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地方自治体の権限を法律で制限すべきである。

 東京都の青少年健全育成条例改悪と言い、大阪府のジュニアアイドル規制に京都府の児童ポルノ廃棄命令条例と言い宮城県の児童ポルノ単純所持規制に、性犯罪GPS条例と言い
 最近、地方自治体の暴走は、猛威を振るうばかりである。

この調子なら あれほど危険で国会で何度も否決された共謀罪も 条例でつくられてしまいかねない。 
 
 ここで重要なことは、児童ポルノ単純所持規制は、これまで何度も国会で問題があるからと否決され続けて規制を、京都府、特に宮城県が批判を無視して簡単につくろうとしている危険な状況である。

 将来、犯罪を犯す恐れのあると警察が判断した人を家宅捜索出来る条例が出来たら、条例だけで 日本を独裁国家に変貌させることが出来る。  

  さすがに、現行法では、条例で死刑までは、出来ないけど 単なる情報の単純所持やら被害者なき性的行為で最高2年の懲役は、物凄く重い。 2年もあれば、いろんなことに時間を使うことが出来るのを、二年も鉄格子の中で過ごすと考えると自分だったら気が狂いそうになる。
 それに死刑は、なくても 条例だけで人を社会的抹殺することは、余裕で出来る。

最近エジプトで100万人規模と言う 非常に大規模なデモがあった。
 はっきり言って 日本こそ、最も国民が真面目に怒るべき国であると断言する。 実際は、政治に無関心な人が多すぎるのは誠に残念なことだけど。  条例一つをとっても 100万人以上が(国民に周知させず ろくに審議させず条例なんかつくるな!) と怒るべきなのに

 やはり地方自治体の権限を法律で制限するしかないと考える。

確かに、日本国憲法でも、

<第九十四条[1] 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 と定められている。
ので、条例そのものを、廃止するのは不可能でも、地方自治体の暴走を抑制する為に、条例をつくる条件を厳しくする法改正は、必要であると断言する。

引用開始
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-2cc2.html
 当事者・関係者の意見を完全に無視した東京都における検討など、民主主義的プロセスを無視した極めて非道なものとしか言いようがなく、今後の検討においてはきちんと民意が反映されるようにするため、地方自治法の改正検討において、情報公開制度の強化審議会のメンバー選定・検討過程の透明化、パブコメの義務化、条例の改廃請求・知事・議会のリコールの容易化などの、国の制度と整合的な形での民意をくみ上げるシステムの地方自治に対する法制化の検討を速やかに進めてもらいたい。
引用終了
 
 ◆自分も

・国民への周知を徹底する
・条文をテレビ、新聞などで公開する。
・必ず30日以上のパブリックコメントを設ける。

などをしないと条例案を提出出来ないようにする など地方自治体の権限を制限する法改正をしないと地方自治体の暴走は止められないと考えていた。
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