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再び、自民党の暴走が始まる

  ■再び、権力への憎しみ(怨)が爆発するような ニュースを聞いてしまった。
 自民党は、どうしても表現規制を実現させたがっている!!!
 
 下記のニュース記事を読んで、もう日本国民の何割かは、駆除されて その 100万人の勇者国民 の死体の山に上がりたいほど 憎しみ(怨)に駆られてしまった。

 ただ、この報道の仕方にも、疑問がある。
世論の9割とあるが、 調査は今年9月、全国の成人男女計3000人を対象に実施し、
有効回収率は58・9%。 であるから 日本の世論の9割が賛成と言うことにはならない。
 

 
  児童ポルノの単純所持規制をして 何がしたいの?という疑問もある。
  18歳未満の女の子のエロい写真を同意で撮った人を 性犯罪者のレッテルを貼って 集団で、袋叩きにしたいとしか思えない。

 毎度 反吐が出るほど 聞き飽きた 児童保護というのは、 誰かを性犯罪者のレッテルを貼って集団でいじめたいがための 口実としか 思えない。

 また、ヌードに出演した女の子も 周りから いじめに遭うこともあるらしいが、 児童ポルノ法は、子供を守るためよりも ただ人を性犯罪者のレッテルを貼って いじめるための悪法の側面がかなり強い。

 成人が、自分の18歳未満の頃の写真を投稿して逮捕されたとも聞いたことがある。

 児童保護とか思ってもないこと言うなや!!!!



“有害サイト”規制法案 自民特別委 議員立法で提出へ
2007.10.23 NHKニュース 
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20071025/1193263169
自民党の青少年問題に関する特別委員会は、インターネットの有害情報などから
子どもを守るため、インターネットのサイトやゲームソフトなどを規制するための
法案を、早ければ来年の通常国会に議員立法で提出することを目指す方針を
確認しました。

携帯電話やパソコンが子どもたちにも広く普及するなかで、
出会い系サイトなどを通じて知り合った相手に誘われて、
子どもたちが性犯罪や暴力を受ける被害が増えています。

こうした現状を踏まえて、自民党の青少年問題に関する特別委員会の幹部が、
きょう会合を開き、有害情報から子どもを守るための法案を議員立法で国会に
提出することで一致しました。

法案の内容としては、
▽有害サイトを運営する業者や個人が、民間団体などからの削除の依頼に応じない
ケースもあることから、規制を検討するほか
▽有害なゲームソフトやDVDなどに対する規制の内容や罰則が、
都道府県によってばらつきがあることから、全国共通で規制を行うことを
盛り込みたいとしています。

特別委員会は、今後、法案の具体的な中身について検討を進めたうえで、
早ければ来年の通常国会に議員立法で提出を目指すことにしてます。


 
 有害サイト規制、賛成9割=児童ポルノの「単純保持」禁止も-内閣府調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000120-jij-pol

子どもたちに悪影響を及ぼす恐れのあるわいせつ画像など
インターネット上の有害情報について、内閣府が25日発表した特別世論調査結果に
よると、約9割が国による規制を求めていることが分かった。
雑誌やDVDなどに関しても、「規制強化すべきだ」との回答が8割に達した。
有害情報のはんらんを懸念し、規制強化を求める声が強まっていることがうかがえる。

政府は7月、有害情報に関する関係省庁の検討会議を発足。
年内をめどに規制を含む対策を取りまとめる予定だが、
「表現の自由にも配慮しながら検討したい」(内閣府担当者)としている。
ネット上の有害情報規制は現在、通信事業者などの自主規制に委ねられているが、
国による規制に賛成の人は90.9%。反対はわずか4.5%だった。

有害情報が都道府県条例で規制されている雑誌、DVD、ゲームソフトなどに関しても、
80.8%が「規制を強化すべきだ」と答え、「現状程度」13.8%、
「緩和すべきだ」1.0%を大きく上回った。

また、児童ポルノを他人に販売・提供することを目的としない「単純保持」は、
児童ポルノ禁止法の処罰対象外となっているが、単純保持への規制にも
賛成の人は9割を超えた。
[最終更新:10月25日19時1分]



9割「ネットも規制せよ」 有害情報で内閣府世論調査
[10月25日19時44分配信 産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000941-san-soci
内閣府は25日、「有害情報に関する特別世論調査」の結果を発表し、
わいせつ画像や犯罪を誘発するような有害情報の規制がないインターネット上でも
「規制すべき」と9割の人が答え、現在各都道府県の条例で規制されている
雑誌やDVDなどについても、6割以上が「国として規制すべき」と回答したことが
わかった。

調査は今年9月、全国の成人男女計3000人を対象に実施し、
有効回収率は58・9%。
有害情報に関する今後の施策の参考にするため、今回初めて実施された。

雑誌、DVDなどへの規制の程度については、80・8%の人が「強化すべき」と
回答。
子供が携帯電話を使ってインターネット上の有害情報にアクセスして被害に遭う
ケースが増えているが、携帯電話から有害情報を取り除くフィルタリングについては、
51・2%が「知らない」と答え、「よく知っている」は19・2%に留まった。

内閣府は「子供を有害情報から守るためには、フィルタリングが有効だが、
半数以上に周知されていないことがわかった。
もっとわかりやすく保護者を啓発していきたい」としている。




「有害情報に関する特別世論調査」の概要
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-yugai.pdf
2007年9月 内閣府政府広報室

調査項目
5 児童ポルノの単純保持の規制について
6 子どもの性行為等を描いた漫画や絵の規制について

7.実在しない子どもの性行為を描いた漫画や絵の規制について(2007年9月調査)
・対象にすべきである 58.9%
・どちらかといえば対象とすべきである 27.6%
・どちらかといえば対象とすべきではない 6.6%
・対象とすべきではない 2.5%
・わからない 4.5%
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