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一方で電気料金は火力発電の増加により上昇傾向をたどるとみられ?



エネルギー新時代:過熱するソーラー市場、政策依存脱却へ正念場
ロイター 10月30日(火)11時32分配信




太陽光発電が将来、一定程度の電力供給を担うようになるには、メーカー各社が発電コストを低減し、まずは家庭向け電気料金と同等以下になる「グリッド・パリティー」の実現が必須となる。政策に頼らず自立した産業に脱皮するための条件でもあるが、業界関係者は2015年頃には実現可能との見方でほぼ一致する。中国など海外勢を交えた競争は激化する見通しだが、太陽光を電気に変える変換効率の向上やシリコンなど原材料価格の低下が後押しする。一方で電気料金は火力発電の増加により上昇傾向をたどるとみられ、発電コストとの差は縮まる。三菱電の朝日部長は、「ある程度の線が見えてきた。素材コストがここまで下がったら(グリッド・パリティーに)行くのではないか」と話す。2015年が自立化の節目となりそうだ。


 ◆このような報道も原発延命に手を貸す事になる!
火力発電のせいで電気料金が値上がりすると言う国民に誤った認識を植えつけるバカマスゴミの悪質報道は、放置できないので、当ブログでは、これからも このようなバカげた報道を指摘し続ける。
 火力発電の燃料調達費がかかると言う事自体には、異議はない。

No603 (2011/05/13)
PPPと原子力発電

 あるHP読者の方から、『中部電力が浜岡原発を止めることに伴って、火力発電運転のための費用が発生するので料金値上げというのはおかしいのではないか?』という質問を受けました。
 この件につきましては、中部電力は今年度の発電所運営計画で予想していなかった火力発電所を運転するために、当初予算では考えていなかったであろう火力発電所の運転のための燃料調達費を中心とする追加経費が急遽生じたのですから、場合によっては赤字を出さないために料金への転嫁が必要なのかもしれません(ただ、これまでの原発によって暴利を貪ってきたのですから、単年度赤字など価格転嫁することに道理があるとは考えませんが・・・。これは身銭を切って対処すべきでしょう。)。
 ただし、これはあくまでも当初計画を変更することによって生じた単年度会計における追加費用であって、原子力発電よりも火力発電のほうが高コストであるということではありません。


 
 ◆原子力発電では発電所以外に様々な核関連施設が必要であり
nuclear_chart01.gif 

 出典:電気事業連合会「原子力・エネルギー」図面集2010

 発電と言う製品製造工程で放射性廃棄物と言う極めて危険な廃物を副産物として生み出す。


100%の人が死亡するとされている放射線量(約7Sv(シーベルト))をわずか20秒弱で浴びてしまうレベル(約1,500Sv/h)



 廃炉の処理費や放射性廃棄物の管理費などに責任を持たせる事になればその費用は電力会社が公表している費用で済む訳がない!
出典:電気事業分科会(2004年1月23日)資料 〈電気事業連合会「コンセンサス 原子力2010」〉


出典:電気事業分科会(2004年1月23日)資料
〈電気事業連合会「コンセンサス 原子力2010」〉




 また、仮に本当に原発のコストが安かったとしても どちらにしろ 子孫に負担を押し付ける事になると言う事実は変わらない。

 結局、原発推進派どもは、オレ達が生きている間さえ安くつけば 子孫の事なんかどうでもいい と言う対応なので極めて悪質であり 本来ならば彼らこそ厳しく処罰されるべきなのだが!!
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