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条例は要るのか

条例(じょうれい)とは、日本の現行法制において地方公共団体が国の法律とは別に定める自主法である。

地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができる。(日本国憲法第94条)

すなわち、条例は日本国憲法を頂点とする国内法体系の一部をなすものであり、かつ、法の形式的効力の意味において国法よりも下位に位置付けられるものである。

なお、条例とは本来は箇条形式の法令のことである。日本でも大日本帝国憲法施行以前は集会条例のように国の法令を条例と名づけていた[1]。また航海条例のように海外の歴史的過去における国家法をしばしば条例の名を冠して呼ぶことがある。
条例

条例とは、都道府県による法律と言えるだろう。

しかし、条例は、権力の乱用としか思えないと僕は思う。

特に青少年条例は、18歳未満を守るというよりもただ単に18歳未満と関係をもった成人を取り締まるためにあるとしか思えない。
 また健全育成とか言いがかりを付けて、18歳未満は健全な育成によくないからと言って、エロ本を読むという楽しみや過激な内容の本を読むことを規制して 少年の楽しみを奪う条例にしか思えない。

 条例というものは、人を罰するためにあるようにしか思えない。

それで、18歳未満と同意の上で性行為をした成人を「淫行」だと言いがかりをつけて逮捕したりして、一人の成人を社会で叩くためにあるような気がしてならない。

 条例もいじめの風潮だと思う。

 条例は、どんどんと増えて昔は、何の犯罪として問われなかった行為でも今では「●●条例違反により」逮捕されてしまうという場合も覆い。

 しかも条例は、特に「東京都」がつくれば他の道府県が「東京につづけ」と言わんばかりに次々と「真似」して改悪しやがる。
 まさしく悪循環である。

 国の法律では規制されていない行為でも条例で簡単に規制して人を簡単に牢屋にぶち込んだりする。
 条例は、なくなって欲しいと思う。

 簡単に人の自由を奪うためにあるとしか思えないから。

また人権擁護法は、表現の自由を奪う法律だから多くの反対運動により幸いまだ成立していないが、国の法律ではなかなか成立しないからと言って 鳥取県は独自に「人権侵害救済条例」などという人権侵害したら、または人権侵害する恐れのある人を強制的に立入り調査が出来て、それを拒めば実名公開または5万円の罰金に処すというとんでもない条例が2005年の10月に成立してしまった。
 幸いこの条例は、多くの反対運動により今は凍結して施行されていない。
 人権侵害救済条例

条例は、ただ暴走するだけだ。
 裁かなくてもいい行為を犯罪として裁けるようになり、とても民主的とは言えず、「独裁的」だ。

 都道府県独自に軽々しく「人を牢屋に入れる権限」を与えるべきでないと思う。

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