スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

単純所持規制の見落としてはならない(冤罪以外)の危険性 もし、児童ポルノを持っていると言う警察の疑いだけで家宅捜索出来るのだとすれば、条例で(共謀罪)が出来たに近い。

引用開始
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110204k0000e040063000c.html
児童ポルノ規制:廃棄命令付き条例制定へ 全国初 京都府

 京都府が児童ポルノの画像や動画の「廃棄命令」を盛り込んだ児童ポルノ規制条例制定の方針を固めたことが4日、府への取材で分かった。有識者らによる検討会議が月内にも最終案をまとめ、府はこれに沿って11年度内の制定を目指す。児童ポルノを規制する条例は準備中を含め複数府県にあるが、廃棄命令付きは全国で初めてとなる。

 府によると、廃棄命令は18歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノが対象。主に府警の捜査などによって把握した画像や動画の譲渡先に府が命じ、従わなければ刑事罰が科される。被写体が13歳未満の場合、有償で譲り受けたことが確認されれば命令なしでの罰則適用も検討している。

 児童買春・児童ポルノ禁止法は、提供目的ではない単純な所持は処罰の対象外。関係者によると、単純所持に罰則適用できる条例を持つ県もあるが、データが一方的に送りつけられるなどすれば冤罪(えんざい)となる恐れもあり、慎重な運用を余儀なくされているという。

 このため京都府は、罰則適用の前段階で強制力が低い廃棄命令を設けて実効性を高めることにした。

 京都府青少年課は「製造元を摘発してもインターネット上で拡散する児童ポルノが消えるわけではない。廃棄命令を条例に盛り込み、できるだけ多くの被害者の人権を守ることに努めたい」と話している。【入江直樹】
引用終了

 ◆府警の捜査などによって把握した画像や動画先の譲渡先に府が命じ、従わなければ刑事罰が科される?
府警の捜査? まさか 画像や動画を譲り受けた疑いがあるので お前の家を家宅捜索させてもらう という風に 恐れがあるだけで 家宅捜索出来るようにするつもりなのだろうか?

 あらゆる情報の「単純所持の違法化」に永遠に反対する。
 冤罪の懸念以外にも見落としてはならない部分があった。

 本当にそうなるかは、まだ断言までは出来ないが、根本的な問題として、単純所持を捜査する以上、警察は 被疑者のPCを押収して中身を全部見るというのを欠くことが出来ない。ということは・・

公権力が疑いをかければ誰のパソコンでも見ることが出来る
ということにならないだろうか?

 別に捜査してでも構わない。狙いは被疑者のパソコンから得られる情報。
ハードディスクを端から端までくまなく探索して、ソフトのパスワードから、MIXIのパスワードから
仕事上の顧客名簿、交友関係、仕事上の機密・・・なんでも警察が握れるようになる。
まさに検閲そのものである。
 ということで、宮城県の単純所持規制はもちろん、京都府の児童ポルノ廃棄命令条例も  疑いをかけられた人間のパソコンを見ることが出来るかもしれないので、どうかブログやツイッター等で、 宮城県の単純所持規制条例や京都府の廃棄命令条例の危険性を広めていただきたい
  
 宮城県の性犯罪GPS条例は、住居立ち入りも可とある。  もしかすると、宮城県の単純所持規制も京都府の廃棄命令条例も、マスコミが報道しない部分も含まれているかもしれない? 例えば、昨年12月15日ろくに審議されず改悪されてしまった 東京都青少年健全育成条例もマスコミは、やたら漫画規制とだけ報道した が実際は、どさくさに紛れて(フィルタリング強制やら13歳未満の水着規制)などが含まれていた。

<東京都青少年の健全な育成に関する条例及び規則について
(平成22年12月22日公布)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。