国
の青少年条例は、ろくに審議せずに罰則だけが拡大されて来たが、岩手県には、
この間違った前提に気付いていいただきたい。
 暴力的な内容の漫画やテレビゲームが18歳未満に悪影響であるという科学的根
拠はない
 よく凶悪犯罪を犯した少年の部屋から暴力的な漫画やゲームが押収されたと言
う報道がある。このような報道は少年は、漫画やゲームに悪影響を受けて凶悪犯
罪に走ったかのような誤った印象を一般人に植え付ける悪質な偏向報道である。

 この場合漫画やゲームに影響されて犯罪に走ったのではなく元々暴力的な性格
の人間は、暴力的なゲームや漫画を娯楽として好むのは、極めて自然である。

 また現在の少年の殆どは、テレビゲームをしているので、犯罪を犯した少年が
娯楽としてゲームをやっていてもおかしくない。

 これへの反論として、昔は、貧しくて仕方なく犯罪を犯していた。今の子供は
豊かになったにも関わらず見境なくキレるという論理は、貧困と関係のない性犯
罪が多かった事実を説明出来ない。

http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm 現在の人口は昭和35年に対しておよ
そ3割増しであるにも関わらず殺人認知件数が減少している。

http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.htmlまた暴力的なゲームは暴力を誘
発するという科学的根拠もなくアメリカのテキサスA&M大学が行った研究によ
り暴力的ゲームをプレイすることでストレスが軽減されることが明らかとなって
いる。

 青少年から「ストレス解消」をする権利も奪うべきではない。
2007年度殺人件数は戦後最低を更新した。

しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加し
たのは、事実である。
そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。
(引用開始)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件
(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07
年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の
170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%
だった。

(引用終了)
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544
(リンク切れ)


また、殺人認知件数が戦後最低を更新したことに対して
 Q 殺人が年々、巧妙になってきて、認知されていない殺人が増えているので
はないか?
 という反論は、「最近の子供は見境なくキレる」という論理と自己矛盾してい
る。
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/200710122007年9月18日京都府で当時16歳
の少女が警察官である父親を斧で殺害したという事件が発生した。
 その当時放映されていたテレビアニメ「ひぐらしのなく頃に」の劇中で少女が
父親から金を巻き上げる男をナタで斬り殺したり父親からいろいろ高額な物を買
わせる女が鉄パイプで殺す描写があるからと言って、粗暴・残虐性を誘発、助長
するという根拠にならない。
 殺人を犯した少女は、ホラー映画などに興味をもっていたと聞く。
 このような事件が起こってしまった原因をなんでも漫画やアニメ、ホラー映画
などのメディアのせいにするのは、間違っている。
 では、少女から漫画やアニメ、興味を持っていたホラー映画を取りあげていた
ら少女を事件を起こさなかったのか?と言えばそれは考えられない。
 この事件が起こってしまった主な原因は、少女の家庭環境が原因である。
少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口
論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うよ
うになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感
をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったため
に、更に不満が強くなったという
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012  
◆家庭環境の改善については無視して18歳未満から暴力的な内容が含まれている
漫画やゲームを取りあげるようでは、このような事件を「再発防止」することは
不可能である。
 もし神奈川県が親殺しのような事件を再発防止したいと考えているのであれば
、青少年(18歳未満)自身からの意見を募集して、話し合うように取り組んでい
ただくようにお願い申し上げる。
 ◆少年犯罪は多発化も凶悪化もしていないのに 漫画、ゲーム規制を拡大する
としたらそれは 単に大人が「18歳未満が性的・暴力表現を見るのが気にいら
ない」という大人のエゴイズムである。


また岩手県は温暖化教育も推進するらしいが、現在の地球温暖化対策は間違って
いることを理解していただきたい。
 エコ製品を大量生産したり原子力や風力・太陽光発電を推進するのが、地球の
為だと青少年に教育するのは悪影響である。

 風力発電は風任せで太陽光発電は、天気任せでそんなもので、火力発電の代替
になると教育するのは、子供に悪影響である。
  実際に風力・太陽光発電は発電コストが高い。

つまりコストが高いということは、エネルギーを多く消費していることを意味す
る。
 エネルギーコストは、世間の価値観で値段が決まるブランド品と違い資源投入
量で値段が決まる。

 二酸化炭素を削減する為と称して二酸化炭素を地下貯蔵することは、余計に石
油を浪費するだけである。

 原子力発電は、発電時に石油を使わないだけであり、原子力発電所を建設した
りウラン燃料を加工するのに大量の石油が使われている。
 更に原子力発電には、放射能の半減期が24000年もかかると言われる「放
射性廃棄物」を発生させる。
 現在青森県の六ヶ所村には、放射性廃棄物が冷却されながら、保管されている
が、石油代替にならないばかりか、放射能汚染を拡大させるだけである。
 これで、地球の為だと 青少年に環境教育するのは、失笑物である。

◆フィルタリング強制で、青少年からマスコミが報道しない事実を知る権利を奪
い、青少年に誤った環境教育を推進することは、 単に「子供は俺達の老後の年
金や税収確保の道具」としか見ていないことを意味する。

もし岩手県が青少年の為を思うのなら、青少年自身から積極的に意見を聞くこと
をお願い申し上げる。
ここまで

(12.25追記 15時20分過ぎ)
 岩手のパブコメこれから出そうとしたら、

ふざけたことに

岩手県のWebサイトは、現在、サーバーメンテナンスのためサービスを停止しております。
ご覧の皆様にはご迷惑をおかけしております。

サーバーメンテナンス時間 12/25 AM9:00 - 12/26 AM1:30


とのことだったおちょくっとるんか(激怒

 昨日ざっと目を通したけど 確か温暖化教育についてもあったので、現在の温暖化対策は間違っていることについても突っ込むつもりだ。
 また25日まで締切だったのに25日の9時から 「いわて青少年育成プラン(改訂版)」(素案)に係るパブリック・コメントの実施について の内容を読むことが出来なかったので責任をとって 国民に周知し直して白紙に戻すべきである ことも指摘するつもりだ。

 一応24日締切の千葉県にも17日締め切りの栃木県にもパブコメを出しておいたけど、こうもパブコメラッシュが続くと疲れてしまって短文になってしまった。  

17日栃木県に送った意見
◆この男女共同参画プランは国民に充分に周知していないし、問題があるので白紙撤回に戻してから募集し直すべきである。

 30ページの(女性に対する暴力の根絶)は、 メディアにおける性暴力等の有害情報の氾濫 という言葉が使われている。
 女性に対する暴力の根絶と言いながら、ドサクサに紛れて 性的表現の規制に利用するのは、権力の暴走なので辞めるべきである。

 もちろん強姦などの性的暴行は処罰されて当然だが、犯罪を犯すのと犯罪を表現するのは全く意味が違う。

 強姦が悪いから強姦を表現するのは悪だと言う理屈で行けば、 サスペンスドラマや時代劇などの殺人シーンも規制しろと言うのと同類である。

 もちろん私は、自分の興味のない表現の自由でも法的規制することには反対である。

  国民に周知し直してから 考えなおすべきである。
(ここまで)

(ここから)
◆栃木県民では、ないがこの青少年プランには問題があるので白紙撤回にしていただくことをお願い申し上げる。
 
 基本目標2 「青少年を取り巻く環境の整備」
中略
(2) 施策の方向6 「社会環境浄化活動の推進」
① 有害環境浄化活動の推進
 ・健全育成条例に基づく優良興行・図書類の推奨及び有害興行・図書類等の指定
 ・携帯電話やインターネット上の有害情報から青少年を守るための環境整備

 ◆青少年を守るといいながら、青少年の意見を聞かずに大人だけで勝手に規制を進めるのは、間違っている。
 なぜ規制を議論する前に青少年自身の声を聞かない
栃木県が考える健全な青少年とは、自分達大人の言うことをなんでも聞く政府に文句を言わない操り人形のような子供だとしか考えられない。
 もし青少年の為を思うのなら 規制される当事者である青少年自身から積極的に意見を募集し直して国民に周知してから 議論し直すべきである。
 
 青少年からインターネットをする自由を奪っておきながら 
 
2 青少年を取り巻く状況
中略
青少年人口が年々減少していることに加え、いじめ、不登校、ひきこもり、非行等が問題となっているほか、ニートなど社会的自立に困難を抱える若者が増加する傾向にある。  
についてだが、
 青少年の意見を聞かずに、青少年からインターネットの自由を奪ったりかつて18歳未満が合法的に読むことが出来ていた本を有害図書指定して読書の自由を奪っておきながら青少年をいじめから守ると言う資格はない。
  
http://kogoroy.tripod.com/hanzai-h19.html
少年犯罪は凶悪化もしていないのに、規制を強化するとしたら、単に「大人が18歳未満が暴力表現や性的表現を見るのが許せない」というだけのエゴイズムである。

 ◆青少年自身の意見を積極的に募集してから議論し直していただけるのなら栃木県にお礼の葉書を出すことを約束する。
(ここまで)

千葉県に送った意見
(ここから)
この男女共同参画計画は、国民に充分に周知されておらず、内容にも問題があるので一旦白紙撤回にしていただけるようにお願い申し上げる。

13ページの(基本的な課題3 異性に関する暴力の根絶と人権の尊重)
については、DV防止を謳いながらドサクサに紛れて「性・暴力表現に接しない自由にも十分な配慮が必要」などと 表現規制に繋がりそうな部分があることも見逃せない。
 否応なしに目に入る街の広告と原則一人で利用するインターネットを一緒くたにしてネット規制に悪用すべきではない。
 また、DVについては、DV冤罪などの問題があることから、男性差別にも目を向けるべきである。

 14ページでは、有害環境の「浄化」など浄化と言う言葉には、差別が含まれる。
女性差別を許せないと言いながら 浄化という言葉を使うのは矛盾している。

43ページの 青少年を取り巻く有害環境の浄化並びに福祉犯罪の取り締まり強化について
 青少年を有害情報から守るというのは、大人の思いあがりである。
現在のマスコミは、原則的に政府に都合の悪い情報を報道していない。
 マスコミが報道しない情報を得る為には政府の検閲のかかっていないインターネットや書籍でしか知ることが出来ない。
 フィルタリング強制は、子供を「自分達政府の言うことだけを聞く政府に不満を言わないロボットのような子供に育てる」だけなので反対である。
  このような規制からこそ青少年を守らなくてはならない。

◆千葉県が本当に青少年自身の為を思うのなら規制を議論する前に 青少年から積極的に意見を募集していただくことをお願い申し上げる。

 ◇もし、千葉県が青少年自身の立場に立って物事を考えるようにしていただけたらお礼の葉書を出すことを約束する。
(ここまで)


(2010.12.14追記)
 皆さんが東京都青少年健全育成条例改悪で大騒ぎしている時だが、なんとかギリギリで今日締切の神奈川県保護育成条例改悪へのパブコメを出した
 やはり国民に周知させずにろくに審議しないまま簡単に罰則をつくることが出来る地方自治体の権限を制限することが重要であるとしかいいようがない。
 

(以下神奈川県に送った意見)
神奈川県が国民に周知させずにろくに審議せずに、次々と「罰則をつくる」ことは、もはや青少年自身の為ではなく「規制をつくることが目的」になっているので単なる「権力の暴走」である。
 
 まず始めに新たに新設される予定の罰則についていくつか指摘をさせていただく。
資料1:神奈川県青少年保護育成条例施行規則(案)、神奈川県青少年保護育成条例に基づく処分基準(案)及び神奈川県青少年保護育成条例に基づく指定基準(案)の概要(PDF:18KB)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/jorei/siryou1-gaiyou.pdfイ 有害興行等の指定の基準
  興行。図書類及び広告物の有害として指定することができる基準について、青少年の性的しゅう恥心を著しく刺激するもの、粗暴・残虐性を誘発、助長するもの、犯罪又は自殺を誘発、助長するものを、それぞれ含めます。 について

◆性的羞恥心を刺激するものとは何なのか? 分かりにくいので推測で語らせていただくが、性的羞恥心について調べて見ると以下のように参考になるサイトを見つけた。
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Kaede/2327/hs-8.html#anchor544015 なぜ性的羞恥心を刺激する漫画などを18歳未満に販売すると30万円以下の罰金に処されなければならないのか?その根拠の妥当性についてもう一度原点に帰ってから考えていただきたい。
 恥ずかしくなるような内容を含んだ漫画などを読みたくない人が読まなければ済むだけの話である。 
 また、成人向けの本は、現在でも区分陳列されているのでこれ以上の規制拡大は一切必要ない。 

◆また粗暴・残虐性を誘発、助長するものとはどういった内容の本を指すのであるのだろうか?
 暴力的な内容の漫画やテレビゲームが18歳未満に悪影響であるという科学的根拠はない
 よく凶悪犯罪を犯した少年の部屋から暴力的な漫画やゲームが押収されたと言う報道がある。このような報道は少年は、漫画やゲームに悪影響を受けて凶悪犯罪に走ったかのような誤った印象を一般人に植え付ける悪質な偏向報道である。

 この場合漫画やゲームに影響されて犯罪に走ったのではなく元々暴力的な性格の人間は、暴力的なゲームや漫画を娯楽として好むのは、極めて自然である。

 また現在の少年の殆どは、テレビゲームをしているので、犯罪を犯した少年が娯楽としてゲームをやっていてもおかしくない。

 これへの反論として、昔は、貧しくて仕方なく犯罪を犯していた。今の子供は豊かになったにも関わらず見境なくキレるという論理は、貧困と関係のない性犯罪が多かった事実を説明出来ない。

http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm 現在の人口は昭和35年に対しておよそ3割増しであるにも関わらず殺人認知件数が減少している。

http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.htmlまた暴力的なゲームは暴力を誘発するという科学的根拠もなくアメリカのテキサスA&M大学が行った研究により暴力的ゲームをプレイすることでストレスが軽減されることが明らかとなっている。

 青少年から「ストレス解消」をする権利も奪うべきではない。
2007年度殺人件数は戦後最低を更新した。

しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加したのは、事実である。
そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。
(引用開始)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%だった。

(引用終了)
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544(リンク切れ)


また、殺人認知件数が戦後最低を更新したことに対して
 Q 殺人が年々、巧妙になってきて、認知されていない殺人が増えているのではないか?
 という反論は、「最近の子供は見境なくキレる」という論理と自己矛盾している。
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/200710122007年9月18日京都府で当時16歳の少女が警察官である父親を斧で殺害したという事件が発生した。
 その当時放映されていたテレビアニメ「ひぐらしのなく頃に」の劇中で少女が父親から金を巻き上げる男をナタで斬り殺したり父親からいろいろ高額な物を買わせる女が鉄パイプで殺す描写があるからと言って、粗暴・残虐性を誘発、助長するという根拠にならない。
 殺人を犯した少女は、ホラー映画などに興味をもっていたと聞く。
 このような事件が起こってしまった原因をなんでも漫画やアニメ、ホラー映画などのメディアのせいにするのは、間違っている。
 では、少女から漫画やアニメ、興味を持っていたホラー映画を取りあげていたら少女を事件を起こさなかったのか?と言えばそれは考えられない。
 この事件が起こってしまった主な原因は、少女の家庭環境が原因である。
少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うようになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったために、更に不満が強くなったという
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012  ◆家庭環境の改善については無視して18歳未満から暴力的な内容が含まれている漫画やゲームを取りあげるようでは、このような事件を「再発防止」することは不可能である。
 もし神奈川県が親殺しのような事件を再発防止したいと考えているのであれば、青少年(18歳未満)自身からの意見を募集して、話し合うように取り組んでいただくようにお願い申し上げる。
 
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-sonzokusatu.htm
 また、親殺し殺人事件も増えていない。 増えたのは、犯罪件数ではなく報道回数である。
 つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。
最近の凶悪犯罪の減少に対して、「犯罪が減っているように見えても検挙率が減っているから犯罪は増えている」という風な反論にも無理がある。
 まず、「認知件数がそのまま犯罪を犯した人の数を」表すわけではない。
少年の強盗・窃盗とは万引きやひったくり。通称「オヤジ狩り」である。

これらの犯罪は一度成功すれば何度でもやる傾向がある。つまり、1人が多くの窃盗を犯すのである。 その場合、認知件数は100件あったとしても、犯人が逮捕された場合の検挙率は一人または数人となる。
 また、強盗については、1997年6月3日関口警察庁長官が「悪質な非行には厳正に対処、補導を含む強い姿勢で挑む」と述べており例えば、万引きをして店員に見つかり、犯人が逃げようとして店員を突き飛ばし、店員が軽傷を負ったとした場合、それまでは、窃盗として検挙されていたのだが、 これが厳罰化の傾向により強盗として検挙されるようになり、ひったくりでもこれまでは全て窃盗に分類されていたものが、上手く怪我を負わせずに盗めば窃盗、軽傷だろうが、相手を怪我させてしまえば、全て強盗として数えられるようになった。
更に逮捕するまでは成人か少年かは分からない。

◆犯罪又は自殺を誘発、助長するとは、どういった内容のことを指すのか?
 犯罪については、上記で述べたのでわりあいするけど、
 1993年に話題になった鶴見済氏の著書「完全自殺マニュアル/太田出版」のように自殺のやり方を書いている本が自殺を誘発、助長するということなのだろうか?
  だが、完全自殺マニュアルが自殺を誘発しているという事実はない。
もし仮に少年が自殺したとして、その自殺した少年が完全自殺マニュアルを読んでいたからと言って「完全自殺マニュアルのせいで自殺した」と決めつけるのは、非常に短絡的である。  
 私も完全自殺マニュアルを読んだことがあり実際に今も所持している。
確かに、様々な自殺のやり方が書かれていたのだが、自殺のやり方を書いた本を読んだだけで18歳未満が自殺すると決めつけるのは、やはり短絡的である。

 もし神奈川県が18歳未満の自殺を止めたいのであれば、青少年保護育成条例により規制される当事者である、18歳未満からの意見を聞いていただきたい。 
 または、自殺の動機を取り除くことが重要である。
人が自殺をする時、自殺の動機は、人それぞれであり、自殺を止める為には、自殺をしてしまいそうな人を苦しみから救うことが重要である。
 少年自身の悩みを聞かずに、ただなんでも漫画が悪いゲームが悪い自殺の本が悪いと漫画やゲームや本のせいにするのは、間違っている。
 例えば、毎年学校の虐めで自殺をしてしまう生徒がいる。
個人的にも、10代の虐め自殺のニュースを聞くたびに、誠に悲しくなる。
 もし学校の虐めが原因の自殺を止めるのであれば、10代から(10代の意思を無視して)携帯電話を取りあげるのではなく「学校環境の改善」が重要である。
 また虐めが原因で不登校する生徒を「落ちこぼれ」のような白い目で見るのではなく不登校することを理由に進路を潰さないように暖かい目で見守ることが重要である。


 それなのに、規制される当事者である18歳未満自身の意見には耳を傾けずに大人の独断だけで一方的に18歳未満から「読書をする権利」を奪うのであれば、神奈川県は、18歳未満自身の自殺についてどうでもいいことを意味している。
  なぜ規制される当事者である18歳未満の意見を聞くことが重要であるかと言えば、例えば、まだ青少年保護育成条例が今ほど厳しくない時代は、18歳未満が合法的に堂々と完全自殺マニュアルを購入することが出来た。
 ところが、有害図書指定されることにより、かつては合法的に読むことが出来た本を18歳未満に販売した人は、30万円以下の罰金を徴収されることになってしまう。
 また、購入した18歳未満自身は確かに、処罰はされないけど、親に発覚したことにより「あんた何有害図書なんか読んでるのよ!!」と怒鳴られ場合によっては、有害図書を読んだ悪い子として、親から体罰を受けることも考えられる。
  有害図書指定範囲が拡大されることにより、18歳未満自身が読書をする権利が奪われ18歳未満自身の楽しみが奪われる。
 それが本当に青少年の為なのか考えていただきたい。読書をする楽しむを奪う権利を奪い青少年(18歳未満)から楽しみを奪う方が自殺する動機を増やす原因になる可能性も否定できないので やはり神奈川県にもし青少年自身の幸せを願う優しさがあるのであれば、規制される当事者である青少年(18歳未満)自身から意見を募集して、十分に話し合っていただきたい。
 
「セ インターネット利用に係る端末装置の設置施設
  青少年有害情報フィルタリングサービスの利用に係る努力対象施設について定めます。
ソ フィルタリングサービスを利用しない利用等
 青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しないことがやむを得ないと認める利用等について定めます。
タ 携帯電話インターネット接続薬務提供事業者が、青少年が当事者となる青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しない携帯電話インターネット接続契約を締結する場合に、保護者が書面により提出する、申し出理由等の保存期間等について定めます。」
について
  ◆フィルタリングを利用しない場合だけ「理由書提出」を求められるのは公権力による家庭教育への介入であり反対である。 
 このフィルタリング強制は、本当に青少年の為なのか考えていただきたい
子供の保護者がやるべきことは、子供に防犯の方法を教えたり「自らの頭を使って考える教育」をすることが重要であり、情報統制を行うべきではない。
 情報統制は受け手に対して、「自らの頭を使って考える力」を奪うだけであり、青少年自身に何の利益ももたらさない。

 また現在のマスコミは基本的に政府に都合の悪い情報を報道しない戦時中の大本営発表のような報道をすることが多い
  政府に都合の悪い情報を手に入れる為には、基本的に政府の検閲がかかっていないインターネットや著書で見ることしか出来ない。
 そのインターネットが政府にとっては邪魔だからフィルタリング強制で18歳未満かrあ考える力を奪うことは悪質である。
  フィルタリングの強制は、自分達大人の言うことを何でも聞く操り人形のような子供を育てるだけである。

 現行条例も間違った前提でつくられているにも関わらず、更なる規制拡大を行うのは、間違っているのでこの条例改正案は白紙撤回に戻し国民に周知し直して規制される当事者である青少年(18歳未満)からの意見を募集し直して審議すべきである。

  ◆ 神奈川県は昨年から数回に亘ってパブリックコメントを募集してきて私は、毎回指摘したにも関わらず、今年の10月に問題のある青少年保護育成条例を国民に周知させずろくに審議しないまま改正したばかりでまた罰則をつくろうとするのはもはや(規制をつくることが目的)になってしまっていて「権力の暴走」である。
 
 もしまだ神奈川県に本当に「青少年の為を思う優しい心」があるのならば、大人だけで一方的に規制をつくるのではなく、青少年自身の声を積極的に聞いて話し合うように改めていただけるのであれば、お礼の葉書を出すことを約束する。

11月15日更新
ぎりぎりで三重県に出した(17時過ぎたけど多分大丈夫だろう?)
広島県は11月8日初めてパブコメが募集されていることを知り、しかも募集方法が余りにもややこしかったので「国民に周知させず、意見の募集期間も短くしかもわざわざファイルを添付しろというのは、国民を馬鹿にする行為である。 よってこの案は一旦白紙撤回にすべきである。」という風に送った巷の2次元規制反対派のように「成人の権利」を主張するばかりの意見には同調出来なかった。
 「以下三重県に送った意見」

■「この男女共同参画基本計画中間案」には、問題点があるので、一旦白紙撤回すべきである。



・今まで全国の都道府県の条例は、国民にろくに周させずにろくに審議せずに、規制だけを拡大していた。 (内容以前に国民に周知させずに規制だけをつくるやり方は民主国家のやることではない。) 現在、日本のマスコミは、政府に都合の良い情報ばかりを報道する。「これは、第二次大戦中戦況を有利であるかのように報道した(大本営発表)と同類である。」



 この基本計画中間案の19ページには



< メディア・リテラシーを高める教育、学習方法について、調査・検討を行い、実施します。
とある。

 子供がメディアリテラシー (テレビ番組や新聞記事などのメディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解く能力。)  を高めることは重要である

 リテラシーと言うのは「読み書き能力」のことで読む力と同時に書く力も含まれている。

 つまり情報をうのみにせず、どんな意図で作られ 送り出されているかを自分の頭で考えることは非常に重要である。



 ところが実際は、マスコミの情報をうのみにしている人が多い。

これは、やはり 前述したマスコミの「大本営発表」のような偏向報道が原因である。

 

 ■またこの「男女共同参画基本計画中間案」の35ページには、

● 行政、学校、家庭、地域や関係団体が連携を強化し、有害な環境から青少年を守るための取組を、地域社会全体で一層推進します。



と言う部分は、青少年からメディアリテラシー効果を奪うおそれもある。

 

 有害な環境から青少年を守ると言いながら 今まで全国の都道府県は、青少年条例を規制される当事者である青少年(18歳未満)の意思は、一切考慮せず一方的に「大人の独断」だけで規制だけ強化して来た。

  

 有害な環境から青少年を守る についてどんなことを意味するのかは、具体的に書かれていないので、推測で語らせていただくが反対するしかない。



・青少年を有害な環境から守ると称して青少年が使うインターネットに「フィルタリング」を強制することには、反対である。

 青少年を守ると言いながら青少年の意思を考慮せずに 青少年から「知る権利」を奪うだけである。

 前述の通り、現在のマスコミは、政府に都合の悪い情報を報道しない大本営発表のような偏向報道をしている。



 ・政府の検閲のかかっていない情報を知るには、インターネットや著書でしか知ることが出来ない。

  例えば マスコミは連日のように「地球を温暖化から救え」と言っているが、地球が温暖化したのは事実だが太陽活動などの自然現象の結果、二酸化炭素が増えた。

 最近の温暖化は自然現象であるという「人為的地球温暖化説」を否定する人の意見をマスコミは取りあげない。これは、卑怯だと考える。

 異なる見解があるときには、片方だけを取りあげるのは、とても民主国家のやることではない。

 よって、政府から都合の悪い情報を青少年から奪うフィルタリング規制には反対である。

 また性的や暴力的な漫画やゲームが青少年に悪影響であるとして今まで全国の自治体で「有害図書指定」されて来たか、本当に「青少年自身の利益」の為なのか?

 青少年を守ると言いながら実際は青少年から「知る権利」や「楽しむ権利」を奪っているだけである。

 

もう一度原点に返って考えていただきたい

本当に青少年に有害なのか?

 確かに青少年は、性的や暴力的な漫画やゲームを楽しみたいにしろ 青少年は、まだ判断力が未熟で 悪影響を受けて犯罪を起こすので、社会治安の為には 青少年に過激な内容の漫画やゲームを有害図書指定して、青少年に売ったら罰金刑が課せられるのは、治安の為に仕方のないことなのだろうか?

 もちろん、治安は重要である。



  しかし、少年犯罪は、昭和30年代が最も多発していて凶悪だった。

暴力表現や性的表現が青少年(18歳未満)に悪影響であるという根拠はない。



 よく凶悪犯罪を犯した少年の部屋から暴力的な漫画やゲームが押収されたと言う報道がある。このような報道は少年は、漫画やゲームに悪影響を受けて凶悪犯罪に走ったかのような誤った印象を一般人に植え付ける悪質な偏向報道である。

 この場合漫画やゲームに影響されて犯罪に走ったのではなく元々暴力的な性格の人間は、暴力的なゲームや漫画を娯楽として好むのは、極めて自然である。

 また現在の少年の殆どは、テレビゲームをしているので、犯罪を犯した少年が娯楽としてゲームをやっていてもおかしくない。

 これへの反論として、昔は、貧しくて仕方なく犯罪を犯していた。今の子供は豊かになったにも関わらず見境なくキレるという論理は、貧困と関係のない性犯罪が多かった事実を説明出来ない。

http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm
 現在の人口は昭和35年に対しておよそ3割増しであるにも関わらず殺人認知件数が減少している。



 また、ポルノが強姦などの被害者のいる性犯罪を誘発しているという根拠もない

http://www.asylum.jp/2010/03/15/porn-access-is-inversely-related-to-sex-crime-rates/
■確かにポルノに寛容な地域では、性犯罪者の殆どが過去にポルノを見たことがあるという事実があるが、反対に性犯罪を犯していない大半の男性もポルノを見ているためこれは、ポルノ規制を正当化する理由にならない。

 また、アメリカでは、ポルノが爆発的に出回るようになったここ20年の間に、強姦の件数は減ったともいう。その他、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、日本、中国、ポーランド、フィンランド、チェコなどの国でも同様の相関関係が見られたという。



http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.html また暴力的なゲームは暴力を誘発するという科学的根拠もなくアメリカのテキサスA&M大学が行った研究により暴力的ゲームをプレイすることでストレスが軽減されることが明らかとなっている。

 青少年から「ストレス解消」をする権利も奪うべきではない。







 2007年度殺人件数は戦後最低を更新した。

しかし、その翌年の2008年度の上半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加したのは、事実である。

 しかしこの時のマスコミの態度は、明らかに問題がある。

 マスコミは前年度(2007年度)の殺人認知件数が戦後最低だったことには一切触れずに 2008年度の上半期に前年度の1割を超えたことだけにしか触れなかった。
  これは、インターネットをしていない一般の人に日本の治安が悪化しているような誤解を招く悪質な偏向報道である。



そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。

http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544

また、殺人認知件数が戦後最低を更新したことに対して
 Q 殺人が年々、巧妙になってきて、認知されていない殺人が増えているのではないか?
 という反論は、「最近の子供は見境なくキレる」という論理と自己矛盾している。

引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%だった。
●一部の地方新聞は、読売新聞や産経新聞と違い真実を伝える場合もある。




 ■もし三重県が本当に「メディアリテラシー」を尊重するのであれば、異なる見解があるとき片方だけを報道するマスコミを非難していただきたい。

http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
2007年9月18日京都府で当時16歳の少女が警察官である父親を斧で殺害したという事件が発生した。

 少女はホラー映画などに興味を持っていたという。

また、その当時放映されていたテレビアニメ「ひぐらしのなく頃に」は、アニメの中で少女がナタで父親から金を巻き上げる男をナタで殺害して父親から金を巻き上げる女を鉄パイプで殴り殺すシーンがあったことから、マスコミは散々ひぐらしのなく頃に を叩いた。

 だが、まるでアニメ「ひぐらしのなく頃に」のせいで少女がアニメに影響されて父親を殺害したかのように報道するのは、間違いである。

 アニメを面白おかしく叩くよりも 少女自身の家庭の事情などについて真剣に考えるべきである。

 少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口論になったという。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うようになったとも話している。

 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったために、更に不満が強くなったという

http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012


  ■このような事件が起こってしまった原因について考えて見たい。

アニメひぐらしのなく頃に のように劇中に出てくる「ナタによる殺害シーン」が原因なのか? 違うと考える。

 この事件が起こってしまった本当の原因は、少女の父親をはじめとする家庭への不満が一番の原因である。

 このような事件を再発防止したければ、青少年(18歳未満)から漫画やアニメ、ゲームを取りあげるのではなくそれぞれの「家庭環境の改善」について真剣に取り組むことが重要である。

 ★家庭環境の改善をせず、ただ「有害図書指定拡大」で「青少年」18歳未満自身の意思を考慮せず「読む権利」「知る権利」だけを奪い続けることは、少年犯罪の再発防止に逆行 するだけである。



  ◆またこのような事件のニュースが報道される度に 日本国民の多くは

「最近の子供は平気で親を殺す 」などと言う人が多いが、これはマスコミによる印象操作による洗脳の結果である。

 また、これは日本国民が「報道を疑わずにうのみ」にしてしまっていることを意味しているのであり、 もし三重県が「メディアリテラシー」を尊重していただけるのであれば やはり三重県には、マスコミに「異なる見解があるときには片方だけを取りあげてはいけない」とマスコミに抗議していただきたい。

 もし本当に三重県がメディアリテラシーを尊重してマスコミの偏向報道を改善していただけるように声を上げていただけるのであれば、私は三重県にお礼を申し上げたい。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-sonzokusatu.htm

 また、親殺し殺人事件も増えていない。 増えたのは、犯罪件数ではなく報道回数である。

 つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。



 最近の凶悪犯罪の減少に対して、「犯罪が減っているように見えても検挙率が減っているから犯罪は増えている」という風な反論にも無理がある。

 まず、「認知件数がそのまま犯罪を犯した人の数を」表すわけではない。

 少年の強盗・窃盗とは万引きやひったくり。通称「オヤジ狩り」である。

これらの犯罪は一度成功すれば何度でもやる傾向がある。つまり、1人が多くの窃盗を犯すのである。 その場合、認知件数は100件あったとしても、犯人が逮捕された場合の検挙率は一人または数人となる。

 また、強盗については、1997年6月3日関口警察庁長官が「悪質な非行には厳正に対処、補導を含む強い姿勢で挑む」と述べており例えば、万引きをして店員に見つかり、犯人が逃げようとして店員を突き飛ばし、店員が軽傷を負ったとした場合、それまでは、窃盗として検挙されていたのだが、 これが厳罰化の傾向により強盗として検挙されるようになり、ひったくりでもこれまでは全て窃盗に分類されていたものが、上手く怪我を負わせずに盗めば窃盗、軽傷だろうが、相手を怪我させてしまえば、全て強盗として数えられるようになった。

 更に逮捕するまでは成人か少年かは分からない。

 

 全国の「青少年条例」なるものは、間違った前提( 暴力表現や性的表現が青少年に悪影響と言う )で今までろくに審議されずに罰則範囲だけが拡大されて来て問題があるというのに まだこれからも規制範囲を拡大するということは、 少年の為でもなく、国民を少年による凶悪犯罪から守る為でもなく 単に「18歳未満が暴力シーンに興味を持ったり性的表現に興味を持つのが気にいらない」から規制しているだけである。

 どうか 三重県には、 原点に戻って考えていただきたい。


最後に35ページの

● 児童買春、児童ポルノ事犯等の被害防止および取り締まりを徹底するとともに、被害児童の保護や支援を行います。

● 売買春防止についての普及啓発活動を推進するとともに、相談等の支援を行います。また、必要に応じ保護を行うとともに、指導や就職の援助を行うことにより、更生、自立を支援します。



について児童ポルノ禁止法は現行法でも 保護対象であるはずの「児童自身の意思」が考慮されていないので、これ以上の罰則拡大を煽ることは、児童の為にならない。

 近年自分のヌードを撮影した少女自身が摘発されて書類送検されたりしているが、少女本人は、ヌード撮影を「被害」とも思っていないのに被害呼ばわりしたり 自分のヌードを撮影して書類送検されるということは、当然世間体から「未成年の癖に裸になりやがって!」と白い目で見られる風潮をつくることであり、 これは児童を守る為ではなく 単に「18歳未満がヌードモデルになるのが許せない」という大人の目線に社会風紀を守るのが目的になってしまっている。

 本当に三重県が児童の為を思うのなら 児童の意思をも尊重するように声を上げていただきたい。

  もちろん、脅しや暴力を用いてのヌード撮影は明らかに人権侵害であり、これらの被害者のいる犯罪は、従来からある法律で傷害、暴行、脅迫、強要などで摘発すれば良いのである。  刑罰の適用は必要最小限であることを理解していただきたい。

 また、児童ポルノの単純所持規制は、冤罪を発生させ 保護対象であるはずの児童自身も学校で「お前の親父性犯罪者」などと虐めに遭う風潮をつくり これらの規制は、人を虐める風潮をつくる「人間の心に悪影響」を与えるだけであり まずは、規制される当事者である、18歳未満自身の意思を考慮するようにお願い申し上げる。



最後まで読んでいただきありがとうございました。






10月29日更新
最近、更新してなかったけど、水無月さんが紹介してくれているパブコメは大体提出している。 ただ、19日朝から寝て昼起きて提出するつもりだったのが、19時ごろ起きてしまった!  後悔しながらも22時ごろパブコメを送ると、送信することが出来たので大丈夫なのだろうか。
 
神奈川県には以下のように意見を出した


■これ以上の一切の規制強化に反対申し上げる
 最近改正された青少年保護育成条例にも問題があるというのに、改正されたばかりで、また新たな規制強化を検討するのは、間違っている。
  まずは、最近改正された神奈川県青少年保護育成条例改正案 に対して非難させていただく。

1.青少年の夜間外出の禁止について、現行の青少年のみでの外出に限らず、親などが同伴した場合であっても罰金を親に課す。
 ■18歳未満が深夜外で夜空を眺めに行っただけで非行のレッテルを貼るだけでなく、親から 罰金を徴収するというのが どこが青少年保護なのか? ただ罰金をとるだけの権力の乱用である。 個人の自由を奪うばかりではないか。  このような規制の方が18歳未満にとって有害である。

2.ネットカフェやカラオケルームなどの個室を有する飲食あらゆる店への青少年の立ち入りを禁ずる。
  18歳未満を保護ことにならない。 ただ単に18歳未満がネットカフェやカラオケルームで一晩過ごすのが気にいらない というだけで、罰金をとる手段にする悪質な条例である。 

3.罰則の重罰化を主軸に置いた処罰バランスの見直し
現行の条例でも罰則が重くまた罰金をとる必要がないのに、 罰金をとる手段にするのは、ただの権力の乱用である

4.行政処分の「効果的」な導入
 ■はっきり言って青少年を守る為ではなく (規制をつくる)ことが目的になってしまっている。 この調子だと、これからも数年に一度規制強化はされてますます18歳未満は権力によって人生の楽しみを奪われ18歳未満にとって息苦しい世の中になるだけである

5.ネット閲覧時のフィルタリングの解除を行わないような保護者への啓発や理由書提出の準義務化を条文に盛り込む

 有害情報の閲覧を制限するという18歳未満が使う携帯電話へのフィルタリングサービスを強制して、それを拒否する場合の時だけ理由書を提出させる規制は、間違っている。
 家庭の選択権を国家権力が干渉するべきではない。
 選択肢に18歳未満の知る権利を一切尊重していない。
 親や子の良心の自由・内心の自由・知る権利を余りにも軽視し過ぎている。子供は奴隷ではない。そして、親も奴隷ではない。

  またフィルタリング強制は、18歳未満から政府の都合の悪い情報を知る権利を侵害する。
 マスコミは、政府に都合の悪い情報を報道しない。これは、第二次大戦中に日本の戦況を優勢であるかのように報道した(大本営発表)と同類の行為である。  現在、マスコミが報道しない政府に都合の悪い情報を知るには、政府の検閲がかかっていないインターネットや著書でしか知ることが出来ない。  18歳未満に政府に都合の良い情報だけしか見せないことは、18歳未満から、想像力を奪い、ただ権力に従うだけの人間になってしまう。
知事個人の価値観を18歳未満に強制するだけである。
  しかも今月改正された条例案は、国民に十分に周知させずに、ろくに審議せずに成立してしまった。 条例の内容以前に国民に周知させずに、ろくに審議せずに規制だけ拡大したこの改正案は、全面的に廃止すべきである。
また、現行条例の幼稚園児と小学生と中学生と高校生を一括して規制対象にしている規制も段階的に緩和して子供の自己決定権を保証出来るように改善すべきである。
そもそも全国の青少年条例の(青少年保護)の前提が間違っている
 保護と言いながら実際は18歳未満の(知る権利)(楽しむ権利)など、18歳未満から自由を奪っているだけである。
 有害図書指定は(誰の為)なのか?もう一度原点に返ってから考え直していただきたい。
 18歳未満の為なのか?  しかし18歳未満自身が過激な内容の漫画やゲームを楽しみたいのに、18歳未満から自由を奪うことが18歳未満の為なのか?
  18歳未満は判断力が未熟で漫画やゲームの真似をして犯罪に走るので、社会治安の為には 18歳未満に過激な内容の漫画やゲームを有害図書指定して、18歳未満に売ったら罰金刑が課せられるのは、治安の為に仕方がないのだろうか?
  もちろん、治安は重要である。 

 しかし、少年犯罪は、昭和30年代が最も多発していて凶悪だった。
暴力表現や性的表現が18歳未満に悪影響だという根拠はない


 よく凶悪犯罪を犯した少年の部屋から暴力的な漫画やゲームが押収されたという報道がある。 このような報道は、少年は、漫画やゲームに影響されて凶悪犯罪に走ったかのような誤った印象を一般人に植え付ける悪質な偏向報道である。
  この場合漫画やゲームに影響されて犯罪に走ったのではなく元々暴力的な性格の人間は、暴力的なゲームや暴力的な漫画を娯楽として好むのは、極めて自然である。  また現在の少年の殆どは、テレビゲームをしているので、犯罪を犯した少年が娯楽としてゲームをやっていてもおかしくない。
 これに対して昔は、貧しくて仕方なく犯罪を犯していた。今の子供は豊かになったにも関わらず見境なくキレるという論理は、貧困と関係のない性犯罪が多かった事実を説明出来ない。http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm
現在の人口は昭和35年に対しておよそ3割増しであるにも関わらず殺人認知件数が減少している。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm

 2007年度殺人件数は戦後最低を更新しただが、その欲年の2008年度の情半期殺人件数は前年度と比較して1割程度増加した。
相変わらず、殺人は戦後減少傾向にある点や昨年度(2007年度)の殺人認知件数が戦後最低だったことには一切触れておらずマスコミの報道姿勢は悪質である。
 日本は凶悪犯罪が本当は少ないにも関わらず「凶悪犯罪報道大国」である。
 そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新した。

http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544
また、殺人認知件数が戦後最低を更新したことに対して
 Q 殺人が年々、巧妙になってきて、認知されていない殺人が増えているのではないか?
 という反論は、「最近の子供は見境なくキレる」という論理と自己矛盾している。

引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%だった。

2007年9月18日に京都府で発生した当時16歳の少女が警察官の父親を斧で殺害したという京田辺警察官殺害事件発生当時は、マスコミは、当時放送されていたアニメひぐらしのなく頃に を叩いていた。 まるでひぐらしのなく頃にの影響を受けて少女は、殺人に走ったかのように報道するのは短絡的な偏向報道である。
 確かに少女は、ホラー映画などに興味を持っていたとしてもそれは、趣味としてホラー映画を見ていただけである。
  この少女は、供述によると、父親と母親(41)は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口論になったという。二女は、そうした光景を目の当たりにしたり、父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うようになったと話している。また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡をとっていることを知り、不信感を募らせていたが、母親や長女(19)が父親をとがめようとしなかったため、さらに不満が強くなったという
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012
 ■もしこの事件を起こした少女に漫画やゲームを読ませないようにしていたら、こんな事件は起こらなかったとは考えられない。
 なぜこの事件が起こったのかと言えば、少女の父親への不満が原因である。
このような事件を再発防止したければ、18歳未満から漫画やアニメ、ゲームを取りあげるのではなくそれぞれの(家庭環境の改善)について真剣に取り組むことべきである。  家庭環境の改善をせず、ただ有害図書指定拡大で18歳未満から自由を奪い続けることは、少年犯罪の再発防止に逆行するだけである。

  この事件の報道を聞いて最近の子供は平気で親を殺す などと言う人がいるが、これは、マスコミによる印象操作による洗脳である。
 http://kangaeru.s59.xrea.com/G-sonzokusatu.htm
親殺し事件も増えていない。  増えたのは、犯罪件数ではなく報道回数である。
つまり、殺人件数が10000件で報道回数100回の国よりも殺人件数が100件で報道回数が10000件の国の方が、犯罪が多いように錯覚するだけのことである。

 最近の凶悪犯罪の減少に対して犯罪が減っているように見えても検挙率が減っているから減っているように感じるだけだと反論にも無理がある。
  まず、認知件数がそのまま犯人の数を表すわけではない。
少年の強盗・窃盗とは、万引きやひったくり、通称「オヤジ狩り」である。これらの犯罪は一度成功すれば何度でもやる傾向がある。つまり、1人が多くの窃盗を犯すことになる。その場合、認知件数は100件あったとしても、犯人が逮捕された場合の検挙率は1人または数人となる。
 また、強盗については、1997年6月3日関口警察庁長官が「悪質な非行には厳正に対処、補導を含む強い姿勢で挑む」と述べており例えば、万引きをして店員に見つかり、犯人が逃げようとして店員を突き飛ばし、店員が軽傷を負ったとした場合それまでは、窃盗として検挙されていたのだがこれが厳罰化の傾向により強盗として検挙されるようになり、びったくりでもこれまでは全て窃盗に分類されていたものが、上手くけがを負わせずになされれば窃盗、軽傷だろうが、傷害を負わせてしまえば、全て強盗として数えられるようになった。
 更に逮捕するまでは成人か少年かは分からない。 
   現行条例でも間違った前提で今までろくに審議されずに罰則範囲だけが拡大されて来て非常に問題があるというのにまだこれからも規制範囲を拡大するということは、  少年の為でもなく、国民を少年による凶悪犯罪から守る為でもなく 規制する目的は、 ただ、 知事が18歳未満が過激な内容の漫画やゲームを楽しむのが気にいらないだけである。  
  現行条例でもこれだけ問題があるというのに更に下記のような、少年の為にもならない、国民の為にも神奈川県民の為にもない 規制をつくろうとするのは、ただの(権力の暴走)である。  このまま 地方自治体による権力の乱用の暴走が続くのなら、法律で地方自治体の権限を規制することも必要になり、今日本には、本当に国民の立場に立って考えることの出来る政治家が必要である。

10 急激に進展する情報化社会への対応
〇インターネット上の有害情報対策の推進
〇業界による自主規制の徹底
〇ゲームや携帯電話をめぐる問題への取組み
〇首都圏の自治体及び民間事業者と協働した取組みの推進

11 被害防止・保護活動の推進
〇児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応の充実
〇児童買春・児童ポルノ等、青少年の福祉を害する犯罪対策の推進
〇自殺対策
〇犯罪被害にあった者等への対応

業界による自主規制の徹底は、恐らく「自主規制しない出版社などを公表する」ことが考えられる。 このような政策は、表現の自由を奪うだけである。 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/437263/
 一例として大阪府青少年課は(流通規制は表現規制ではない) と反論している
 
だが表現の自由とは、表現物が制作されてから読者に届くまでの全過程を指すものであり、読者の入手機会を減少させる流通規制は、表現の自由を侵すだけである。
 表現物を制作できても、読者に届けることが出来なくては何の意味もない。
 自分のつくった漫画を読んでもらいたくても読んでもらえなくなる。
首都圏の自治体及び民間事業者と協働した取組みの推進は、東京都や神奈川県や埼玉県などと一緒に規制を強化するのはとんでもない。 現行条例でも問題があるのに規制することが目的になってしまっている。 また民間事業者と協働するということは、新たな天下り先がつくられることが考えられる。
  児童買春・児童ポルノ等、青少年の福祉を害する犯罪対策の推進は、具体的な内容は分からないので推測で書かせていただくが、現行の児童ポルノ禁止法も従来は合法だった18歳未満のヌード写真が規制され挙げ句の果ては自らのヌードを撮影した少女が書類送検されて社会的に抹殺される事態になっている。 これは、18歳未満を守る為ではなく(社会風紀を守る法律)になってしまっている。 自分のヌードを見せたいと思っている18歳未満の意思に一切考慮しておらず現行の児童ポルノ禁止法にも問題があるのでこれ以上の規制範囲は拡大すべきでない。 児童を守る為と称して児童ポルノ単純所持規制が必要だと言う人は、単純所持規制により会社員が逮捕されたとして会社員の子供が性犯罪者の子供として学校で「お前のオヤジ性犯罪者!」と虐められたとしても責任はとれるのだろうか?  実際に海外では、児童ポルノ単純所持規制による様々な悲劇が発生している。
 例えばアメリカだけを例にあげても、FBIが児童ポルノの偽リンクによるおとり捜査を実行し、偽リンクをクリックした者が 児童ポルノをダウンロードしようとしたということで逮捕、有罪にされるという恣意的運用の極みをやっている (これではただ人を逮捕するのが目的である)
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080323_fbi_fake_hyperlink/
 他にも単なる援乳写真が児童ポルノに当たるとして裁判になり、平和だった家庭が崩壊している。
http://suzacu.blog42.fc2.com/blog-entry-52.html

 児童ポルノ所持罪で起訴され、有罪とされようとしていた男性が逮捕・基礎から11ヶ月後にどうにか児童ポルノを勝手に保存するウイルスの存在を証明し、かろうじて人生の完全破壊を免れた
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/Secureplaza/sec_trend/sw/security_world10.html
 などの数々の非人道的な事例がある。
 このような極悪非道な制作を行っている国を模範にする必要は全くなく。子供の為を思うのなら単純所持規制は、絶対に推進すべきではない

自殺対策は具体的に書かれていないので想像で書かせていただくが、自殺対策と称してインターネットの自殺情報を検閲することは自殺の防止にならない。
 自殺情報だけを叩き 自殺したいと思っている人の辛い状況を改善することが本当の意味での自殺対策である。
 
  

<青少年(0歳から30歳未満の者)が対象。
ただし、施策によっては、40歳未満までの者も対象とします。

■最後に39歳までを青少年の対象にしようとするのは、もうこれは失笑物であって正気の沙汰ではない。
 幼児と39歳を一括りにするなど無理を言っていることに気付くべきである。





(9月30日追記)ギリギリで出した  
 徳島県に送った意見

徳島県青少年健全育成条例を改正する理由について

<青少年を取り巻く急激な社会情勢の変化に伴い、青少年に関する問題も一層複雑化・深刻化しています。

■最近の青少年はキレやすく少年犯罪も多発化・凶悪化しているなどと テレビや新聞は、報道しているがこれは、第二次大戦中の日本で本当は戦況が悪化しているのに優勢であるかのように報道した(大本営発表)と同類の偏見報道である。  

 最近校内暴力が前年度は過去最多だったというニュースがあった。

児童・生徒の暴力6万件 最多更新、いじめは減少 09年度文科省調査
2010年9月15日 00:04   西日本新聞朝刊


文科省児童生徒課は「感情をコントロールできなかったり、コミュニケーションがうまくできない子どもが増えているのも一因」と分析しているが、 原因は、校内暴力の調査対象が 1996年度までは、公立中・高等学校を対象として、「校内暴力」の状況について調査していたものが
1997年度からは、公立小学校を調査対象に加えるとともに、調査方法の範囲を拡大しているのが原因である。
上記の記事にも書いてある通り2006年度年度からは、国・私立学校も調査
対象に追加された。

近年の子供は昔に比べて感情をコントロールできなくなったりコミュニケーションがうまくなったという意味にはならない。
■このようないかにも最近の子供は キレやすくなったその原因は、漫画やテレビゲーム、インターネットが悪い 
 と規制強化を煽るマスコミの偏向報道は極めて悪質である。

既に全国の都道府県の青少年条例が間違った前提で今までろくに審議されずに規制範囲だけが拡大されてきたので、 これ以上の一切の規制範囲強化に反対する。
  規制をつくることを 目的にしてはならない。

 少年が凶悪犯罪を犯した場合よくテレビや新聞のニュースで 少年の部屋から漫画やゲームが押収された と報道されてまるでゲームや漫画のせいで 少年は凶悪犯罪に走ったかのように報道されるが、このような報道は、一般人に誤った印象を植え付けるだけの 偏向報道である。
   これは、ゲームのせいで少年が凶悪犯罪を犯したのではなく 暴力的な性格の少年は 暴力的な漫画やゲームを娯楽として好むのは自然な行為である。

 凶悪犯罪を犯した少年の何割はゲームをしているからゲームを規制しろという理屈は、「犯罪者の9割がパンを食べているから パンを規制しろ」 と同類の話である。

 事実少年犯罪は近年減少していて多発化も凶悪化もしていない。
 
昭和30年代が最も 少年犯罪が多く凶悪的であった。
 こういうと昔は、貧しくて仕方なく犯罪を犯していた。 今の子供は豊かになったにもかかわらず見境なくキレると言う反論をする人がいるが、 それでは貧困と関係のない性犯罪が多かったという理由にならない。
 また昭和30年代は、既に戦後の混乱期は終了していたはずである。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm
 
2007年京都で父親を斧で殺害した当時16歳の少女が漫画「ひぐらしのなく頃に」を読んでいたからと言って マスコミは少女は「ひぐらしのなく頃に」 に影響されて父親を殺害したという風にマスコミは報道したが、 これは一般市民に誤った印象を植え付ける悪質な偏向報道である。
  この少女は、父親に暴力を受けていたという。 殺人を犯した少女もやり過ぎで悪いにしても 漫画・ゲームを叩いて正義の味方の顔をして憂さ晴らしするのではなく  少女の家庭環境についても真剣に考えるべきである。 ゲームや漫画ばかり叩き 親の暴力に悩んでいる子供の苦しみを軽視していたら また同類の事件の再発になりかねないので、 子供の家庭環境の改善を重視すべきである。
 2008年埼玉県川口市の少女による親殺し事件の報道もマスコミは、長々と報道して 「最近の子供は平気で親を殺すようになった」 「最近子供の親殺しが増えた」と間違った印象を一般市民に植え付けたマスコミの責任は、決して軽くない。
  
昔の少年の方が平気で親を殺していたという統計事実は覆せない。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-sonzokusatu.htm
  昔は今と違ってテレビも普及しておらず 今のようにおおげさに騒ぎ立てるワイドショーもなかった また昔は、少年犯罪を新聞でも 三面記事に小さく乗る程度であった。
 1948年12月13日付 の毎日新聞も少女による亜ヒ酸殺人「母が殴ったので」の続報よりも「投手に仮病を強要」の記事の方が大きく取り上げられていた。
 本当は、少年犯罪は、多発化も凶悪化もしてなくても 多くの一般市民は、少年犯罪が多発化・凶悪化しているかのように 錯覚している理由は、マスコミの報道の影響が大きい。   
 「殺人件数が10000件で報道が100回の国」よりも」「殺人件数が100件で報道が10000回の国」の方がずっと体感治安は悪く感じる という話である。

 これ以上青少年条例の改正で、規制範囲を拡大する合理的理由はない。
 性的・暴力的な漫画やゲームが18歳未満に悪影響であると言うのも迷信である。
もしそれが事実なら近年は、少年犯罪が昭和30年代よりも多発化・凶悪化しているはずである。
暴力的なゲームは暴力を誘発するという科学的根拠もなくアメリカのテキサスA&M大学が最近行った研究により、暴力的ゲームをプレイすることで
ストレスが軽減されることが明らかとなっている。
http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.html

18歳未満が暴力的なゲームでストレス解消する権利を奪うことは大人のエゴでしかない。
 ■本当に18歳未満を守りたいのであれば規制される当事者の18歳未満の立場に立って考えて 積極的に18歳未満から 意見を募集すべきである。

 ■またこの条例改正案は 「男女参画青少年課」が取り扱っているのも気になる。
最近徳島に限らず、横浜市、いわき市、茨城県、岩手県もそれぞれ 類似の「男女共同」 なるパブリックコメントを募集していたが、どれも 本当の意味での「男女平等」に逆行するものであったので、 男女平等を謳いながらどさくさに紛れて 性表現、暴力表現を規制しようとする 卑怯なやり方には全面的に反対申し上げる。
もちろん女性は、昔に比べて社会的地位が向上して 職業の選択が増えたことは賛成である。 

 もし徳島県が本当に男女平等を目指したいのであれば 徳島県として国に、 現行のDV防止法を見直し(男性差別)も真剣に考えていただくように 声を挙げていただきたい。
現行のDV防止法により 夫婦同士の口喧嘩まで夫婦間暴力として
夫の方が一方的に悪者扱いされ、親子なのに接近禁止命令が出たり、
男性の言い訳は無視されてしまう。 
あるいは、全て女性が被害者もしくは弱者という偏ったイメージで、加害者側にはならないという前提の制度で
DV冤罪も発生して(男性差別)を煽る制度になってしまっている。
  DV防止法は、女性だけに権力を与え過ぎてしまっている。
 夫婦間で子供がいる場合 女性が一方的に離婚しておきながら 養育費や慰謝料請求で金だけは要求するなど  単に女性を甘やかす制度は 「男女平等」ではなく (女性優遇)であり  男女平等ではない。

  規制強化ではなく マスコミの偏向報道に目を向け 今まで間違った前提でろくに審議されず 規制範囲だけが強化されて来た 青少年条例の緩和を検討する 本当の意味での改正 をお願い申し上げる。




(9月15日追記)
とりあえず 岩手徳島以外にはパブコメを出した
静岡の下着の買い受け規制については、買うだけでなく売る側も処罰しなければ意味がない という意見があるけど、 援助交際とはまた意味が違い、 わざわざ処罰を新設する必要がない 
 

  現行の規制にも文句を付けて 議員の機嫌を損ねたらどうする!? と言う苦情は受け付けない

静岡に送った意見

(ここから)
静岡県民ではないが、全面的に反対申し上げる
 3月に東京都の青少年条例が審議されたからと言って、東京都に便乗して規制範囲を拡大するのは辞めていただきたい。

 18歳未満にフィルタリングを強制することを 青少年にを有害情報から守る と言うのは、詭弁である。  18歳未満からインターネットの自由を奪い政府に都合の悪い情報を強制的に遮断することは、18歳未満を洗脳するだけである。
  未成年「18歳未満」jは判断力がないからフィルタリングを強制は正当であると言うのは ただの慣用句である。  判断力と言うものは多様な価値観や情報に触れることで身に付くものであり、18歳になって身に付くものではない
  現在テレビや新聞は政府に都合の悪い情報を基本的に報道せず、テレビや新聞の検閲を受けていない情報を得るにはインターネットと著書しかない。
  これは、戦時中の日本で戦況が悪化しているのに優勢であるかのような虚偽の報道をした「大本営発表」と同類である。 多様な価値観や情報に触れることが10代の判断力を身につけることになるので、偏った情報しか見る事を出来なくするフィルタリング強制することは、18歳未満を保護することにはならず逆効果である。
 出会い系サイト等の有害サイトにより18歳未満が性犯罪による被害を受けているという。
 しかし、出会い系サイトによる18歳未満への性犯罪の被害の大半は、(被害者なき犯罪)である。
  強姦や強制わいせつなどの女性に強制や暴行による性行為は、被害者のいる犯罪で摘発すべきだが 18歳未満の場合は、強制や暴行がなくお互いの同意による性的行為でも被害者扱いされてしまう。
  これは、出会い系サイトを問題視するのではなく 成人と18歳未満の恋人同士の同意による性的行為でも 成人を性犯罪者としてさらし者にする淫行処罰規定に問題があると言える。 規制範囲ばかり拡大するのではなく 同意による性的行為を処罰する現行の規制を改めることが本当の意味での改正である。
  また保護対象であるはずの18歳未満自身も好きな人と性的行為をしたことによって保護対象だから処罰はされなくても 「未成年の分際でいやらしいことをした」と周囲から白い目で見られる風潮をつくるなど 現行の規制も問題である。
  現行の性交ではない単に身体に触れ合うなどの性的行為を処罰する淫行処罰規定は18歳未満の為になっておらず、 単に18歳未満が性欲を持つことが気に入らないという「社会風紀」による規制である。

  少なくとも性交なしの 単に身体に触れ合うなどの性的行為は処罰対象から外すべきである。  10代の妊娠や性病は防ぐべきであり 計画なき妊娠で生まれてくる子供に不幸な人生を歩ませることには自分も反対でありこれは10代に限らず成人女性でも同じことである。

 青少年(18歳未満)が着用した下着等の買受けの禁止は、単に規制する側が10代が着用した下着を買い受けするのが気に入らないというだけの 個人の個人的な不快感によるものだけであり 規制する合理的な理由がなくわざわざ罰則を新設する必要がない。

 現行の条例自体 今まで国民に周知されずろくに審議されず 規制される当事者である18歳未満自身の意見を聞かずにただ 規制範囲だけが拡大されてきた。
  青少年条例によるこれ以上の処罰範囲の拡大は、一切すべきでなく 今後は、一般市民にも十分にも周知して、 意見募集期間も最低30日は募集して  なによりも規制される当事者の18歳未満の意見を積極的に聞くようにしていくことが本当の意味での改正である。
(終わり)
 もっとソース(情報源)をリンクすれば良かったかもしれない

横浜市に送った意見
(ここから)
横浜市民ではないが全面的に反対申し上げる。  

特に、概要の4頁取組目標Ⅳ 性に関する理解と生涯を通じた健康の支援の

>アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性
>が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合
>㉖目標値50% (㉑現状値38.9%)

の項目で性的な表現を規制すると言うのは 男女平等には関係なく単に性的な表現が気に入らないという個人の好き嫌いで規制を正当化させようとする乱暴な理屈である。
 
  嫌いなら見なければいいだけであり、条例による罰則を正当化する理由にはならない。
 性表現や暴力表現を規制するとして「表現の自由」に対する配慮が全くない。
 また、性表現や暴力表現の規制を主張する人が暴力反対派であることにはならない。  確かに自分は直接人を殴る蹴るなどの暴力は振るわないにしても 暴力シーンのあるゲームや性表現の漫画や動画(ビデオやDVD)や性的なゲームを楽しんだ人を こんないやらしいゲームをする悪者のレッテルを貼って 社会的に抹殺する行為は、権力を使った暴力であり 殴る蹴るなどの暴力よりも悪質である。

 皆で独りで集団でよってたかって 白い目で見て社会的に抹殺するような制度には、全面的に反対申し上げる。
  ゲームや漫画の暴力表現が悪だと言う反面 刑事ドラマなどの銃撃シーンや時代劇などの人斬りシーンも現実世界では非倫理的な行為なのに なぜか 漫画やアニメを糾弾する大人たちは、刑事ドラマや時代劇の暴力シーンをやり玉にあげないということは、単に漫画やゲームの暴力シーンが気に入らないという個人の好みで規制を正当化する非常に乱暴な理屈である。
 もちろん私は、 表現の自由を尊重するものであり 漫画やゲームだけでなく刑事ドラマや時代劇の非倫理的なシーンを罰則を持って規制することには全面的に反対である。

 また、この男女共同参加行動計画 は、 「男女平等にも逆行」する制度である。
もちろん暴力は良くない しかし女性への暴力が悪いのなら男性への暴力も悪いはずである。
 

  大昔は、女性は道具扱いされた時代もあったと聞く。 また確かに女性と言うだけで社会的地位が低かったのも事実と言える。
  しかし現在は、女性も社会進出して 女性の職業選択も増えた。
 女性の社会的地位の向上は好ましいことである。

 しかし今回の行動計画は、もちろんそれ以前に  現行のDV防止法にも問題があり 本当の意味での男女平等に逆行している。
  現行のDV防止法により 夫婦同士の口喧嘩まで夫婦間暴力 として夫の方が一方的に悪者扱いされたり 親子なのに接近禁止命令が出たり 男性の言い訳は無視され 全て女性が被害者という前提の制度で  DV冤罪が発生して(男性差別)を煽る制度になってしまっている。

  このような男性差別を助長するような制度には、全面的に反対であり もし 本当の意味での男女平等を目指すのであれば、現行のDV防止法の見直しなどを 国に声をあげるべきである。
  

(終わり)

いわき市に送った意見
(ここから)
25ページの情報を主体的に判断する能力の育成と、人権を侵害するような情報の排除において 

などと 男女平等を謳いながら  どさくさに紛れて表現規制を行おうとすることは、乱暴な理屈である。
 
 ここで言う 人権を侵害するような情報 とは何を指すのか?具体的に書かれていないので推測で書かせていただくが、恐らく暴力シーンや性表現などの内容が含まれた漫画やイラスト、テレビゲームなどを (人権を侵害するような情報)として排除することが考えられる。

まず、性表現や暴力表現の規制を主張する人が暴力反対派であることにはならない。  確かに自分自身は直接人を殴る蹴るなどの暴力は振るわないにしても 暴力シーンのあるゲームや性表現の漫画や動画(ビデオやDVD)や性的なゲームを楽しんだ人を こんないやらしいゲームをする悪者のレッテルを貼って
社会的に抹殺する行為は、公認の暴力を正当化することであり、
それこそ許されない人権侵害行為である。

皆で独りで集団でよってたかって 白い目で見て社会的に抹殺するような制度には、全面的に反対申し上げる。


ゲームや漫画の暴力表現が悪だと言う反面 刑事ドラマなどの銃撃シーンや時代劇などの人斬りシーンも現実世界では非倫理的な行為なのに なぜか 漫画やアニメを糾弾する大人たちは、刑事ドラマや時代劇の暴力シーンをやり玉にあげないということは、単に漫画やゲームの暴力シーンが気に入らないという個人の好みで規制を正当化する非常に乱暴な理屈である。
 もちろん表現の自由は大切なので 漫画やゲームだけでなく刑事ドラマや時代劇の非倫理的なシーンを罰則を持って規制することには全面的に反対である。 
 大事なことは被害者のいない創作物は、例え自分の興味のない表現でも 罰則を持って規制することには反対である。

 また最近、このような男女共同企画なる案を検討している岩手県や茨城県DV施策を検討している横浜市にも共通して言えることだが、 もし本当の「男女平等」を考えているのであれば、男性差別にも目を向けていただきたい。
 
  昔は女性の地位が低い時代もあったが現在は女性も社会に進出して女性の職業選択肢も増えて昔に比べて女性の社会的地位が向上したことは好ましいことである。

 しかし、現在は (男性差別)が軽視される傾向になっている。 
もちろん女性への暴力は良くない。 しかしそれは性別に関係なく暴力がいけないはずである。
 現行のDV防止法により 夫婦同士の口喧嘩まで夫婦間暴力として
夫の方が一方的に悪者扱いされ、親子なのに接近禁止命令が出たり、
男性の言い訳は無視されてしまう。 
あるいは、全て女性が被害者もしくは弱者という偏ったイメージで、加害者側にはならないという前提の制度で
DV冤罪も発生して(男性差別)を煽る制度になってしまっている。
  DV防止法は、女性だけに権力を与え過ぎてしまっている。
 夫婦間で子供がいる場合 女性が一方的に離婚しておきながら 養育費や慰謝料請求で金だけは要求するなど  単に女性を甘やかす制度のどこが、男女平等なのか?
  
  
 もし 本当の意味での男女平等を目指すのであれば、現行のDV防止法で「女性に権力を過剰に与えている」制度の見直しを国に声をあげ、男性差別も真剣に考えるようにするべきである。

(終わり)

茨城県に送った意見
(ここから)
■茨城県民ではないが、このような政策は乱暴であり他の地方自治体も真似する悪影響があるので全面的に反対申し上げる。
 
 もちろん男女平等は、大切だが 今回の政策は、本当の意味での男女平等に逆行するものである。
<男女間におけるあらゆる暴力の根絶について

■もちろん暴力は良くない だがそれなら性別関係なく暴力は良くないはずである。

 昔は、女性の社会的地位が低かった時代もあったが、現在は女性も社会進出して職業の選択肢が増えたことは好ましいことである。

しかし、女性の社会的地位が向上したことには賛成出来る反面 近年男性の人権が軽視されがちになっている。

現行のDV防止法により 夫婦同士の口喧嘩まで夫婦間暴力として
夫の方が一方的に悪者扱いされ、親子なのに接近禁止命令が出たり、
男性の言い訳は無視されてしまう。 
全て女性が被害者もしくは弱者という前提の制度で
DV冤罪も発生して(男性差別)を煽る制度になってしまっている。
  DV防止法は、女性だけに権力を与え過ぎてしまっている。
 夫婦間で子供がいる場合 女性が一方的に離婚しておきながら 養育費や慰謝料請求で金だけは要求するなど  単に女性を甘やかす制度のどこが、男女平等なのか?
   もし 本当の意味での男女平等を目指すのであれば、現行のDV防止法で「女性に権力を過剰に与えている」制度の見直しを国に声をあげ、男性差別も真剣に目を向けるべきである。

<メディアにおける人権の尊重  について
 ■男女平等の意味を履き違えている。 性表現を規制することが男女平等なのか?
 また性的な表現や暴力シーンの表現が青少年(18歳未満)に悪影響であるという論は科学的に証明されていない。  また、近年少年犯罪は減少している。

 、「公共性の高い空間やメディアにおける性・暴力表現については、青少年やそのような表現に接することを望まない人の権利を守るため、情報の隔離を適切に行う取組が必要である。とりわけ、インターネット等の普及により、女性や子どもの人権を侵害するような違法・有害な情報の発信主体が多様化し、受信も容易となっている状況を踏まえ、対策を検討する」と書かれているが、「公共性の高い」と言う言い方も おかしい。 通行者の目に入る街中のポスターなどの広告と 原則一人で利用するパソコンによるインターネットを一緒くたにするべきではない。  インターネットなら嫌な情報を見なければ済むのである。
 性や暴力表現を見たくない人の権利を守るのは分かるが、青少年(18歳未満)なら、本人の意思に関係なく性や暴力表現を隔離するべきだと言う論理も大人のエゴでしかない。
 最も性欲の高い10代半ばに性的な情報は有害であるという科学的根拠はない。  少年犯罪が多発化・凶悪化しているという統計的事実はなく、環境犯罪誘因説も否定されている。
 恐らく18歳未満に性は有害だと言うのはおかしいと言うと18歳未満は判断力がないから、性的な内容は、有害だという反論が予想されるが、判断力というものは多様な価値観や、情報に触れる事で身に付くものであり 18歳になった途端に身に付くものではない。 暴力的なゲームは暴力を誘発するという科学的根拠もなくアメリカのテキサスA&M大学が最近行った研究により、暴力的ゲームをプレイすることで
ストレスが軽減されることが明らかとなっている。
http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.html

 18歳未満が暴力的なゲームでストレス解消する権利を奪うことは大人のエゴでしかない。
 また、確かに凶悪犯罪を犯した少年の部屋から暴力的なゲームが押収される事例もあるが、ゲームをやったからと言って犯罪に走ったのではなく元々暴力的な性格の人間は暴力的なゲームを娯楽として遊ぶことは自然である。 凶悪犯罪者の何割がテレビゲームをしているからゲームは規制するべきだという論理は、犯罪者の九割がパンを食べているからパンを規制するべきだと同類の話である。

 
まず、性表現や暴力表現の規制を主張する人が暴力反対派であることにはならない。  確かに自分自身は直接人を殴る蹴るなどの暴力は振るわないにしても 暴力シーンのあるゲームや性表現の漫画や動画(ビデオやDVD)や性的なゲームを楽しんだ人を こんないやらしいゲームをする悪者のレッテルを貼って
社会的に抹殺する行為は、公認の暴力を正当化することであり、
それこそ許されない人権侵害行為である。

皆で独りで集団でよってたかって 白い目で見て社会的に抹殺するような制度には、全面的に反対申し上げる。


ゲームや漫画の暴力表現が悪だと言う反面 刑事ドラマなどの銃撃シーンや時代劇などの人斬りシーンも現実世界では非倫理的な行為なのに なぜか 漫画やアニメを糾弾する大人たちは、刑事ドラマや時代劇の暴力シーンをやり玉にあげないということは、単に漫画やゲームの暴力シーンが気に入らないという個人の好みで規制を正当化する非常に乱暴な理屈である。
 もちろん表現の自由は大切なので 漫画やゲームだけでなく刑事ドラマや時代劇の非倫理的なシーンを罰則を持って規制することには全面的に反対である。
(終わり)

(9月3日追記 締め切りパブコメは削除致しました。)
■なんなんだ!! この異常なパブコメラッシュは!!!
 やはり都道府県から人を処罰する権限を剥奪「はくだつ」するしかない!

募集中パブコメ

●「第3次横浜市男女共同参画行動計画
締め切り 9月20日(月)
第二次いわき市男女共同参画プラン(素案)に対するパブリックコメントについて
9月22日締め切り
●次期「茨城県男女共同参画基本計画」について
締め切り 9月30日(木)
静岡徳島でもパブコメ募集中
締め切りはそれぞれ9月15日(水)と9月30日(木)。
■遂に四国も便乗しやがった!!!! 香川、愛媛、高知も便乗するなよ!!
新「いわて男女共同参画プラン」(仮称)(素案)及び新「いわて配偶者暴力防止対策推進計画」(仮称)(素案)に係るパブリック・コメント等の実施について平成22年9月8日(水)から10月7日(木)まで


以下
(2009年12月15日)

日本の法改正のパブコメの殆どの募集方法には、問題がある。

昨年11月に募集されていた
第133回:内閣官房・「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画(仮称)」(案)に対するパブコメ募集(11月28日〆切)
は、これだけ問題点だらけでありながらたったの11日だけしか募集されなかったという 極めて悪質な独裁的なパブコメ である。  これは歴史に残すべき日本政府の独裁ぶり だと自分は考える
  幸い 共謀罪はまだ成立していないが  もし政権交代していなかったら 自民党は間違いなく児童ポルノ単純所持規制だけでなく(野党に転落しても提出しやがった位だからな「」) 共謀罪も成立させていただろう!!


 ニュースで国民に周知させない 2週間程度だけ募集して これで 民意を聞いたと決めるのは独裁的である!!!

 なぜなら 殆どの国民が知らない上に2週間程度の募集では その間に 既に規制を知っている大勢の規制派が募集するということも出来る

 これは 悪質で汚い  ゲリラパブコメ であり  民主的ではない
 

  独裁的なゲリラパブコメは辞めてパブコメ募集の仕方を改善すべきである

1、意見募集期間を30日以上とする。 
2、絶対に募集する前にテレビや新聞のニュースで周知させる。
3、異なる見解があるときは、片方だけを報道しない


最低でもこれだけは改善して 独裁的ではない 民主主義らしく 国民の意見を募集すべきである  


募集中パブリックコメント

自分も必ずギリギリまで出す
少なくとも これ以上の規制範囲拡大を言わないで いただきたい

締切 平成21年12月3日 みじかー
「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)について(政府)
児童ポルノ排除へ政府が意見公募スタート

参考ブログ
2009-11-27 19:02:57
パブリックコメント提出の報告、東京都のパブコメ告知、気になる動き
(中略)

個人的な製造やデータ送信までが処罰の対象になる児童ポルノ禁止法を適用するべきではない。


■都道府県条例の改悪の仕方は民主的ではなく 極めて悪質で独裁的 である
 自分はそもそも条例の存在自体が不要だと考えている
地方自治体に軽々しく人を処罰する権限を与えるべきではなかった!!!!
  奈良の声かけ禁止条例及び子供ポルノ単純所持規制条例によって得られたものは、 肝心の子供が守られたのではなく 大学教授が子供への親切な声かけで犯罪者にされたり  23歳の男性が情報の単純所持で性犯罪者として書類送検されて社会的抹殺されただけである。
 

  地方自治体の暴走は、はっきり言って独裁的である
 しかも条例の場合は国の法律よりも 安易に可決されやすい ろくに審議されずに賛成多数で可決 が殆どだ。  また一つの都道府県が条例をつくったら他の都道府県も真似して 条例改悪が飛び火するという 悪循環が発生することもある。 特に東京都が条例をつくった場合、他の道府県が真似しやすい!!

第28期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について
平成21年11月26日(木曜日)~平成21年12月10日(木曜日)
 短すぎる!!!! しかも 国民に周知させておらず インターネットをしている一部の人にしか知られていない!!  

2004年の危機が再来しようとしている!!! あの時も東京都での規制は(法規制)と同じと言われていた。


 はっきり言おう 今の日本は 準独裁国家 である!!

インターネットカフェ等の対策に関する意見募集について
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/in_cafe.htm

2009年12月11日

著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集
http://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2009/chosakuken_ikenboshu_091113.html意見・情報受付締切日 2009年12月13日


ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関するガイドライン(案)
パブリックコメントの募集について

■募集期間
 2009年11月16日(月)~2009年12月15日(火)


この(ゲリラパブコメラッシュ)は極めて異常である!!!