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ネット遮断について考える

引用開始
http://twitter.com/fr_toen/status/37891616542822401

欧州議会HPより。欧州議会自由権委員会、ブロッキングより削除をとして、指令案から児童ポルノサイトブロッキング導入義務を削除。 http://bit.ly/ho4r7Q
7:10 AM Feb 16th via web
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引用終了

引用開始

欧州議会HPより。欧州議会自由権委員会、ブロッキングより削除をとして、指令案から児童ポルノサイトブロッキング導入義務を削除。

http://www.europarl.europa.eu/de/pressroom/content/20110131IPR12841/html/Delete-child-pornography-web-pages-across-the-EU-says-Civil-Liberties-Committee
引用終了

◆欧州でもブロッキングは、廃止されるというのに、日本は、強行するらしい

引用開始 「「」」内は、筆者の語り )
東京新聞:児童ポルノ 画像一枚で遮断可能:政治(TOKYO Web)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011022602000037.html
2011年2月26日 朝刊

 インターネット上の児童ポルノ画像への接続を強制的に遮断する「ブロッキング」をめぐり、
有識者らの専門委員会は二十五日、明らかに悪質な児童ポルノ画像が一枚でもあれば、
サイト全体の遮断も可能-などとする基準を決めた。サイト全体のブロッキングは、児童
ポルノ以外のページも遮断することになるため、憲法上の「表現の自由」などの観点から
慎重な考えもあったが、児童の権利擁護を優先させた。

「「待てよ! 児童の権利擁護を優先させるのなら、現行児童ポルノ禁止法を親告制にするなど本当の意味での改正が先だろ
 現行児童ポルノ禁止法の自分の意思によるヌード規制や今大阪府で規制されようとしているジュニアアイドル規制こそ、児童の権利をはく奪する権利侵害なのに、そういうのは無視か! その反面スポーツ等の習い事強制は、黙認どころか推進。 」」

 ブロッキングはインターネットの接続事業者(プロバイダー)が実施する。プロバイダーの
大半は、比較的少額な投資で実施できる「DNSポイズニング方式」を採用する予定だが、
同方式はサイト全体を遮断することから、実施する際の基準が焦点になっていた。

 専門委員会は、明らかに悪質な児童ポルノについて、幼い子どもが性交している画像
などを想定している。明らかに悪質な画像がない場合でも、相当数が児童ポルノ画像で
あれば遮断可能とした。

 また遮断の前提として(1)サイトが児童ポルノの流通を目的としていること(育児や医療、
芸術目的のサイトは対象としない)(2)サイトの管理者と画像の掲載者が同じであること
(3)サイトの管理者に削除を要請しても画像が削除されない場合-を基準にしている。

引用終了

 もし4月から政府を非難する当ブログが遮断されてしまったら、当ブログの読者のみなさんさようなら・・ と言いたくはなく、何か打つ手はないのか?

 真面目な話今の日本は、政府に都合の悪い情報を知る方法は、インターネットや書籍しかないので、ブロッキングに対して 降参する訳にはいかない。

<「ネット遮断」に対抗する方法 | WIRED VISION
http://wiredvision.jp/news/201102/2011020122.html

 児童ポルノ対策なんか完全に建前で、児童ポルノ対策を口実に 政府に都合の悪い情報を遮断するのが、最初から目的だったのかもしれない。
引用開始
児童ポルノ、サイト全体遮断へ ネット業者ら基準策定
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201102250700.html

2011年2月26日5時44分

 児童ポルノの掲載サイトをインターネット接続事業者が遮断する「ブロッキング」の実施基準を、
業界や識者などによる「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」が25日定めた。幼い児童の
性交場面など児童の権利が著しく侵害される画像が一つでもあれば、サイト全体を遮断する。
小学生以下を想定しているという。

 サイト全体を遮断すると、児童ポルノ画像以外の部分も閲覧できなくなる。委員会の事務局を
務める財団法人インターネット協会などによると、本来は画像を一枚一枚ピンポイントでブロック
する方が望ましいが、コストの問題から難しく、当面は全体の遮断で対処することにした。

 一方で、中高生などのポルノ画像を扱うサイトの遮断は、サイトに占める該当画像の割合が高いか、
数が多い場合に限る方針だ。割合や数の基準は今後詰める。

 裁判などで違法と認定された画像でも、被害者の年齢や掲載枚数などによっては遮断されな
ケースがありうることになる。事務局は「当面の基準であり、今後もっと被害を防げる仕組みを
検討する余地はある」と説明している。

(引用終了)