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修正案がどうであれ、現行条例自体が(間違った前提)でつくられている

(12月4日追記)
「根拠もなく規制対象を拡大」──都育成条例改正案、共産が撤回求める
都が再提出した青少年育成条例改正案について、共産党都議団が撤回を求めた。「都の青少年行政は、治安対策・取り締まり偏重から、青少年の人格形成を支援する原点に立ち返るべき」
2010年12月02日 19時32分 更新


原点に立ち返るべき?
この発言は、非常に嬉しく思う 
共産党都議にお礼のmailをしなくては

(2010.11.26)
都議会への手紙は明日までに投かんする予定で、今現在、文章を作成中である。(2010.1119)
さすがに、今回は、ボールペンで手書きせずWORD文章を印刷して送るつもりだが、もちろん封筒への宛先と自分の名前、住所は、手書きボールペンで記入する。

まだ改正案の内容が明らかでなくても、改悪案以前に、現行の条例が間違った前提でつくられているので、これ以上の罰則拡大など一切肯定出来ない。
  条例を改正するとしたら、少しずつでもいいから段階的に無駄な罰則の撤廃以外に考えられない。
ということで 以下のように 民主都議会議員に手紙を出すつもりである。

 意見の流れ
・まず間違った前提でつくられて来た現行条例規制の問題点を挙げて最後に改正により新たに規制されることを問題視して、改正するとしたら規制される当事者である18歳未満の意思を考慮して、段階的に規制緩和を求める。
 
http://www.tokyo.dpj.or.jp/member/result.php?mode=member_type&member_type_id=3
注意書きを追記酒井都議が立腹した件などもあるので、彼個人のウェブサイトで公開されているメールアドレスに送るのが無難だろう。
 僕が紹介した民主党党都議のサイトでは、そこで公開されているメールアドレスと各議員のウェブサイトで公開されているアドレスが異なっている場合があるので、面倒でも各議員のウェブサイトを閲覧してそこで公開されているメールアドレスに送っていただきたい。 )

りずさんのTwitterからメモ。
>フリメ禁止やらそーいう事ばかり言ってるとそのうち「誰も何もしなくなる」と言うのが俺の懸念

 ◆フリーメール禁止なら国民に黙ってろと言いたいのか? と頭に来たけど もちろん自分は最低限の礼儀を備えて今回は、酒井都議の機嫌を損ねないようハガキを出すつもりである。
午前6時頃散歩がてらコンビニでハガキ5枚を購入してきた
2010.10.26 18時47分頃追記
19時過ぎ追記
 とりあえず酒井都議と共産党東京都議会議員団と生活者ネットワークにハガキを出すことにした。
今晩ポストに投函しよう (ハガキだから書けることが限られるけど 妥協対案だけは絶対に出さない)

 生活者ネットワークと共産党都議会議員団へ送った意見(ほぼ文章は共通) 原文は縦書き
「拝啓
今年の六月は、東京都青少年健全育成条例改正に反対していただいて誠にありがとうございます。
 十一月三十日に提出される今回の改正案にも、反対していただけるようにお願い申し上げます。
この条例改正案は、内容以前に、国民に充分に周知されておらず国民に周知させないまま罰則をつくるのは民主国家としてあってはなりません。
 またパブリックコメントも反対意見だけが黒塗りにされるのは明らかにおかしいです。
もしこの条例を改正するのであれば新たな罰則をつくるのではなく担当部局を二〇〇四年の条例改正時に新設された「青少年治安対策本部」から従来の「生活文化局」に戻し「治安を乱すものへの取締り」から青少年への福祉的な配慮を前提とした制度にするような改正こそ、本当の意味での改正です。
 また条例を改正する時は、大人だけで一方的に規制をつくるのではなく規制される当事者である青少年の声を聞くことが重要です。
 敬具」

酒井都議へ送った意見
「拝啓
 東京都青少年健全育成条例改正案に反対していただけるようにお願い申し上げます。
これ以上の一切の規制強化には、反対であり現行の条例にも問題があります。
 もし改正されるのであれば、更なる規制範囲の拡大ではなく、担当部局を二〇〇四年の条例改正時に新設された「青少年治安対策本部」から従来の生活文化局に戻し「治安を乱すものへの取締り」から青少年への福祉的な配慮を前提とした制度にするような、本当の意味での改正をお願い申し上げます。
 また、新たに出された修正案も、条文をあいまいにしただけで規制範囲が拡大されている可能性があり、青少年課長も「前と言っていることは変わらない」と認めています。
 また、パブリックコメントも反対意見だけを黒塗りにするのは、明らかにおかしいしこの条例改正案は、国民に充分に周知されておらず、問題は山積みにされています。
敬具  」


参考記事
手紙やメールを書く上で押さえておきたい点

民主党だけでもこんなに人数がいるとは さすがに全員に手紙を送るのは厳しい・・・
切手代が相当かかる mailなら全員に出してもいいけど
書きかけ中 全員に出すのは金銭的に厳しい・・・・
s-R0011372.jpg
今年の6月は、東京都青少年健全育成条例改正案を否決に協力していただいて誠にありがとうございます。
 条例の改正案の内容は、まだ定かではないにしろ、、条例改正と言う以前に、現行の条例が(間違った前提)でつくられて来たからこそ これ以上の一切の(罰則範囲拡大)に、反対していただきたいのです。
 この条例の改正案に反対される方々の大半は、(非実在青少年規制)への反対を重点的に置いていられると考えますが、私はそれ以前に(間違った前提)でつくられた現行の条例の問題点を改善していただきたいと考えます。

・国民に十分に周知されていない  
 まず、今改正されようとしている条例は、昨年の平成21年11月26日~平成21年12月10までと僅か14日間しか募集されていません。
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/11/22jbq200.htmしかも、国民に十分周知されておりません。
 国民にも、十分に周知せずしかも、僅か14日間しか意見を募集しないで、罰則をつくろうとする行為は、規制推進派の人達はその時点で、国民の為ではなくただ規制したいから規制をつくることを意味します。
 更に都議会は、そのパブリックコメントの内容を黒塗りにしました。
この件については、西沢圭太議員が、青少年問題協議会の答申案に対するパブリックコメント全てを提出するように情報公開請求していただき更に事務所でそれを公開していただいたことを誠に感謝しております。
 ありがとうございます。 
http://24zawa.jp/(●2010年5月15日)



・本当に青少年(18歳未満)に有害なのか?
  現行の全国の青少年条例(都道府県によって保護だったり健全育成だったり多少、名前が違う)は、間違った前提でつくられていると考えます。
  ここで、もう一度原点に帰って 現行の条例は、(間違った前提)でつくられていないのか?議論していただきたいと願います。
   今まで全国の都道府県は、国民に周知させずろくに審議せずに、有害図書及び不健全図書指定範囲を拡大して、18歳未満から読む権利、知る権利だけを制限して来ました。
 そこで改正案で更に罰則を拡大する以前に(今までの規制)が間違っていないか検証いただきたいと思います。
 ●本当に青少年の利益の為なのか?
規制を適用される当事者である青少年(18歳未満)は、漫画の暴力シーンを読んだり暴力的な内容のゲームでストレス解消をしたいのに、権利を奪うのは権利侵害ではないのか?
 確かに、青少年が読みたくても18歳未満は、まだ判断力が未熟で暴力シーンに影響されてゲームの真似をして凶悪犯罪に走る恐れがあるので、18歳未満に読ませないようにすることは、正当だ?
 もちろん、治安は重要です。
しかし、暴力的な内容の漫画やテレビゲームが青少年に有害であるという根拠はありません。
 
 殆どのマスコミは、報道しませんが、少年犯罪は、昭和30年代が最も多発していて凶悪
でした。
 よく凶悪犯罪を犯した少年の部屋から暴力的な漫画やゲームが押収されたというニュース報道があります。 
 このように、聞くとテレビや新聞しか見ない一般人は、漫画やゲームに悪影響を受けて凶悪犯罪に走ったかのように信じてしまう人が多いですが、実際は、違います。
 まず、現在の少年の殆どは、なんらかのテレビゲームをやっているので、犯罪を犯した少年が娯楽としてゲームをやっていてもおかしくありません。

 これへの反論として、昔は、貧しくて仕方なく犯罪を犯していた。今の子供は豊かになったにも関わらず見境なくキレるという論理は、根拠がありません。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Rape.htm 強姦は、貧困によって多発する犯罪ではないし、昭和35(1960年)は、現在平成22年(2010年)に比べて満足にポルノがありませんでした。
他の凶悪犯罪も近年減少しています。
少年による殺人統計
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-Satujin.htm

 ポルノが強姦などの被害者のいる性犯罪を誘発しているという根拠もありません。
http://www.asylum.jp/2010/03/15/porn-access-is-inversely-related-to-sex-crime-rates/■確かにポルノに寛容な地域では、性犯罪者の殆どが過去にポルノを見たことがあるというのが事実でも、反対に性犯罪を犯していない大半の男性もポルノを見ている為、これは、ポルノ規制を正当化する理由になりません。
 また、アメリカでは、ポルノが爆発的に出回るようになったここ20年の間に、強姦の件数は減り、その他、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、日本、中国、ポーランド、フィンランド、チェコなどの国でも同様の相関関係が見られたと言います。

http://gs.inside-games.jp/news/241/24111.html また暴力的なゲームは暴力を誘発するという科学的根拠もなくアメリカのテキサスA&M大学が行った研究により暴力的ゲームをプレイすることでストレスが軽減されることが明らかとなっています。
 青少年から「ストレス解消」をする権利を奪うべきではないと考えます。



  △よく18歳未満は、判断力がないと言われる方がいます。 しかしこのように発言される方々の大半が人の受け売りだけで発言していると考えます。
 判断力と言うものは、多様な価値観や情報に触れることで身に付くものであり、18歳になった途端に身に付くものではありません。
 有害図書指定および不健全図書指定の範囲をどんどん拡大して18歳未満から、知る権利、読む権利を奪う権力の乱用こそが18歳未満から「自ら頭を使って考える力」を奪い、判断力を奪うと考えます。
     
 統計から見ても、暴力的、性的表現が18歳未満に悪影響を与えているという根拠はありません。
 2007年度殺人認知件数は戦後最低を更新しました。

http://www.npa.go.jp/hakusyo/h20/honbun/index.html(引用開始)
殺人の認知件数は16年以降減少しており、19年中は戦後最低の1,199件となった。
(引用終了)
 その翌年の2008年上半期殺人認知件数は前年度と比較して1割程度増加したのは、事実です。
 http://news.livedoor.com/article/detail/3729531/
 そして2009年度、殺人認知件数は再び、戦後最低を更新しました。
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Main&newsitemid=2010011401000544(リンク切れ)
引用先の山梨日日新聞
>警察庁が14日まとめた2009年の犯罪統計(暫定値)によると、殺人事件(未遂、予備容疑も含む)の認知件数は前年比200件減の1097件で、07年の1199件を下回り、戦後最少を更新した。全刑法犯の件数は6・3%減の170万3222件で7年連続減少。検挙率は0・5ポイント改善し32・0%だった。

 また、殺人認知件数が戦後最低を更新したことに対して
Q 殺人が年々、巧妙になってきて、認知されていない殺人が増えているのではないか?
 という反論は、(最近の子供は見境なくキレる)という論理と矛盾しています。

http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/200710122007年9月18日京都府で当時16歳の少女が警察官である父親を斧で殺害したという事件が発生しました。
 少女は、ホラー映画などに興味を持っていたと言います。
その当時放映されていたテレビアニメ「ひぐらしのなく頃に」は、劇中でレナと言う少女が父親から金を巻き上げる女を鉄パイプで殴り殺すシーンや父親に暴力を振るって金を脅し取る男をナタで殺害するシーンがあったことから、当時マスコミは散々アニメ(ひぐらしのなく頃に)を叩きました。
 ■この事件が起こってしまった原因を、漫画やアニメのせいにするマスコミの報道姿勢は極めて悪質です。
 この事件が起こってしまった本当の原因は、少女の父親をはじめとする家庭への不満が一番の原因です。
 少女の供述によると、父親と母親は以前から夫婦仲が悪く、家庭内でしばしば口論になったと言います。また父親から暴力を振るわれたりするうちに、父親を嫌うようになったとも話しています。
 また、父親が女性と頻繁にメールなどで連絡を取っていることを知り、不信感をつのらせていたが、母親や長女(19)が父親を咎めようとしなかったために更に不満が強くなったと言います。


 このような事件を再発防止したければ、青少年(18歳未満)から漫画やアニメ、ゲームを取りあげるのではなくそれぞれの「家庭環境の改善」について真剣に取り組むことが重要だと考えます。
 また、前述のアニメひぐらしのなく頃にの物語の設定は、「主人公達は惨劇を起こし何度も死んで何度も生まれ変わる」と言う現実ではあり得ない設定ですが、主人公達は、生まれ変わっているうちに前世の惨劇の夢を見て仲間に相談することによって今度は誰も殺さないように生まれ変わっているので、友情の大切さを教えてくれている勉強にもなる内容となっております。
http://d.hatena.ne.jp/minai-risako/20071012 ■またこのような事件のニュースが報道される度に日本国民の多くは
(最近の子供は平気で親を殺す 昔はこんな事件はなかったのに)などと言う人が少なくありませんが、これは、マスコミによる印象操作の影響です。
 また親殺し(専属殺人)事件も増えていません。
http://kangaeru.s59.xrea.com/G-sonzokusatu.htm(専属殺人統計は1995年で打ち切られましたが、殺人認知件数は前述の通り戦後最低を更新しています。) 

 最近の凶悪犯罪の減少に対して、(犯罪が減っているように見えても検挙率が減っているから本当は増えている)と言う反論も聞きます。
  しかし、これは治安が悪化していることにはなりません。
まず「認知件数がそのまま犯罪を犯した人の数」を表すわけではありません。
 少年の強盗・窃盗とは万引きやひったくり・通称「オヤジ狩り」などです。

 これらの犯罪は一度成功すれば何度でもやる傾向があります。
つまり、1人が多くの窃盗を犯すのです。その場合、認知件数は100件あったとしても、犯人が逮捕された場合の検挙率は一人または数人となります。

 また、強盗については、1997年6月3日関口警察庁長官が「悪質な非行には厳正に対処、補導を含む強い姿勢で挑む」と述べており例えば、万引きをして店員に見つかり、犯人が逃げようとして店員を突き飛ばし、店員が軽傷を負ったとして場合、それまでは、窃盗として検挙されていたのですが、これが厳罰化の傾向により強盗として検挙されるようになり、ひったくりでもこれまでは全て窃盗に分類されていたものが、上手く怪我を負わせずに盗めば窃盗、軽傷でも負わせてしまえば、全て強盗として数えられるようになりました。


 漫画、ゲームが青少年に悪影響で犯罪多発を招くというのは、間違った前提なので、これ以上の一切の規制強化には反対であり、まずは、規制される当事者である、青少年(18歳未満)の意思を考慮して改正することを求めます。

 現行条例は、青少年を守ると言いながら実際は、規制される当事者である青少年の意見は聞かずに、大人達が一方的に規制を押し付けているのが実際です。
 これは、問題です。
 
現行の条例の問題点への指摘はここまでにして次に 改正案についての問題点を挙げます。
 本条例は、6月で否決され今月末頃に提出されると記憶しております。
例え、修正案が出ていないにしろ、前述の通り既に現行の条例が間違った前提で作られて来たから、これ以上の一切の罰則範囲拡大には反対していただくことをお願い致します。
 もし改正するのであれば、青少年(18歳未満)自身の意思を考慮して青少年自身からも意見を募集して改正に取り組んでいただきたいと願います。

 改正案が出ていないにしろ石原都知事達の規制派の方々は、多かれ少なかれ(間違った前提)でつくられた現行の条例に更に、罰則範囲を拡大することに変わりはないこと位は、予想がつくので、これ以上の一切の規制拡大に反対していただくことをお願い申し上げます。
 
 (非実在青少年)という名称をなくそうが、これ以上の不健全図書指定拡大には、反対です。
 不健全図書指定または、他の道府県の(有害図書指定)は、規制される当事者である、青少年の意思を全く考慮しておらず、大人が一方的に規制を押し付けるだけのエゴイズムです。 不健全図書指定そのものを見直すことをお願い致します。
 前述のように少年自体は、凶悪化も多発化もしていないので、青少年から、不当に「読む権利」「知る権利」を奪っている現行条例の規制の緩和することが本当の意味での改正です。

 ・児童ポルノ単純所持規制について
現行の児童ポルノ禁止法も(間違った前提)でつくられています。
児童(18歳未満)を守ると言いながら保護対象であるはずの18歳未満の意思が一切考慮されておらず、従来は、合法だった少女ヌード写真が規制されただけです。
 しかも近年は、自分のヌードを撮影した少女自身が書類送検されて社会的抹殺される事態も発生しています。
 自分の若いうちのヌードを写真に残したいと言う少女自身の意思が一切考慮されていません。 これは、児童を守る為ではなく単に大人による「18歳未満がヌードモデルになるのが許せない」という(社会風紀)を守るだけの規制になっておりません。
現行児童ポルノ禁止法も現行法でも問題があるのに、条例で単純所持規制しようなどととんでもありません。
 児童を守る為に単純所持規制すると言いながら会社員が過去に合法だった18歳未満のヌード写真を持っていただけで逮捕され子供も学校で「お前の親父性犯罪者!」と虐めに遭い児童自身をも不幸にするだけなので、児童の為にも単純所持規制には、反対してくださるようお願いします。
 アメリカだけを例にあげても、FBIが児童ポルノの偽リンクによるおとり捜査を実行し、偽リンクをクリックした者が 児童ポルノをダウンロードしたということで逮捕 有罪にされるという恣意的運用の極みをやっています。(逮捕するだけが目的になってしまっている)
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080323_fbi_fake_hyperlink/ 他にも単なる援乳写真が児童ポルノに当たるとして裁判になり、平和だった家庭が崩壊しています。 (児童ポルノ単純所持規制は、ただ人を不幸にするだけの規制です。)
http://suzacu.blog42.fc2.com/blog-entry-52.html
 児童ポルノ所持罪で起訴され、有罪とされようとしていた男性が逮捕・起訴から11ヶ月後にどうにか児童ポルノを勝手に保存するウイルスの存在を証明し、かろうじて人生の完全破壊を免れた。
 http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/Secureplaza/sec_trend/sw/security_world10.htmlなどの数々の非人道的な事例があります。
 また、単純所持規制は、冤罪以外の観点からも反対します。
児童ポルノが人権侵害だから持つこと自体が人権侵害と言うのであれば、(空襲や原爆)の写真も人権侵害の記録だから、持つだけで人権侵害だという理屈になります。
 全ての情報の単純所持規制に反対していただくことをお願い致します。

 最後に新たに規制されようとしているジュニアアイドル規制について述べます。
 これは、現行の児童ポルノ規制とも共通している部分がありますが、際どい水着が、児童に対する人権侵害と決めつけるのは、短絡的であり、ジュニアアイドル自信をも侮辱する規制なので、18歳未満を守る為ではなく単に18歳未満が際どい水着を着るのは悪として白い目で見る大人たちによる 社会風紀を守るだけの規制になってしまいます。
  児童ポルノ禁止法にしても、際どい水着規制にしても、本当に児童の為なのかもう一度原点に帰って検証しなおす必要があります。
 まず、現行児童ポルノ禁止法の前提である「児童保護」ですが、本当に児童を守る為の法律なのでしょうか?
  
 もちろん、脅しや暴力を用いてのヌード撮影や際どい水着撮影は、人権侵害ですが、このような事例は、児童ポルノと言う以前に脅迫罪や強要罪、暴行罪、障害罪などで摘発することが出来ます。
 現行の児童ポルノ禁止法により、保護対象であるはずの18歳未満の少女自身が、自分のヌードを撮影して摘発されています。
 児童(18歳未満)を守るはずの法律で18歳未満を摘発するのは、単に「18歳未満がヌードを見せるのが許せない」という大人による社会風紀を守るだけの規制です。

 また、摘発された少女に対して、「バカ女」や「あほや」と中傷する人もいます。
そのような人が、本当に児童保護を考えているとは考えられず、ただ集団に便乗して 人を悪のレッテルを貼って憂さ晴らしをしたいだけではないでしょうか。
  摘発された少女を叩くよりもヌードモデルになりたい少女の意思を暖かく考慮すればいいのに、わざわざ叩くような人が本当に児童保護を考えているとは思えません。

 また、「児童を守る児童ポルノ禁止法」には賛成だが(創作物の規制)には、反対という人も本当に児童保護を考えているのではなく、単に自分の趣味を守ることだけしか考えておらず、18歳未満の意思を考慮しているとは思えません。
 私は創作物規制にも合意の少女ヌード写真の規制にも反対ですが、理由は、(処罰するに値しない)からです。

 また、このような規制は、(人間の心)に悪影響だと考えます。
ヌードモデルになりたい少女の意思を暖かく肯定すると言う優しさを持っていればいいだけなのに、 規制されることによって、少女は摘発されるのですから、悪として世間体から白い目で見られてしまいます。
  
 ジュニアアイドル規制も18歳未満の少女から権利を奪うだけです。



元ジュニアアイドルモデルの中井ゆかりさんは、15歳のとき
「Tバックをはいて何が悪い」と警察に怒りを示しました。
http://022.holidayblog.jp/?p=2876
 もしこの当時条例でジュニアアイドル規制が行われていたら、たとえ本人の意思でTバック撮影に応じたとして撮影者が条例違反で摘発された場合、世間体が「気の毒だったね」と同情してくれるとは、考えられず「未成年の分際でTバックなんか履きやがって!」と白い目で見られていたと思います。
  現に日本は、異端者に対して冷たい社会となっております。

 やはり現行の児童ポルノ禁止法ももう一度原点に帰って検証し直す必要があるので、条例で単純所持規制したり、際どい水着やTバックを好きで履いた少女を「お前未成年の癖にTバックなんか履きやがって!」と言う白い目で見る風潮を助長する規制を条例で規制することには、絶対に反対です。

 青少年条例は、原点に帰って規制される当事者である18歳未満の意思を考慮して検証し直すことをお願い致します。
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