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今更ダウンロード処罰化への手紙を一応出した

(2012年6月19日追記)
またしても失敗してしまった。
下記の5枚目の手紙の画像を貼り忘れていた。
ダウンロード刑罰化について 世耕様へ5


2012年6月13日23:18分
 最近当ブログは、原発の話題が大半を占め表現規制について疎か(おろそか)になっていたことについて反省と後悔の念でいっぱいである。 
 原発批判で鍛えた?文章力をもっと早く表現規制にも活かすべきだった。誠に悔やまれる。

本日2名だけに、ダウンロード刑罰化に反対する手紙をお近く?のコンビニからクロネコメール便の速達で送った。「これすら間に合うか分からないが」
 今回は、手書きボールペンではなくパソコンで書いた(WORD2007で書いた)文章で送った。

2名だけと言うのは中途半端だとは思う。 後の国会議員については、もう電話かFAXかだけで意見を送ろうと思っている。

一応本日書いた手紙の写真を紹介したいと思う。
封筒
ダウンロード刑罰化について 世耕様へ1
ダウンロード刑罰化について 世耕様へ2
ダウンロード刑罰化について 世耕様へ3
ダウンロード刑罰化について 世耕様へ4
ダウンロード刑罰化について 世耕様へ6

【ピチュ氏の電凸報告】田島一成事務所の葉梨にならない返答

田島一成事務所の返答では「取り締まる側が、むやみやたらに取り締まる訳がありません。」「違法と知りながらダウンロードを取り締まるのは、あまりにも数が多すぎて、そこまでは取り締まる事は無いでしょう」 「自・公が出している修正案は、悪質な業者に警告を発する為のものですので、皆さんの危惧する声も頂いておりますが、皆さんの心配の声を払拭する為に、行き過ぎた取り締まりを行わないよう、慎重に審議致しますので、心配をなさらないで下さい」との事でした。 



規制反対派として名高い例のブログの住人の報告によれば、このような話にならない回答をされたらしい。
 これについては、

匿名希望の時事ブログ
音楽違法ダウンロード 罰則化ではなく合法化を
という記事が反論になっている。

2.「抜け道」横行する親告罪制度

 また、自公両党は罰則化にあたり、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」にすることで、
人権保障にも配慮したとしています。
ところが、親告罪は形式上、告訴を「起訴の要件」としていることを逆手に取り、
告訴前から捜査を開始してしまい、逮捕などが必要になった時点で「被害者」に告訴を要求する手口が横行し、
制度の趣旨が失われつつあるのが現状です。




↑このブログは割とソース「情報源」を貼る方なので詳しくは、リンク先をみていただきたい。
自分も今回手紙を書くにあたって上記のブログも参考にさせていただいた。

ただ
2011年12月25日
ウィニー最高裁決定 既得権への挑戦は罪なのか

という記事の

実際、今回の決定に際しても、大谷剛彦裁判官は次の反対意見を述べています。

「開発中のソフトについて,その技術開発分野での十分な検証を踏まえて客観的な評価を得ることも甚だ困難を伴」い、「法益侵害性と有用性とは,『法益比較』といった相対比較にはなじまないともいえよう。」
「先に政策的な配慮という点を挙げたが・・・他の法益侵害の危険性に対し直ちに刑罰をもって臨むことは,更なる技術の開発を過度に抑制し,技術の発展を阻害することになりかねず,ひいては他の分野におけるテクノロジーの開発への萎縮効果も生みかねないので・・・幇助犯として刑罰を科すことは,慎重でありまた謙抑的であるべきと考えられる。」
「権利者等からの被告人への警告・・・もない段階で,法執行機関が捜査に着手し,告訴を得て強制捜査に臨み,著作権侵害をまん延させる目的での提供という前提での起訴に当たったことは,いささかこの点への配慮に欠け,性急に過ぎたとの感を否めない。」

 
 という部分で、大谷剛彦裁判官が述べた意見の引用先については、リンクが貼られていなかったので自分で探した。

『平成21(あ)1900 著作権法違反幇助被告事件 平成23年12月19日「Winny事件」最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111221102925.pdf
↑ここで間違いないようである。

以下今回、世耕弘成氏に送った手紙の文字お越し

 初めてお便りを差し上げます。

ご存じのように、現在ダウンロード処罰化が採決されようとしています。

私は、世耕弘成様が、違法ダウンロード刑事罰導入に慎重であることを表明していることは、承知しております。

 

著作権法改正案:違法ダウンロード刑事罰導入に慎重な理由

20120417 18:10

http://blogos.com/article/36884/

 

 ◆私は、違法ダウンロード処罰化に全面的に反対します。

まずは、違法ダウンロードの意味について考えさせていただきます。

 

 違法ダウンロードとは?

著作権者の許諾を得ないまま、(YOUTUBEやニコニコ動画)などの動画投稿サイトに投稿された「CDDVD等が発売されている音楽や映画」の音声ファイルや動画ファイルを自らのパソコンに保存する行為だと解釈します。

 

次に、この法律の大義名分について考えます。

 

違法ダウンロード「著作権者の許諾を得ないまま、YOUTUBEやニコニコ動画等の動画投稿サイトに投稿されたCDDVD等が発売されている音楽や映像の音声ファイルや動画ファイルを自らのパソコンに保存する行為」に罰則を設けることが音楽等に係る文化の振興及び産業の健全な発展に寄与することになる

 のでしょうか?

 

 この法案が必要とされる理由」として、
1
年間に違法ダウンロードされたファイル数は、43.6億ファイルであり、販売価格に換算すると6,683億円になることが挙げられています。

出典:違法配信に関する利用実態調査 [2010年版] 2011年3月9日 一般社団法人 日本レコード協会

(出典:2011年3月9日 「違法配信に関する利用実態調査 [2010年版] 」

http://www.riaj.or.jp/release/2011/pdf/20110309report.pdf

 日本レコード協会)

 

 この違法ダウンロードによる被害損額6683億円という理屈も信憑性が薄いです。

 

違法にアップロードされたファイルの推定ダウンロード数は436000万件に上り、正規の音楽配信の販売価格に換算すると6683億円に相当するとのことですが

 

違法ダウンロードを処罰対象にさえしていたら、6683億円の利益があった

というような日本レコード協会の主張は極めて短絡的であり科学的根拠に乏しいと断言します。

 

 無料だからダウンロードされるのであって、YOUTUBEやニコニコ動画に投稿された著作者から無断で投稿された音楽等の音声ファイル等をパソコンに保存する行為に刑罰を設けていたら、6683億円の利益があったと言うのは幻想でしかありません。

 

 また、自公両党は罰則化にあたり、被害者の告訴がなければ起訴できない「親告罪」にすることで、人権保障にも配慮したとしています。

 しかし、告訴前から捜査を開始してしまい、逮捕などが必要になった時点で「被害者」に告訴を要求する実例として、平成14年5月、ウィニーをホームページ上で公開。群馬県高崎市の男性店員ら2人=有罪が確定=が15年9月、映画などを違法にダウンロードできる状態にするのを助けたとして、逮捕、起訴されるという事態が発生しています。

 

<「Winny」で初の逮捕者 ゲームと映画を違法公開した2

Itmediaニュース 20031127日 09:48 PM 更新

 

 ◆著作権は、親告罪であるにも関わらず、告訴前から捜査を開始してしまったと言う根拠の信憑性

大谷剛彦裁判官の


「開発中のソフトについて,その技術開発分野での十分な検証を踏まえて客観的な評価を得ることも甚だ困難を伴」い、「法益侵害性と有用性とは,『法益比較』といった相対比較にはなじまないともいえよう。」
「先に政策的な配慮という点を挙げたが・・・他の法益侵害の危険性に対し直ちに刑罰をもって臨むことは,更なる技術の開発を過度に抑制し,技術の発展を阻害することになりかねず,ひいては他の分野におけるテクノロジーの開発への萎縮効果も生みかねないので・・・幇助犯として刑罰を科すことは,慎重でありまた謙抑的であるべきと考えられる。」

権利者等からの被告人への警告・・・もない段階で,法執行機関が捜査に着手し,告訴を得て強制捜査に臨み,著作権侵害をまん延させる目的での提供という前提での起訴に当たったことは,いささかこの点への配慮に欠け,性急に過ぎたとの感を否めない。」


という発言による。

 

『平成21()1900 著作権法違反幇助被告事件 平成231219「Winny事件」最高裁判所第三小法廷』(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111221102925.pdf)より

 

<ウィニー開発者 無罪確定へ

産経新聞 2011/12/20 21:26

◆後に無罪になったとは言え、犯罪者のレッテルを貼られ続けた8年と言う貴重な時間は、帰っては来ません。

 ◆このような警察や裁判所の権力の乱用を防ぐ為にも、著作者の許諾なく「CDDVD等が発売されている音楽や映画」の音声ファイルや動画ファイルを自らのパソコンに保存する行為を処罰対象」にしている場合ではなく告訴前に親告罪の捜査を行うことや、
捜査機関側からの「告訴要求」を禁止することの方が重要であります。

 

違法ダウンロード「CDDVD等が発売されている音楽や映像の音声ファイルや動画ファイルを自らのパソコンに保存する行為に罰則を設けることが音楽等に係る文化の振興及び産業の健全な発展に寄与することになる 

という主張の信憑性について

 

 ◆私個人としても、ニコニコ動画やYOUTUBEのお蔭で知る事が出来た音楽も沢山あるので、YOUTUBE等の動画投稿サイトのせいで、音楽等の文化の発展を阻害すると言う科学的根拠は全くありません。

 

 むしろインターネットの動画投稿サイトのお蔭で、音楽を知るきっかけを増やすのであり、音楽文化の発展に貢献すると断言します。

  

しかし、音楽を知るきっかけが拡大しようが、CDの売り上げが減りレコード会社等の収入が減り「日本の税収が減る」から、違法ダウンロード処罰化が必要なのでしょうか?

 ではまず、本当にCDの売り上げが減っているのか?という疑問から考えてみます。

出典:音楽 CD 売上減少の要因についての考察 
出典:愛知工業大学研究報告

41 B 平成 18

音楽 CD 売上減少の要因についての考察

http://aitech.ac.jp/lib/kiyou/41B/B22.pdf

 

音楽業界はもう崩壊寸前? CD売上は12年連続減少、全盛期の半分以下に落ち込む

2011929() PM 5:23

http://www.officiallyjd.com/archives/58830/

 

◆確かに、CDの売り上げが落ちたことは事実でしょう。

しかし、前述したように、1年間に違法ダウンロードされたファイル数は、43.6億ファイルであり、販売価格に換算すると被害総額は、6,683億円

 という違法ダウンロードを処罰対象にさえしていたら、6683億円の利益があった

というような日本レコード協会の主張は極めて短絡的であり信憑性が薄く 無料だからダウンロードされるのであって、YOUTUBEやニコニコ動画に投稿された著作者から無断で投稿された音楽等の音声ファイル等をパソコンに保存する行為に刑罰を設けていたら、6683億円の利益があったと言うのは幻想でしかありません。

 

◆音楽を聴く人の立場に立って考えていないことも証明しています。

CDは、12cmもの大きさでありながら、せいぜい60分程度しか音楽が収録されておらず、場所を取りしかも3000円少々の値段もします。

 日本人で自分の部屋が6畳以下「6畳も含む」の広さである人は、少なくありません。

6畳の部屋に置けるCDの量は限られています。

 一人の人間が昔は、CDをたくさん買っていたけど今まで買ってきたCDが溜まり新しく買ってきたCDを置くことが出来なくなってもおかしくありません。

 また、人間の楽しみは、音楽だけではありません。 CDに限らず、漫画、小説、単行本などの「本」に関しても「毎月新しい本が発売」されています。

 「本」も買い続けていたら、いずれ部屋は狭くなっていきます。

 今まで「本」やCDを買い続けて来たら当然部屋の居住空間は、狭くなる一方です。

部屋が狭くなることにより、今までCDをたくさん買っていたけどそんなに買わなくなるようになる人がいてもおかしくありません。

 一人の人間が、今まで発売されて来た世界中全ての本や荷物どころか今まで発売されて来た全ての本を読んだり、全ての音楽を聴くことは、非現実的であります。

  CDの売り上げが減った理由をなんでもかんでも違法ダウンロードのせいにするのは、極めて短絡的であり、違法ダウンロードに罰則を設けてもCDの売り上げを伸ばすことに殆ど役に立たないどころか逆に、音楽を知るきっかけを減らし音楽文化を衰退させる効果しかないと言わざるを得ません。 

 また

違法ダウンロードは万引きと一緒 とも言われております。

 では、科学的根拠について考えてみます。

もちろん店頭で販売されている音楽CDをお金を払わないで、店から持ち出す行為は、万引きと一緒ではなく万引きそのものであります。

 

 しかし、違法ダウンロード「YOUTUBEやニコニコ動画に著作者に無断で投稿された音楽をパソコンに保存する行為」が万引きと一緒と言うのは、単なる詭弁でしかありません。

  インターネットの存在していなかった時代もラジオ番組やテレビ番組で放送されていた音楽をカセットテープに録音する人はいましたし、昔はカセットテープでダビングして友達同士でやり取りしていたことは、音楽家である平沢進氏も認めています。

 違法ダウンロードは、万引きと一緒であると言うのであれば、ラジオやテレビで放送された音楽をカセットテープやMD「ミニディスク」に録音する行為が万引きではないけどインターネットで音楽を無料で入手する行為のみがなぜ万引きであるのか? という基本的なことを説明することが重要であります。

 

 違法ダウンロード刑罰化は、音楽を知るきっかけを奪って音楽文化を衰退させてCD売上向上にも役に立たないばかりでなく、いたずらに逮捕者を増やすだけであり、インターネットで音楽を無料で入手する行為もラジオやテレビで放送された音楽をカセットテープやMDに録音する行為が万引きではないのと同じように、万引きと一緒ではないことから、

音楽文化の発展に百害あって一利なし

であり違法ダウンロード処罰化に全面的に反対申し上げます。

  この手紙を最後まで読んでいただいたことを心より感謝致します。

ありがとうございました。



他にも書きたいことは、あった
 音楽出版社がCDの売り上げの大部分を搾取している現状を改善することも重要なこととか。

参考記事
2006年06月12日 09時30分 更新
「補償金もDRMも必要ない」――音楽家 平沢進氏の提言 (1/4)


 今日は、朝からダウンロード処罰化の手紙を書いているといつの間にか17時「夕方の5時」を過ぎてしまったので、まだ書きたいこともあるけどせっかく書いた手紙をせめて1人の議員にでも送れないまま可決したら更に悔いが残るので、あせってしまった。
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