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福島第1原発事故が発生したにも関わらず、原発を辞めない中国政府もフランス政府もクズである。

(引用開始)
産経新聞 2011/03/12 23:21
【東日本大震災】
 放射性物質の漏れが起きた福島第1原発の被害の行方を、中国、ロシアの原発推進国と原発新設を再開する米国の3大国は最大限の関心を持って注視している。安全対策に教訓を得ようとする一方で、各国に推進の立場を変更する考えはうかがえない。事態の悪化が政策の見直し論議につながることには警戒感を隠せずにいる。(北京 川越一、モスクワ 遠藤良介、ワシントン 柿内公輔)
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記事本文の続き 「世界の原子力産業が、この機に日本の経験から学ぼうとするだろう」-。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、こんな専門家の見方とともに、日本の原発被害に寄せる世界の関心の高さを伝えている。
 中国環境保護省の張力軍次官は12日の記者会見で「原発発展計画を変更することはない」と宣言した。
 経済急発展に伴い、電力需要が拡大する中国は、環境汚染の元凶である石炭を使った火力発電から原発への移行を着々と進め、稼働中の原発は13基。建設中の原発は20基を超える。
 中国では地震が多発し、昨年5月には、広東省深センの大亜湾原発で燃料棒にひびが入る事故も起きたが、張次官は「日本の放射物質漏れは影響を及ぼさない」と意に介さない。
 中国が狙うのは“原発輸出国”への転身だ。国内需要が満たされれば、目を海外に転じるのは確実。今年1月には使用済み核燃料からウランなどを取り出す再処理技術の開発実験に成功。日本の原発事故を今後の攻勢の“追い風”にしたいという思惑もちらつく。
 ロシアも“原発覇権戦略”を鮮明にし、日本のメーカーから先端技術を導入する協調路線も模索していただけに、福島第1原発の事故の衝撃は大きい。
 旧ソ連時代の1986年にチェルノブイリ原子力発電所事故を経験しており、極東部では大気中の放射線レベルを測定する頻度を高めて警戒している。
 ロシアは原子力を石油、天然ガスに次ぐ戦略的エネルギーと位置づけ、国策原子力企業「ロスアトム」が中国やインドなどで原発建設を受注し存在感を増してきた。日本の事故を機に「地震地帯で原発を建設することの危険性」を指摘する専門家の見解も出始めた。海外展開に一定の影響が出る可能性もある。
 一方、輸入石油依存から脱却を目指す米国は、ブッシュ前政権下の2005年成立のエネルギー推進法で、1979年のスリーマイル島原発事故以来停滞していた原発の推進へ転換。オバマ大統領も昨年、「安全でクリーンな次世代原発を建設する」とし、約30年ぶりの原発新設に融資保証を供与すると発表した。
 日本の原発被害について米国は「日本政府の管理下にある」(国務省高官)として情報収集に徹しているが、国内の政策見直し論議が再燃する可能性もある。
(引用終了)

 ◆まずは、中国の原発正当化論について考える。
 
<中国環境保護省の張力軍次官は12日の記者会見で「原発発展計画を変更することはない」と宣言した。
 経済急発展に伴い、電力需要が拡大する中国は、環境汚染の元凶である石炭を使った火力発電から原発への移行を着々と進め、稼働中の原発は13基。建設中の原発は20基を超える。

▲中国の火力発電は、石炭らしい。

引用開始
2010年3月
分野:環境・省エネ

中国経済が急速かつ継続的に発展するに従って、大気汚染は日増しに深刻になっている。中国の大気汚染の大きな特徴は、煤煙型汚染であり、石炭が燃焼した後に排出する煤塵、二酸化硫黄と窒素の酸化物が主な汚染源である。
(引用終了)

◆こんな時に、私情で恐縮だが、中国は、昨年1月人生初の海外旅行でフィンランドから日本に帰るとき中国の上空を通過した程度で、中国の大地に降りた事はない。

 確かに、中国の火力発電は、大気汚染が酷いのは事実だろう。
では、原発なら、中国の大気汚染を解決してくれると言うのか!?

 何度も言うけど原子力発電は、発電時に石油を燃やさないCO2(二酸化炭素)を出さないだけのことであり、原子力発電を稼働させる為には、電力会社が所有する原子力発電所だけで発電することなど出来ず、その他の様々な核関連施設が必要である。
原子燃料サイクル
 当然

原子力発電は、たとえ事故を起こさず、普通に運転しているだけで どうしても高レベル放射性廃棄物を発生させる。

中国の放射性廃棄物事情はどうなっているのだろうか?

 ◆要約すると<チベットの核というサイトによれば、チベットは、1949年に中国軍に侵略されて長年に亘って中国の核廃棄物は、チベットに廃棄されたらしい。
 
<「人は可能な限り他の存在を助け、いかなる危害も加えないようにしなければならない」
この教えにより、チベット政府では最小限の軍隊のみを保持することを伝統としていたため、1949年に強い兵力を持った中国軍がチベットへ侵攻してきたときには自らを守ることができなかった。


「第9学会」は、60年代、70年代にわたり、切迫した状況下で中国における核兵器戦力の確立のためにその威力を発揮した。「第9学会」が廃棄した放射性廃棄物には、固体、気体のみならず、懸濁液として処理されたものもあるが、その量はいまだに不明である。そもそも廃棄物の処理自体がきちんと管理されておらず、記録状況も最悪であった。初期の段階では、放射性廃棄物は、浅く掘られた覆いもないようなごみ処理場に投棄されていた。

中国四川地区2008.05.12巨大地震とCjina-SisenEearthquake080517KochiNewspaper

画像引用先
http://www.youneeds.com/xfiles/project_y/ecorogy/energie/world_nuclear_site/cina-sinsen-menyohcity.html


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)5月17日(土曜日)弐
     通巻第2191号  臨時増刊号


▲四川省の核製造施設と原子炉は地震に耐えたらしい。

確かに、中国のような社会主義国家の核廃棄物は、侵略地のチベットにそのまま、垂れ流すなど特別酷いとは思うけど、日本やフランスの原子力発電所から出る放射性廃棄物は、そのまま垂れ流しではなく六ヶ所村やラ・アーグにある再処理施設に保管するにしろ、原子力発電は、通常運転するだけで、高レベル放射性廃棄物を出すことには変わりはない。
 
 つまり原子力発電所を普通に運転する限り 放射性廃棄物は、溜まる一方であり、放射能を除去する技術は、実在しない。

 そのまま放射性廃棄物をチベットに流していた中国でも(使用済み核燃料の再処理施設)を建設するらしい。

引用開始
仏製の使用済み核燃料再処理施設を建設、年間処理能力は800トン―甘粛省
2011年1月18日 07時15分
2011年1月14日、中国紙・南方週末によると、中国核工業集団と仏アレバが昨年11月、年間処理能力が800トンに上る使用済み核燃料の再処理施設を中国西北部に建設することで合意に達した。

使用済み核燃料とは、原子炉で使用された後の燃料棒で大量の放射線物質を含んでいる。その中から使用可能なウラン、プルトニウムを取り出す再処理施設は核燃料サイクルのうち、最も重要な施設とされている。

記事によると、建設地は万里の長城の西端、甘粛省嘉峪関の北にある酒泉市金塔県にほぼ決定。仏側は使用済み核燃料の再処理を請け負うアジア最大の施設にしたい考えを示している。原発プラントの輸出に力を入れている中国も、これとセットで使用済み核燃料の再処理も請け負うことができれば、他国との差別化が図れるとの目論見もあるようだ。

計画が実現すれば、中国国内だけでなく海外からも使用済み核燃料が大量にこの地に運ばれてくることになる可能性は高いが、専門家の間では「回収技術はきちんと確立されているのか」と懸念の声が上がっている。(翻訳・編集/NN)

(引用終了)

◆中国もフランスもとんでもない。 しつこすぎるが、放射能を除去する技術は、実在もしないのに、原子力発電所は、事故が起こらなくても普通に運転するだけで放射性廃棄物は、溜まる一方であるのに、まだ原子力発電を辞めないのは、狂っている。

 ●確かに、上記で記述したように、中国の火力発電は、石炭で大気汚染に悩まされているからと言って、発電時にC02を出さない原子力発電を新設することが、環境問題の解決になるわけがない。

 ★今回の福島第1原発の事故が現実に起こったにも関わらず、原子力を辞める気のない中国政府もフランス政府も クズである!!!

2011/03/17 16:30原子力ページ上部へ▲
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