FC2ブログ

地層処分について考える。

(2011年4月27日追記)
面倒なので、近藤さんのホームページにある

 核開発に反対する

物理研究者の会通信
第38号2001年9月

放射能は科学技術を超える劇毒
管理不可能な地下に捨てるな
名城大学槌田敦

と言う古い記事を コピーペーストしたうえで、自分の考えを述べることにした。
 今から引用させていただく記事は、 槌田氏の著書、新石油文明論とも内容が重複するけど、順番や、図解の有無などの違いがある。  槌田氏は、応援したい人ではあるけど、新石油文明論は、図解による説明が少なく専門用語が多数あり、とても素人には、やさしくない説明であり個人的には、不満である。
 今から紹介させていただく槌田氏のレポートの方が著書である新石油文明論よりも、分かりやすい。
 

新石油文明論―砂漠化と寒冷化で終わるのか新石油文明論―砂漠化と寒冷化で終わるのか
(2002/07)
槌田 敦

商品詳細を見る



引用開始 一部省略  「▲▲」内は筆者による語り)

総論  原発は野蛮な発電。放射能の処理を考える前に、まず原発を廃止せよ

【放射能は科学技術の能力を超える劇毒】

 放射能は、人類の安全を脅かしている。放射能は、遺伝子を破壊し、がんの原因となり、人類全体に欠陥遺伝子を累積させ、子孫に負担を強いることになる。壌れた遺伝子の修復には、人工淘汰(選別)以外に方法はない。しかし、これは不幸なことである。
 原発は、「いずれ科学技術により放射能は消滅する」との約束で、見切り発車した。しかし、放射能消滅(無毒化)の約束は、空手形であった。この消滅研究は、50年間続けられた。その方法は、特定の放射性元素を分別して、これに中性子を当てる。そうすると、たとえば半減期30年のセシウム137は、質量数がひとつ増えて、セシウム138となり、半減期30分で安定元素になる。しかし、この中性子吸収の反応は遅く、この放射能の消滅作業に125年もかかるだけでなく、中性子の発生は原子炉の運転で得ることになるから、より以上に放射能を作り出すことになってしまう。結局大失敗だったのである。
 科学技術にも不可能なことがある、という当然の結果である。放射能を消滅するとの約束を果たせなかった以上、原発は、当然、廃止すべきである。
 現在、国は、放射能を地下に廃棄しようとしている。しかし、科学技術による劇毒処理の方法は、「無毒化して、その後に廃棄」、が原則である。科学技術によっても無毒化が困難な場合は、PCBのように、「発生も廃棄も禁止」、として政治的に解決するしかない。しかし、放射能では、「無毒化せず廃棄」、が提案されている。これは、科学技術を無視した野蛮極まりない行為である。

「▲原発は、いずれ科学技術により放射能は消滅する との約束で見切り発車したと言うのは、多分事実で間違いないとは、思うけど当時の原発推進派がいつ何年何月何日 に言ったのか?詳細な情報が書かれていないのが、残念である。 ▲」

「▲いつ(何年何月何日)に原発推進派が放射能は、科学技術によりいずれ消滅する。 と言ったのか、知らないが確かに21世紀である2011年現在も、放射能を除去する技術は実在しておらず、放射性廃棄物の放射能を除無害化することが出来ないという事実だけでも、原発は、廃止に値する。 ▲」

「▲
<しかし、放射能消滅(無毒化)の約束は、空手形であった。この消滅研究は、50年間続けられた。その方法は、特定の放射性元素を分別して、これに中性子を当てる。そうすると、たとえば半減期30年のセシウム137は、質量数がひとつ増えて、セシウム138となり、半減期30分で安定元素になる。しかし、この中性子吸収の反応は遅く、この放射能の消滅作業に125年もかかるだけでなく、中性子の発生は原子炉の運転で得ることになるから、より以上に放射能を作り出すことになってしまう。結局大失敗だったのである。
 ↑50年間も放射能消滅の研究が続けられた? 自分は、真面目にこの研究について知りたい。 だからこそ詳細が書かれていないのが残念である。 ▲」

「▲PCBについては、武田邦彦教授のように、その危険性を疑問視する人もいる。
武田邦彦は、原発擁護派であり、 だからPCBについても、原発反対派である槌田敦氏の見解の方が正しいと安易に決めつけることは、出来ない。
 もしかしたら、槌田氏は、PCBについては、詳しくないのかもしれないし?
人間性だけで、是非を決めるのではなく、科学的事実だけで、是非を問いたい。

  PCBの是非については、今の自分には、判断がつかないので、保留しておく。  しかし原子力発電は、早急に全廃すべきだと断言する。 (例え事故が起こらなくても高レベル放射性廃棄物が必ず発生するから)

ダイオキシンの危険性については、思えばバカな企画だったと言うホームページ管理人猫田白重氏も、漫画を使って疑問視している。 「2009年4月5日から更新が止まってからもう2年にもなる。」

ダイオキシン問題オール漫画解説

人間の活動が出す程度のダイオキシンで困るほどの被害が出るのか?この問題以降妙にゴミを燃やしづらくなってしまったが、規制に意味はあるのか?    ▲」

(引用再開)
【そもそも、原発はウソをついて推進した】

 1960年代に「石油はあと30年で枯渇する」、とウソで脅して、原発を推進した。この可採年数の30年はとっくに過ぎたのに、現在ではかえって増えて、43年(1999年)である。
 ここで、可採年数とは、原油の確認埋蔵量を年間使用量で割った数値のことである。この確認埋蔵量は、現在の技術、現在の価格で採油可能な量と定義されている。この定義から、技術が向上すれば、この確認埋蔵量はまだまだ増えることが分かる。石油を使ったのに、可採年数が増えた理由は、この採掘技術が向上したからである。
 ところで、この現在の価格で採油可能な量というもうひとつの定義により、石油の供給が減って、価格が上昇すると、ふたをしていた井戸からまた石油が出てきて、需要を満たすことになる。このような事情で、石油(天然ガス)は、当分枯渇しない。
 「石油30年枯渇」は大ウソだった。これに関連して、原油の価格が実に140年間にわたって、ほとんどの場合、1990年実質価格でリットル20円以下であったことは注目に値する。原油価格が上昇し始めるのもまだまだ先の話であろう。
 しかも、「原発は石油の代替」、とウソをついて原発を推進した。原発建設やウラン燃料加工に、石油が大量に必要である。したがって、石油枯渇なら、原発もほどなく発電を停止する。原発が石油代替とはまっ赤なウソだった。ウソで始めた行為は不正である。不正行為は無効である。この点でも、原発廃止は当然である。

「▲一九六十何年に「石油はあと三〇年で枯渇する」と言われ始めたのか?その詳細が書かれていないのが残念であるが、恐らくこれも事実だろう。
s-1226石油の可採年数推定値の変遷(へんせん)
↑画像入手先
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kid/energy/s-kasai.htm
 もし、1960年代から30年後の1990年代に、本当に石油がなくなっていたらとんでもない事になっていたな。 高レベル放射性廃棄物も六ヶ所村で一時的に保管することが出来ず、当然高レベル放射性廃棄物を石油の力で冷却することが出来ないからである。

出典:伊藤忠商事pic_01
↑画像入手先:伊藤忠商事
http://www.itochu.co.jp/ja/business/metal/project/04/

出典:三菱重工 原子力のページより
↑画像入手先;三菱重工 原子力のページ
http://www.mhi.co.jp/atom/human/interview077.html

↑当然もし石油が1990年代になくなっていたら、穴掘り機やパワーショベルやブルドーザーなどの建設機械を使ってウラン鉱山でウランを掘る土木作業など出来なくなっている。

画像入手先:つぶやきいわぢろうより 20110107_1523813
画像入手先;つぶやきいわぢろう
インドのウラン鉱山で僕が見たこと~その1
2007.03.25 Sunday

 ↑ 当然ウランを運ぶトラックやウランを運ぶ為の船ももし本当に1990年代に石油がなくなっていたら、動かすことが出来なくなっている。
  原発は石油の代替 と言うのは嘘であり、石油枯渇なら、原発もほどなく発電を停止する。 と言うのは、完全に事実そのものである。
▲」

【放射能の発生は子孫に対する犯罪】

 まず、原発は運転を中止しなければならない。放射能を発生し続ける原発の運転は子孫に対する犯罪である。すでに発生してしまった放射能をどうするかは、原発中止の後に考えることである。この点では、ドイツを見習うべきであろう。ドイツは、少なくとも原発の廃止計画を発表した。
 原発・再処理関係者は、すべて子孫に対する犯罪者である。『劇毒犯罪取り締まり法』を作り、これら原子力犯罪者を裁判にかけるべきである。

「▲原発推進派は、裁かれるべきではあるけど、残念ながら放射能の発生は犯罪として取り締まられていない。
 なぜなら、政府自身が放射性廃棄物発生を推進しているからである。  ▲」

各論 高レベル放射能の地下処分は野蛮の極み、原子力犯罪の追加

【地下処分にあせる原子力委員会、そして追認する安全「宣言」委員会】

 核燃料サイクル機構(核燃〉は、1999年に、『我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性(第2次取りまとめ)』と題する分厚い報告書を作成した。この報告書を、原子力委員会は手放しで評価している。これで、地下処分の技術的基盤は整備されたとし、次の作業は場所選定・事業化と判断したのである。例によって、原子力安全委員会は、この報告をそのまま了承し、地下処分の「安全」を宣言した。
 核燃とは、昔の名前を動力炉核燃料開発事業団(動燃)という。この組織は、『もんじゅ』事故、『再処理工場』事故などでウソ発表を繰り返し、また岡山県の『人形峠鉱山』のウラン鉱石残渣を鳥取県に廃棄して、処理・撤去を約束しながらそのままにしている組織である。そこで名前を変えて、経歴隠しをしたという訳である。
 ところで、旧動燃は高レベル放射能の廃棄研究とともに、その処分もする事業体であった。しかし、廃棄事業を実行するには信頼性にまったく欠ける。そこで、処分事業は別組織の原子力発電環境整備機構(原環機構)という意味不明の名前を持つ実体のない団体が受け持つことになり、核燃は処分に関する『研究』だけをすることとなった。
 核燃は、その研究の結果を上記の報告書にまとめ、日本でも「天然バリヤ」と「人工バリヤ」を組合わせれば「適地は有り得る」と断定したのである。
 その内容は、1000年後には人工バリヤは地下水などで腐食して放射能を隔離できないかも知れないが、その後は天然バリヤで人間環境への漏れだしを少なくして、被曝は許容水準以下にできるという。
 これを受けて、原子力委員会と安全委員会は、上記のように、日本での高レベルの地下処分の安全性を保証した。しかし、これでは日本にも「適地が有り得る」といっただけで、どこがその安全な適地かが示されていない。処分を実行する原環機構には、この方面の技術がまるでなく、核燃が公開した文書などを検討しているだけなので、この団体には処分に適する土地を探す能力はない。
 そこで、核燃が、岐阜県東濃のウラン鉱山跡地付近で適地探しの『研究』もすることになった。これについては後に詳しく述べることにする。

【天然バリヤは、まったくのウソ】

 ところで、核燃がこの報告書でいう「日本の天然バリヤの安全性」はウソである。日本の地下はうごめいている。日本各地の水平移動遠度は1万年で500メートルから1キロにも達する。この地殻変動により地震が各地で発生している。
 原子力推進派は「地震は活断層により発生するから、活断層を避ければ処分地は安全である」という。しかし、2000年10月に発生した鳥取西部地震は、活断層のない所で発生した(図1)。活断層があったけど見つからなかったのか、それとも活断層のない所で発生したのかさえ不明である。
 処分地計画のあるこの岐阜県東濃には活断層が見つかっていない。しかし、この地から静岡県御前崎にかけての地殻移動に最近異常変化のあったことが報道されている。
 また、地震によって日本の地下岩石はひびだらけである。北欧には長い坑道でひびのまったくない所もあるというが、日本にはそのような場所は存在しない。そして、日本の地下のひびには、深層地下水(鉱泉)がいっぱいで、その流れは不安定である。各地の

図1 西日本の活断層地図(○印は鳥取西部地震、◎印は東濃)

西日本の活断層地図(○印は鳥取西部地震、◎印は東濃)
トンネル工事で温泉、冷泉が噴出し、難工事の歴史がある。JR北陸線の北陸トンネルでは、温泉水脈とぶつかった。このトンネルを列車が通過する時、窓の外側が曇ることで現在も温泉が湧いていることが分かる。この温泉水は敦賀で「トンネル温泉」として利用されている。
 要するに、地下は科学技術の能力を超えている。その証拠に地震さえ予知できない。地下は、宇宙よりも理解困難、というのが常識であろう。

「▲ 日本の地下岩石はひびだらけであり、日本の地下の日々には、湧き水がいっぱいで、その流れが不安定であるというのなら、それだけでも地層処分は、するべきではない。 地下水が放射能で汚染されてしまう。
 確かに、トンネル工事で湧き水に悩まされたと言う話は何度か聞いたことがある。

<この飛騨トンネルは最大土被りが約1000mあり,高い土圧と大量・高圧の湧水に悩まされた.また,本坑掘削は直径約12.8mのトンネルボーリングマシン(TBM)で全断面を掘削する急速施工に挑戦したが,たぐいまれな難工事となり貫通までに約9年半を要した

<2007年11月21日12:24
カテゴリ外環道路
湧水が原因で飛騨トンネルの工事に遅れ
 
2008年05月29日
鹿児島・トンネル工事による川内高城温泉への影響懸念、工事中止求める
 ▲」

「▲過去記事でも触れたが、2000年10月6日に発生したと言う鳥取県西部地震では、今まで活断層の知られていなかった場所で発生したと言う。

 また、神戸大学の石橋克彦教授は、鳥取県西部地震が起こっていない1997年の時点で活断層がなくても地震が起こるという鋭い指摘をしている。

引用開始
 略
 通産省は,”活断層がなければ直下のM7級最大地震はおこらない”という考えにもとづき,原発は活断層の上に立地しないからその直下でM6.5を超える地震が発生することはないという。このような考え方は,兵庫県南部地震のあと社会全般にも広く喧伝されているが,地震科学的に完全に誤っている。
 活断層というのは,大地震(=地下の広大な震源断層面に沿う岩石のずれ破壊)の際の地表のずれ(地表断層面)に沿う岩石のずれ破壊)の際の地表のずれ(地表地層断層)が最近の地層時代(研究者によって数十万~200万年間)に何度も同じ向きに生じて累積し,地形や地層のずれとして線状に認められるものである。したがって,顕著な活断層があれば,その地下に拡がる面で将来も大地震がおこる可能性があるのは確かである。しかし,大地震の震源断層面が深くて岩石のずれが地表に現れなかったり,大地震がまれにしかおこらなくて地表のずれが侵食されて累積しなかったりすれば,地下に大地震発生源があっても活断層はできない.
つまり,活断層がなくても直下の大地震がおこる
現に,1927年北丹後地震(M7.3,死者2925人),1943年鳥取地震(M7.2,死者1083人),1948年福井地震(M7.1,死者3769人)などは,いずれも地表地層断層を伴う海岸近くの直下地震だが,活断層が認識できないところで発生した。
 日本列島の変動に関する最近の研究によれば,北海道から新潟県にかけての日本海東縁の海域・陸域は,日本海の海底の岩板と東北日本の岩板が衝突している地帯である。また,それ以西の山陰・北九州にいたる日本海沿岸域は,日本海の海底の岩板と西南日本の岩板がずれあっている地帯と考えられる。その表れとして,これらの地域では,歴史上多くの大地震が帯状におこっている。
前期の3地震はその一部だが,そのほかにも1793年西津軽,1804年象潟(秋田・山形県),1872年浜田(島根県)などのM7級地震が海岸付近で発生している。これらの地震では海岸部のいちじるしい隆起が生じたが,震源に対応する活断層は知られていいない。
 通産省は,有史以来の地震を調べて,そのなかから最も大きな影響を与える可能性のある地震を選定するとしている。しかし,日本海沿いは最近200万~数十万年間に活発化しつつある変動帯で,しかも地殻ひずみの進行速度は遅いから,具体的な大地震発生場所としては,むしろ有史以来の大地震が知られていないところこそ注意すべきである。なお,地震地帯構造の調査検討によって限界的な地震の規模と場所が想定できるとされているが,地震地帯構造論というのは地震科学の研究課題であって,安全確保のための客観的根拠として使えるものではない。
 以上のことから,日本海側の原発はどこでも,直下でM7級の大地震がおこっても不思議ではない。たとえば13基の原子炉がひしめく若狭湾地域は,前期の福井地震と北丹後地震の震源域の間だが,似たような直下地震の発生を警戒したほうがよいくらいである。
 要するに,原発を直撃する可能性のある重大な大地震が抜け落ちている。”設計用最強地震による基準地震動S₁”としては,現行の”設計用限界地震による基準地震動S₂”よりも強大なものを設計しなければならないし,S₂
としてはさらにおおきなものが要求されるのである。それが実施されたとしても,つぎにみるように万全とはいえない。
地震の想定が間違っていれば,大型コンピュータや大型振動台を駆使しても意味がない。 
(引用終了)
↑さすが石橋教授!

▲」

【人工バリヤは、誇大広告】

 また、核燃のいう人工バリヤは誇大広告である。古代ガラスは美しい形を今なお維持している。このことをもって、放射能を包む固化ガラスは安全であると推進側は主張する。しかし強力な放射能により、ガラスの安全性は保てない。
 ガラスは、物理的には非結晶質で、固まった液体といってもよい。液体だから放射能を包むことができる。しかし、べータ線やガンマ線でガラスは化学変化して結晶化し、放射能の異物を結晶の外にはじき出してしまう。また、アルファ線で生ずるヘリウムガスがガラス内に蓄積して、ガラスにひび割れさせる。これは、各地の原発PR館に展示されているウラン鉱石の容器がひびだらけであることからも知ることができる。これにより、深層の地下水にガラス固化体の放射能が溶けだすことになる。
 このガラス固化体を包む金属容器は地下水で腐食する。この金属容器を収納する坑道には粘土を詰めて、地下水を遮断することになっている。しかし、この粘土は地震で液状化し、水分を押し出して固化する。そうすると、岩石で作られた坑道との間に透き間ができて、水の道ができる(図2)。
図2 粘土の液状化による地下水の通路
図2 粘土の液状化による地下水の通路

このような人工バリヤでは、放射能は地下水に溶けて、地上に流れ出ることになる。核燃は、人間の能力を過信し、人工バリヤで1000年を保証する。そして、原子力委員会と安全委員会もこれを追認しているが、これは「エセ科学技術」である。この野蛮さは「高レベル」といってよい。
 そして、長い年月で記録や記憶を失えば掘り返しの危険がある。たとえば、この処分候補地の東濃は中央道にあり、将来、地下高速道路が建設されるに違いない。
 広大な乾燥した土地を持つアメリカでも、高レベルの放射能の地下処分をためらっている。その理由は、アメリカでは石油開発のため全国いたるところでボーリングが行われたが、その記録は一切失われている。たまたま、そのボーリングの穴が処分地の近くに存在した場合、そこから放射能が漏れ出てくることを恐れているのである。
 日本の場合は、各地で温泉探しのボーリングがなされている。温泉の湧きだしに失敗したときには、そのボーリングの記憶は失われる。後に詳しく述べるが、この処分候補地の東濃は温泉地帯であって、あちこちで、核燃以外にもボーリングがなされており、将来も、温泉を求めてボーリングする危険性がある。

「▲古代ガラスは美しい形を今なお維持しているから、放射能を包む固化ガラスは安全である?
調べて見た

出典;放射性廃棄物のホームページより

<色ガラスが割れても色の成分だけが流れ出すことはないように、ガラスの成分と高レベル放射性廃棄物を構成する放射性物質も一体化しており、仮にガラスが割れても中から放射性物質だけが流れ出すようなことはありません。
 また、ガラスは水に非常に溶けにくく、長期間にわたり変質しにくいという性質があります。このようなことを示す事例として、ローマなどの古代遺跡から、ガラス製品が輝きや鮮やかな色彩をほとんど失なわずに出土していることや、大昔の火山噴出物中に含まれるガラス成分が泥質岩層のなかでほとんど溶け出していないことなどがあげられます。
出典:放射性廃棄物のホームページより img07
出典;放射性廃棄物のホームページより img08

↑なるほど、確かに槌田氏の著書は、詳細が書かれていない場合が度々あるのは、残念だけど、確かに言っていることは、嘘ではなかったことが明らかとなった。

 日本の各地で温泉探しのボーリングがなされているのも事実であり、一例として、高知県の高岡郡中土佐町でも最近待望の温泉が出たというニュースがあった。

待望の温泉出たぞ!
2011年03月20日08時11分

 出たぞ、温泉――。高岡郡中土佐町が温泉掘削を進めていた久礼新港背後地でこのほど、待望の温泉が湧出。18日、町職員らがビニールシートを使った即席の足湯を作り、「試し湯」を楽しんだ。

しかも、温泉の湧き出しに失敗したときには、そのボーリングの記憶は失われるということは、 うかつに 危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋めようものなら、放射能が漏れだす危険性が大きい。
 確かに、岐阜県の北部は、温泉が多い。下呂温泉が最も有名である。
 日本よりも圧倒的に広いアメリカでさえ、高レベル放射性廃棄物の地下処分を恐れるのも分かる。 しかし、それだったら原子力発電など 完全に辞めてしまえばいいのに。▲」

【確率の奇弁】

推進派は、天然バリヤや人工バリヤの安全性を主張する時に、しばしば『確率の奇弁』を利用する。これは、1よりも小さい数をたくさん掛けて、「小さな確率でしか起こらない」と主張する奇弁である。たとえば、0.01を3回掛ければ百万分の1である。しかし、その根拠はすべて、仮定、仮定、仮定…なのである。
 その仮定された道筋以外は、計算できないばかりか想像もつかないから「あり得ない」としてすべて消してしまい、計算可能な道筋だけ仮定して、ごく小さな値だけで危険性を表現する。
 たとえば、1999年のJCO事故で住民は被曝したが、そのようなことで事故が起こるとは考えていなかったので、その危険性は仮定されておらず、この道筋での被曝線量の理論確率はゼロだった。そのため、JCO工場と人家の間に必要な無人地帯が設置されず、道路を介して人家と接してもよいとJCO工場の設置が許可されたから、住民は大量被曝させられてしまったのであった。
 確率とは、経験した多数の事がらをまとめる時に使うことばである。たとえば、飛行機の墜落では確率は使える。飛行回数に対する墜落回数など、いろいろ表現はあるが、経験したことにはすべて意味がある。
 しかし、経験しない事がらへ確率論を適用することは奇弁である。そして、被害を受ける子孫にとって、その被害は事実なのであって、確率ではない。したがって、経験しないことは想像もできないから、これで未来に起こることの確率を論ずることはできないのである。
 祖先である我々にとって、そのような仮定した事態が起こる可能性の有無、またはその事態が起こる程度を論ずることはできても、その事態だけしか起こらないと断定し、その事態の確率だけで危険性を示すことは越権行為であり、また奇弁である。
表1 高レべル放射能の処分資金の確保状況(経済産業省資源エネルギー庁による)

「▲確かに、飛行機事故はこれまで世界で何度か発生しており、人類が経験したことである。
 放射性廃棄物の地層処分は、まだ世界で行われておらず、まだ放射性廃棄物の地層処分を経験したことのない我々が子孫が地下深くに埋めた放射性廃棄物で被爆する確率は低いと言ったところで説得力がない。
  
 今回の東日本大震災でも 東京電力は 考えられる最大の地震も考慮して設計しています。とほざいておきながら、福島第1原発で炉心溶融が発生してしまった。
 関連過去記事
ベッソンよ!! (自分の言ったこと)を忘れるなよ!!!


越権行為(えっけんこうい)

意 味: ある職務にあるものが、与えられた権限の範囲外で行う行動。転じて、出過ぎた振る舞いをすること。
解 説: 「越権」は、与えられた権限を越えること。
用 例: 新聞を唆しているのは領事連に違いない。彼等の越権行為を私が屡々攻撃しているからだ。 (中島敦「光と風と夢」)
類義語: 職権乱用(しょっけんらんよう)    ▲」

【地下処分は安い、というウソ】

高レベルのガラス固化体の地下処分に要する費用について、総合エネルギー調査会原子力部会は試算した(1999年)。その結果は、全体で約3兆円、電力kwhあたりでいうと約30銭であって、きわめて安いという。この費用はこれからの電気代に上乗せされる。
しかし、このように安い金額を提示しているのは、日本だけである。表1に示すように、日本を除く原発7大国は、高レベル放射能について、巨額の処分費用を積み立てている。最高はドイツであって、すでに4兆円を積み立てている。これを100万kw原発1基あたりで示すと1700億円である。この金額は原発建設費の半分を超える費用である。
ところが、日本はまだ1銭も積み立てていない。2001年度中には総額でわずか1000億円積み立てる予定である。2030年には3兆円積み立てるというが、それでも現在のドイツの半分にもならない。これで地下処分するというのだから、いいかげんさもほどほどにしてほしいものだ。
しかも、この問題に電力の自由化が関係する。電力の自由化によって、大口電力は電力代の安い電力会社を選べることになった。ところでこの自由化された電気代には、高レベル放射能の処分費用の30銭は加算されない。ということは、将来、すべての企業がこの自由化の方式を採用し、新電力会社から購入することになると、高レベル放射能の処分費用は、一般消費者の家庭電気代で、すべてを負担しなければならなくなる
官庁も、一企業と考えられていて、産業経済省(エネ庁を含む)も、自由電力の安い電力料金の恩恵を受けて、高レベル放射能の処分費用の積み立てをしていない。
高レベル放射能は『負の遺産』、別のことばでいえば『不良資産』の代表というべきものであるが、それをどのように負担するのか、について、日本の政府は何の考えも持ち合わせていないのである。

「▲
[PDF] ドイツの地層処分の状況
ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン
4. 研究体制. 地層処分事業の実施主体である連邦放射線防護庁(BfS)及び契約により実質的な作業をし. ているドイツ廃棄物処分施設建設・運転会社(DBE ..... 億ユーロ(約4兆4000億円)という金額が示さ. れています。その内の約55%が放射性廃棄物管 ...
www2.rwmc.or.jp/overseas/pub/For_printing/ger_print.pdf

↑槌田氏が言っていた
、日本を除く原発7大国は、高レベル放射能について、巨額の処分費用を積み立てている。最高はドイツであって、すでに4兆円を積み立てている。 のというのも嘘ではないだろう。 と言おうとして、もう一度確認したところ、この槌田氏のレポートは2001年9月という約10年前の内容であり、

 ドイツの地層処分と言うPDFファイルの内容は

<電力会社が計上している引当金の合計額は、
連邦環境・自然保護・原子炉安全省(BMU)
が2002 年に公表した報告書では、総額で約350
億ユーロ(約4 兆4,000 億円)という金額が示さ
れています。その内の約55%が放射性廃棄物管
理を対象とするものとされています。従来この
引当金は全て非課税扱いでしたが、税法改正に
より非課税分には一定の制限が加えられていま
す。

とのことだった。 ▲」

【事故は有り得る、をまたも忘れた推進派】

 そして、高レベル放射能の搬入途中の事故がもっとも恐ろしい。特に、その容器からは、中性子線が多量漏れているので、人間が直接運転して地下に運ぴ込むことはできない。そこで無人運搬装置を使うことになるが、これは事故発生の可能性を高くする。
 JCO臨界事故の反省として、原子力関係者も「事故は有りうる」ことを認めたはずだった。しかし、この反省は本気ではなかった。JCO事故1年後の2000年秋、原子力委員会も安全委員会も、搬入途中の事故の種類とそれぞれの対策を検討することなく、地下処分の安全性を保証した。またも、原子力関係者はこの「事故は有り得る」ということばを忘れてしまったのである。
 本当のことをいうと、地下で事故が発生すれば、もはや対策不可能である。したがって、原子力委員会も安全委員会もこの問題を検討する気はない。したがって、事故に触れることなく、曰本にも「適地は有り得る」と安全宣言することになったのである。
 実は、反対派もだらしない。これまでも、推進派と反対派の間で、地下処分をめぐって討論会がもたれたことがあったが、その時の反対側の出席者から『事故』の議論がなされたことはなかった。
 予想外の事故で、放射能は漏れ放題となった場合、為す術なく苦しむ子孫を想像もしないごう慢さが、原子力関係者に存在する。『劇毒犯罪取り締まり法』の早期成立が望まれる。

確かに、原発推進を取り締まる法律が必要だとしても『劇毒犯罪取り締まり法』では、原発推進派共に都合の良い解釈がなされてしまう恐れもある。 例えば、高レベル放射性廃棄物は黙認されて逆に火力発電から発生するCO2を取り締まるべきだとも言われかねない。 また、放射能は毒でもないと思う。 毒ではないけど、毒なんか比にならない程の 有害物質。

 だからはっきりと 「遺伝子破壊物質取締り法」の制定を主張した方が、原発推進派に隙を与えないと個人的には思う。
 しかし、この10年も前のレポートを読んだだけで、放射性廃棄物は恐ろしいものだと改めて痛感させられてしまう。
特に、 地下で事故が発生すれば、もはや対策不可能である。 という部分が恐ろしい。

【地上保管こそ現実的方法】

 放射能の残された対策は、自然減衰を待つという消極的方法だけである。固体の放射能の安全を確保するには、水と一切接触させないことが原則である。この条件は、地上ならぱ、屋根さえふき替えれば達成できて、長期間保管は可能である。また事故があっても、放射能を別の建物へ移動もできる。'とりあえず、原発の格納容器を改造して、その中に高レベル放射能を保管する。その後に本格的な貯蔵庫を建設することになる。
 日本よりも天然バリヤ条件のよいフランスで、政府は、「貯蔵を続けるべきか、処分すべきか、十分に議論して、議会が判断する」という報告書を議会に提出した(1990年)。また、OECD/NEA報告書(1995年)には、「将来において、他の選択肢(貯蔵など)が採用されることを排除しないこと」とある。
 しかし、日本では、このような議論が一切無視されている。日本の推進派は、地下処分一辺倒であって、思い込んだら一途の「かたい頭」の持ち主ばかりである。
 ただちに、原発廃止の手続きを始めるとともに、地下処分につぎ込んできた人員、予算を、地上保管の研究にもまったく同じだけ投入して、テロ攻撃にも耐える施設の設計をすべきであろう。私は、反対派のひとりとして、このエネ庁主催のシンポジウム(名古屋・01.9.8)において、『高レベル放射能の地上保管』を正式に提案した。
 放射能は劇毒なのだから、可能な限り移動しない方がよい。その意味でも放射能は原発など発生地で保管すべきである。地元が利益を求めて誘致した以上、地元責任は当然
図3 高レベル放射能の処分候補地(東濃地区)
図3 高レベル放射能の処分候補地(東濃地区)
である。また反対派もそれを阻止できなかった以上、仕方がないことである。その代わり、国はこの保管庫の安全のために十分な技術と資材を投入しなければならない。
 これまで、原発や再処理工場の受け入れにあたって、国は放射能搬出の約束をしたが、これは大ウソである。騙した国の責任は当然大きいが、信じたふりをして「エサを食った」地元政治家に責任がある。本当にこの約東を信じたのなら「大バカ者」で、このような政治家を選んだ住民にも責任がある。

「▲早い話放射性廃棄物の放射能が消える方法は、ただ時間の経過のみである。 
放射性廃棄物は、地上で保管するしかないだろうと自分も思う。
 本当に子孫の方々には、申し訳ないが、子孫の方々に、放射性廃棄物の管理をお願いするしかないだろう。

 現在、放射性廃棄物が地上保管されている実例は、チェルノブイリだと言えるだろう。

あのチェルノブイリは、現在石棺で封鎖されているが、その石棺も老朽化してやがて放射能が環境に放出されてしまうとも言われている。  
 地下深くに埋めてしまえば、地下水が汚染されてしまうだけでなく、人々が忘れてしまうのが恐い。
やはり人の目の届く地上で保管して、何百年にもわたって石棺を補修し続けるしかないだろう。
  この事実だけでも、原発は廃止に値する。 原発推進派どもは、放射能を除去する技術もないのに、原発を推進している時点で気違い行為そのものである。▲」

【核燃・瑞浪研究所計画】

 すでに述べたように、核燃は、岐阜県東濃の中央高速道の瑞浪IC付近に研究所を設立し、『研究』と称して、地下処分の『適地を探す事業』を始めた。この候補地は、当初、土岐市にある旧動燃のウラン鉱山跡地であった。これに、その隣接地の瑞浪市の正馬様洞という所を加えて約5平方キロの土地を確保し、そこに研究所を建設し、この研究所敷地内に1000メートルの縦穴を掘る予定だった(図3A、ボーリングAN1付近)。
 ところが、付近住民の抵抗にあって、取り付け道路が建設できず、この候補地Aを「適地」として指定することに失敗してしまった。

図4 高レベル放射能処分候補地の下流は名古屋市など、被災人口は400万人
図4 高レベル放射能処分候補地の下流は名古屋市など、被災人口は400万人
そこで、すこしでも『甘い汁』を欲しい瑞浪市長は、瑞浪市有地を核燃に提供して、研究所を約1キロ東へずらせて建設させることにした(図3B、ボーリングDH2付近〉。これにより、核燃はボーリングDH10からDH12までの約20平方キロの候補地Bを、「適地宣言」できることになった。もっとも、候補地Aも核燃はあきらめておらず、研究所を2カ所に分けて両方を維持しようとしている。つまりどちらかで「適地宣言」できればよいというのであろう。
 この候補地Aと候補地Bは、図に示された場所以外には、核燃は深いボーリングをしておらず、『純潔無垢』で適地宣言ができると考えているようである。ボーリングすると、仮に埋めもどしても、完全には不可能だから、それが地下水の通り道になって、処分地不適格になってしまうからである。
 核燃の「研究」の役割はこの「適地宣言」までである。この「適地宣言」された土地で、原環機構が処分事業を引き継げぱよいのである。そして、高レベル放射能関係の核燃の職員を大量に雇いいれれば、核燃の技術をそのまま受け継ぐこともできる。
 この手順が、そのまま進めば、日本の原発の放射能という「お骨」の99%が、岐阜県東濃の瑞浪・土岐地域に埋葬できることになる。
 だが、ここは、図3で示したように、左から鬼岩、明世(あけよ)、高砂、白狐、釜戸と5つの温泉が並んでいる。また、核燃のボーリングAN1でも、温泉が湧きだしたという。漏れた放射能が温泉水に混入し、地上に漏れだして、セシウム137温泉となる恐怖の可能性がある。核燃が、この温泉の存在を知らない訳がない。しかし、この温泉については、まったく無視しているのである。
 すでに述べた核燃の報告書『第2次とりまとめ』で、地下処分した放射能が地上に流れ出て、住民に被曝させる道筋が述べられている。これを核燃は、放射能水は断層を伝わって、浅い滞水層に溶けだし、住民の掘った井戸から地表に漏れ出す、として図5Aのようにまとめている。
図5A 核燃の考える放射能の漏れだし
図5A 核燃の考える放射能の漏れだし

(▲この図を見て、怒りとともに旧動燃の体質に恐怖を覚えた!!! 
本当なのかと思い? 634頁と言う物凄く長いったらしい第二次とりまとめの報告書のpdfファイルから探してみると、なんと本当に「Ⅴ-84ページ」にあった。
JAEA 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 地層処分研究開発部門 のサイトから、pdfファイルをダウンロードすることが出来る。

<1999年11月26日
PDF:32.0MB
恐るべし旧動燃の体質
↑ 
 何考えてんだ! 旧動燃は!!
 槌田氏の言っていたことは、本当だったことが分かる。
▲)

図5B 温泉のある場合の漏れだし
図5B 温泉のある場合の漏れだし

(▲恐らくこの図5Bは、旧動燃の図5Aに槌田氏が手を加えたものだと思われる。▲)

【放射能漏れの影響範囲は広大、被災人口は400万人】

 このことを東濃処分場候補地に当てはめると図4で示される広い範囲が高レベル放射能の影響を受ける。この場合2通りの影響がある。鬼岩のように、温泉水が分水嶺の北側にある場合、可児川や深沢などを経て木曾川へ流れだすことになる。木曾川は、御嵩町や可児市を経て、名古屋市の上水道の水源(100%)となり、下流の犬山や尾西で取水されている。
 明世や白狐のように、温泉水が分水嶺の南側にある場合、瑞浪市や土岐市を経て、土岐川に注ぐが、これは愛知県に入って庄内川と名前を変え、名古屋市内を流れる。庄内川とその分水の新川は暴れ川で、2000年の大水害は記憶に新しい。
 このように、放射能が漏れ出した場合、その被災人口は名古屋市200万人、その他200万人、合計400万人という途方もない災害をもたらす日本の原子力関係者は、このような非常識な場所に高レベル放射能の埋葬所を建設しようとしている。
 したがって、下流の名古屋市、愛知県と岐阜県の各市町は、当然地元である。しかし、これまで、何も知らされていない。もちろん、下流の水田は使い物にならない。

(▲これでは、政府公認の岐阜県民や愛知県民に対するテロであり、 可児川や木曽川や土岐川もテチャ川のような事態になってしまうではないか!! ▲ )


【まったく無意味な核燃研究所】

すでに述べたように、この核燃研究所の目的は、この東濃地区が、高レベル放射能の地層処分地として「適地」であることを宣言することである。しかし、この地に多数の温泉が存在するから、「適地」であると、とても宣言できる場所ではない
 では、何の研究をするのであろうか。この研究所で得られた「知識」を本格的な処分地に応用するため、というかも知れない。しかし、それもだめである。この地の温泉は、実は冷泉であって、流水による放射能の冷却効果が抜群だからである。本格的な処分地の場合、深層に流動性の地下水があってはならない。そのため冷却能力が少ないことを前提にして設計しなければならない。したがって、この東濃地区の研究では、条件が合わないから、別の場所での参考にはならないのである。
 この核燃の研究所では、「適地宣言」もできず、高レベル放射能の地層処分の参考にもならない。そのような研究のために、巨大な国費が消費されることになる。原子力関係者は一体何を考えているのだろうか。

原論 日本は、なぜガラス固化体の処分をあせるのか、核兵器開発以外では、その理由を説明できない

 「なにを考えているのか、分からない」、といえば、再処理して高レべルのガラス固化体を発生させること自体が、意味不明である。使用済み燃料には、いわゆる原子力の5つの壁のうち、最初の2つの壁(酸化物ペレット、被覆管)が残されていて、放射能の漏れだしを防いでいる。したがって、地層処分するにせよ、地上保管するにせよ、ガラス固化体よりは、使用済み燃料の方が扱いが楽である。
 再処理の目的は、プルトニウムを取り出して、これを利用することである。しかし、このプルトニウムを燃料にして使うには、高速炉でも軽水炉でも高額の費用が必要となる。なぜ、このような無駄をしてまで、プルトニウムを使いたいのだろうか。原子力推進派の諸君たちも、この理由が説明できなくて、目を白黒させ、信じこんだ「お経のような文句」を繰り返し唱えるばかりである。
 要するに、なぜだか分からないが、自分よりも賢い人達が、「再処理して、プルトニウムを利用する」、と言っているから、それが正しいと信ずるのだ、ということらしい。
 「賢い人が何を考えているのか」。実は、高速炉『もんじゅ』から得られるプルトニウムには、核兵器材料としての価値があるという事実に注目しなければならない。プルトニウムには、プルトニウム239の同位体濃度によって、軍用プルトニウムとそうでない普通の物の2種類がある。日本の原子力は、当初から、軍事利用を狙って進められてきた、という現実から、目を背けてはいけない。
 すでに廃炉になった日本最初の『東海原発』は黒鉛炉で、この炉心の周辺部分から原爆に使えるプルトニウムが得られるのである。この原子炉はイギリス製であったが、アメリカが介入して、その使用済み燃料を日本が使えないように、イギリスで再処理することにしてしまった。イギリスは、日本の原子炉で作った使用済み燃料を再処理して、軍用プルトニウムを得て、それで原爆を作っていたのである。
 日本は、その後アメリカの軽水炉を買うことになったが、これから得られる普通のプルトニウムでは原爆はできない。しかし、この普通のプルトニウムを高速炉の燃料にすると、その炉心を包むブランケット(毛布)燃料から、軍用プルトニウムが生産できるので、この普通のプルトニウムを得るための再処理工場が東海村に建設された。
 そして、日本は、高速炉『もんじゅ』を建設した。この場合、正常に運転できれば、毎年60キロの軍用プルトニウムを生産できる。これで、毎年30発の原爆が製造できる。
 旧動燃は、この『もんじゅ』の使用済みブランケット燃料から軍用プルトニウムを抽出する工場を、東海再処理工場に隣接して建設した。これには『リサイクル機器試験施設(RETF)』と、意味不明の名前がつけられ、軍事工場であるという実態が隠されている。
 この軍事工場は、アメリカ政府の了承のもとに建設されている。そればかりか、その心臓部の技術である遠心抽出器は、アメリカの軍事工場から買い受けた。
 この遠心抽出器はその大きさが10センチ程度と小さい。その理由は、軍用プルトニウムは臨界になりやすいので、東海村にあるような通常の再処理工場では再処理できない。そこでアメリカの軍事技術を、旧動燃は騰入したという訳である。
 アメリカが、従来の方針を変更して、日本を核武装させてもよいとする理由は、中国、インド、パキスタンの核開発である。これを抑えるのに、日本の核を利用したいのである。アジアの核戦争にアメリカは巻き込まれたくない、と考えれば納得できる。
 『もんじゅ』の使用済み燃料の再処理の結果生ずるのは、高レベル放射能のガラス固化体である。これは、使用済み燃料とは違って、やっかいな代物であり、目の前から消してしまいたい、という訳で、核燃はその『埋葬地』を探しているという訳である。
 さて、原子力関係者が尊敬する「賢い人」とは誰のことか。これが問題である。

結論 原発を利用した愚かな祖先であった、と心から子孫に詫ぴて、残した放射能を厳重に管理するよう、くれぐれもお願いしよう詫びるのが嫌だから、「埋めてしまおう」は最悪である

(編集後記)通信の前回発行は昨年10月でした。長期休刊をお詫びします。今後も不定期刊となりますが、可能な限り発行するつもりですので、投稿をお待ちします(槌田)。
引用終了

(▲原発は、実は、核開発が真の目的ではないかとは、自分もよく思うけど、出典を出さないと陰謀論に片付けられかねないので、後に出典を探してこのことについても記事を書くつもりである。 この記事もまだ書きかけである。▲)

(2011年3月19日 19:16)

原子力発電所は、例え事故を起こさなくても普通に運転するだけで、必ず高レベル放射性廃棄物が発生するから、辞めろ! と言うことは、しつこい程述べた。

関連過去記事
仮に(事故が起こらなかった)としても

◆原発推進派どもは、そんな放射性廃棄物も地下深くに埋めてしまえば大丈夫だとほざいている!!
 
また、300年以上の人の手による管理が必要だとも言われている。

引用開始
放射性物質濃度の減衰に応じて段階的な管理を行うことになっており、放射性物質の漏出を防止するために人工構築物の積極的な補修を行う段階から、漏出状況を監視する段階を経て、最終的には放射性物質の濃度が十分低くなるまで埋設地の掘削を制限するなどの管理を行います。管理が必要な期間として、300~400年が一つの目安とされています。管理期間終了後は、一般的な土地利用が可能になります。
引用終了

▲個人的に驚いたのは、放射性廃棄物は、行政側(資源エネルギー庁等)も300年以上も管理が必要であることを承知の上で、 たとえ事故が起こらなくても必ず放射性廃棄物を発生させる原子力発電を推進していることだ。

 ここでは甘く仮定して、仮に放射性廃棄物は、300年管理したら、もう人の手による管理は必要なくなったとしよう。  長生きする人が増えたとは、いえ300年も生きる人間など実在しない。
  
 世界最高の長生きをしている人は、グルジアに住む130歳の女性 ではないだろうか?

 人間は、300年も生きられないと言うことは、自分が長生きして肉体が老化して元気がなくなったり、寿命で死んだら あとの 放射性廃棄物の管理は子孫に任せるしかない。

 そもそも、放射能を除去する技術もないことを承知で、しかも放射性廃棄物の管理に300年以上もかかることを承知の上で、原子力発電を稼働させたことが間違いである。

 (地層処分)については、まだまだ書くことがあるけど、人の意見の劣化コピーにならないように、する為に、一旦休むことにする。
 本当は、昨日(18日)もブログ更新をするつもりだったけど、(地層処分)について考える記事の書き方に悩んでいるうちに昨日が終わってしまった。  他にも、原子力発電を調子づかせてきた(二酸化炭素地球温暖化説)や原発推進派をつけあがらせ原発根絶の妨げになっている(自然エネルギー信者)についての記事も書く予定である。

 福島第1原発事故以来、やはり予想していた通り早速痛いの「反原発を唱えながら自然エネルギー推進を主張する奴ら」が 湧いてきたので、これは、また原発推進派を付けあがらせる危険性があるという危機感を感じた。
 
 
2011/04/27 22:10原子力ページ上部へ▲