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民主党も規制推進派

 有害サイトの削除を義務付け・民主が独自法案
  民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。

 検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。


[2008年1月4日/日本経済新聞 朝刊]



  ■年明けからいきなり 不快きわまりないニュースである。
本当にめでたくない年明けだ。
  こうなれば、仮に民主に政権交代したとしても 日本を 被害者のいない犯罪「被害者のいない法律に違反する行為」を減らすことは出来ない。


  なんでもネットのせいにすることしか出来ないのは、自民党と同類である。

 いやもしかしたら、「有害な恐れ」だけで罰則があるようでは自民の言ってる有害情報規制よりも性質の悪い法案だといえるだろう。

 これで民主党も支持する意味合いがなくなった。 9条ネットしかないのか?
 元々、自分は今の日本に好きな政党も議員も一人もいないけど
共産党にしろ、京都議定書 二酸化炭素地球温暖化説に疑問を持つ人。 児童ポルノ法廃止を言う人は、無所属であれ一人もいない。 せいぜいましな政党、議員に投票するぐらいである。  

 民主にしろ「都合の悪い情報の封じ込めのきっかけづくりをしたいのだから、本当に日本は、富士山噴火巨大地震などで滅びかけるしかないのか?

「子どものため」や「著作権」等の名目で言論統制を行おうとしているようにしか見えん。


 対案も絶望的である。 妥協案でしかない。
自民党が規制論を持ち出すたびに対案を出すということは、自民案よりは、罰則範囲の拡大が少ないだけにしか過ぎない。
  民主、自民に 罰則範囲の拡大はおかしいとmailするしかなさそうである。

 民主党に抗議を
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