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恐怖!!国民投票法案

 僕自身も、国民投票法案と言えば憲法改定するときに国民が投票するための法案だから それほど危険な法律とも思わなかった。
 
 しかしこの国民投票法案単なる改憲の手続きの法案ではなかった。
この法案の3分の1が規制や罰則で占められているのだ。

 この法案では「国民投票に関し憲法改正に対し賛成又は反対の投票をさせる目的をもってする運動」とある。
  賛成又は投票 とあるが 彼ら政府与党たちにとっては、「改憲反対運動のこと」である。


 例えば、学校の先生が授業で戦争をしない憲法の大切さを主張すると国民投票法案違反で逮捕されてしまうことになる。

 「教育者は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して国民投票運動を行うことができない」 (議連案65条、骨子案8-2)  
 「違反者は1年以下の禁錮または30万円以下の罰金」 (議連案91条3)


■他にも公務員が団結して憲法改悪反対運動をすれば逮捕されてしまう。

 公務員は「その地位を利用して国民投票運動を行うことはできない」
  (議連案64条、骨子案8-2)
違反者は2年以下の禁錮または30万円以下の罰金 (議連案76条2) 


 ■他にも、外国人は投票する権利もないが投票運動への寄付をしただけで逮捕されるようになっている。

「外国人は、国民投票運動をすることができない」
(議連案66条、骨子案8-3-1)
違反者は1年以下の禁錮または30万円以下の罰金
(01議連案91-3)
外国人・外国法人は、「国民投票運動に関しを寄付をしてはならない」
(議連案66条2、骨子案8-3-2)
「何人も、国民投票運動に関し、外国人等に対し、寄付を要求し、又はその周施若しくは勧誘をしてはならない」 (議連案66条3、骨子案8-3-3)
「何人も国民投票運動に関し、外国人等から寄付を受けてはならない」 (議連案66条4、骨子案8-3-2)
66条2,3,4項の規定に違反した者は「3年以下の禁錮または50万円以下の罰金刑」(議連案91条4)


■国民投票法案は、マスゴミも相変わらずあまり報道しない。
一般市民でこの法案の中身を知っている人は、インターネットをしている人ぐらいだろう。

 今まで日本を悪くしてきた自民党など信用できない。
国民投票法案 罰則


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