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共謀罪

前々から書こうと思っていたが、僕は文章が下手で「共謀罪」についてどういう風に説明しようかと迷っていたが、いつまでもだらだら放置してたら時間だけが過ぎていくのでもうそろそろ僕も「共謀罪」について書こうと思った。
 まあ四月末強行採決されそうになったときに、めちゃくちゃな乱文でちょっと書いてはいるけど
共謀罪という悪法を成立させたい連中がいる。
 僕は、共謀罪には反対である。
20世紀末から21世紀初頭にかけて妙な法律がつくられている。
 ざっとあげれば「盗聴法」「有事法制」「個人情報保護法」などまだまだ他にもある。
この共謀罪を初めて知ったのは2003年の9月である。
インターネットをしていて某掲示板を見ていてたまたま知った。
 その内容を見て真剣に背筋が凍りつく思いが、した。
しかもこの共謀罪、新聞やテレビで一度も聞いたことがなかった。
 なんだか「共謀罪」を知ったとき心霊写真やそういった類の本やテレビを見たときのような寒気が僕を襲った。
その内容は、冗談を言ったら懲役刑というものだと言う。
 冗談や相談をしただけで犯罪になってしまう、そんなおそろしい内容を持つ「共謀罪」が新設されようと聞いて、?と思った。

 現行刑法では、犯罪が実行されたことを前提に、犯行に加わらずに共謀をした者も処罰をしているが、新設が検討されている共謀罪では、4年以上の懲役刑を規定している犯罪については実行行為がない場合でも共謀しただけで処罰されてしまうと言う。
 冗談を言っただけで逮捕されてしまう「共謀罪」なんて気違いに刃物な恐ろしい悪法だと当時の僕は、思った。


第156回 廃案
第159回 未了で継続審議
第162回 廃案
第163回 未了で継続審議
第164回 継続審議中「何とか今国会での成立は免れたが、次の秋の臨時国会へと継続審議になってしまった。」

● 条約締結に乗じた強行立法
 2000年11月
 「国際越境組織犯罪条約が採択され、日本もこれに署名した。
 テロや麻薬などの組織犯罪を防ぐ為に各国政府に法整備を各国政府に義務付けるために国内法の整備もしなければいけない、ということで提案されたのが「共謀罪」である。

 まず、条約は「組織犯罪集団が関与したもの」をその対象にしているが、共謀罪では「組織犯罪集団が関与したもの」という限定を取り外している。
 次に、条約はあくまで国境を越えるような組織犯罪を取り締まるのが目的だった。

ところが日本政府がつくった共謀罪には越境的「国をまたぐ」が抜け落ちていた。

海渡雄一弁護士が言うには
国連の条約が要求していたのは
国境を越える組織犯罪の取り締まり
 ところが日本政府が作ったのは「越境性」もない極端に適用範囲を広げた共謀罪

日本の共謀罪は、国際麻薬犯罪などだけでなく国内の一般犯罪まで適用できる。


 つまり、共謀罪は条約が想定している国際的な組織犯罪に対してだけではなく、国内の一般犯罪に対しても適用される可能性がある。政府は条約の締結に乗じて、条約の内容とはまるでかけ離れた危険な法律をつくろうとしている。

● あいまいな処罰範囲
 現行法上、犯罪は「予備」「未遂」「既遂」という段階に分類することができる。
 そしてこれらの「予備」「未遂」「既遂」にはなんらかの外形的な行為がともなうことが通常であり、その処罰範囲も明確に規定されている。
 ところが、今回新設されようとしている共謀罪における「共謀」は、「予備」の前段階であり、外形的な行為がともなわなくても2人以上の者が意思を通じ合えば成立する。
たとえば、実際に2人の人間が言葉を交わさなくても合図をしただけで、意思を通じ合い「共謀」したと認定される可能性もある。
 共謀罪の範囲は非常に広範であいまいであり、「行為は処罰しても意思は処罰しない」という刑法の原則を覆すともいえるであろう。

● 共謀罪の適用範囲は広すぎる
 共謀罪は長期4年以上の懲役刑を規定している犯罪について規定しており、約560もの犯罪がその対象となると言われていたが、2005年調べたところによると約620種類もの犯罪が共謀罪に該当すると言われている。
 これは、恐らく近年の厳罰化傾向により刑法改悪などにより罰則強化が広がった結果だと言えるだろう。
対象となる犯罪には、殺人、誘拐、銃器使用などの凶悪犯罪だけでなく、詐欺、横領などの経済犯罪や公正証書原本不実記載などの一般に軽微とされている犯罪も含まれている。

 そして、この法律の適用に当たっては、実際に犯罪が行われたかどうか、本当に実行する意思があったかどうかは一切関係ないと言われる。
 例えば、労働組合で「逃げ回っている経営者に直談判をやるか」と協議したり、反戦団体が「イラクを爆撃している米軍基地の実体を詳しく探ろう」と相談しただけで犯罪とされる可能性もある。また、居酒屋で酔っぱらって「あいついっぺん殴ってやるか」と放言しただけでも、殺人に共謀したとして「共謀罪」として逮捕されてしまうことになりかねない。

● 共謀罪の新設によってすべての人が監視される
共謀罪は人と人とが話しあって合意したと言うことしか証拠がない。
  その証拠のために会話の録音、電話の盗聴、メールの傍受が必要となる。
 そういう捜査手法に行き着かざるを得ない。

 1986年には神奈川県警公安一課で共産党国際部長の自宅盗聴があった。

刑事は殺人や詐欺事件などの捜査を行う一方
公安は共産党や右翼団体などの監視

近年は警察白書がわざわざ諫早湾干拓反対運動など市民運動の動向にページを割いて研究しているようだ。

公安が監視しているとみられる対象
イラク反戦運動・諫早湾干拓反対運動


 ● 権力の乱用としか言えない共謀罪には、反対である
 違法な行為は考えても喋ってもいけないという法律は、憲法で保障された「思想・良心の自由」「表現の自由」を侵害するものである。
 このような危険な法律を成立させてしまえば日本は、約60年前の戦前並みに言論の自由がなくなりかねない。
 反対するしかない。

●賛成派のいいわけ
テロ対策だからいいじゃないか。
犯罪を未然に防ぐためだからいいじゃないか。
 朝日新聞など、左翼が反対していると言うことはいい法律に決まっている。 



 
 市民団体に共謀罪は適用されるのかと言う問いに対して法務省の杉浦法務大臣は、犯罪行為を実行する組織を持たない会社、労働組合の人々が共謀してもー共謀罪は成立しません と答えた。

 共謀罪の対象となるのはあくまで犯罪を実行する団体であるとは説明しているけど、市民を除外するという明確な文言がない。

警察が団体をどう解釈するのかによってどうにでも運用できる余地が残されている。

 修正前の共謀罪では

営利を実現する会社は共同の目的に入りますか?と質問したところ「共同の目的になります。」と答えた。

適応する団体は犯罪を目的とした団体だけではない。
 つまり市民にも適用しうる。

質問 団体規定があいまいで市民団体などが含まれる危険性があるが

返答 一般団体は犯罪集団じゃないので心配ないと見ている。

質問 一般市民団体が関係ないというのであれば
なぜ法案に一般市民団体は関係ないと明記しないのか
 越境性など限定を加えてあいまいさを残さないよう法案修正したらどうか

返答 私どもは明記したつもりで
組織的な犯罪集団を対象としそれ以外は対象ではない

質問 アルカイダが日本に来ている
これは明らかに「越境性」がある
 なぜ国内の万引きも共謀罪に含めるのか

返答 しかし振り込め詐欺を共謀してやってる
犯罪は未然に防止できるならやったほうがいい

どんな行為が犯罪の合意となるのか

質問 目くばせでも犯罪の合意となりうるということなんですね

返答(南野法務大臣、当時) 充分に合意が出来る仲間達であれば目配せでも相手に意思が伝えられることもあろうかなと思います。

 目くばせだけでも犯罪の合意となる。

一度合意すれば中止しても罪は成立

共謀という行為によってただちに既遂に入りますので未遂という概念はないんじゃないか

共謀罪は実行するかしないかは関係ない。
 一度合意すれば時効まで罪は成立する。

質問 共謀は意思の疎通で成り立つのでしぐさや掛け声で成立してしまう。
 犯罪成立の基準が気になる

返答 修正案を出したときに実際の犯罪につながると立証できなければー共謀罪は成立しないとした。

(書きかけ記事 予告なく加筆修正の予定)

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