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中高生は本人の意思に関係なく被害と定義されるという説明がない

フィルタリングサービス>出会い系サイト、中高生被害続発
(毎日新聞 - 04月30日 01:41)

警察庁によると、出会い系サイトに関係して警察が昨年、容疑者を逮捕、書類送検するなどした事件は1753件で、前年に比べ162件(8.5%)減少した。しかし、18歳未満の被害者は1100人と前年(1153人)並みで、96.5%は携帯電話で出会い系サイトにアクセスしていた。848人は小中高生で、小学生女児も2人含まれていた。

 事件の内訳は、児童買春・児童ポルノ規制法違反が760件(43.4%)で最多。強姦(ごうかん)43件、強制わいせつ15件、強盗21件などもあった。03~06年に計11件も殺人事件が起きている。

 警察庁は「性犯罪などは被害を申告しにくいこともあり、被害の実態はもっと深刻なはず」と分析する。取り締まり強化に加え、フィルタリングの普及を呼びかけ、被害防止を図っていく方針だ。

 保護者や教師たちはどうみているのか。

 有害情報から子どもを守る活動に取り組む「ぐんま子どもセーフネット活動委員会」のメンバーで、前橋市に住む3児の母、小川真佐子さんは「フィルタリングをかければ安全というわけではない」と指摘する。現在提供されているフィルタリングでも、学校裏サイトなどにたどりつけるものがあるという。小川さんは「健全と認定されたサイトでも、子どもが加害者や被害者にならない保証はない」と危ぶむ。

 子どもの情報モラル教育に詳しい千葉県柏市立田中小の西田光昭教諭は、フィルタリングについて「本来は親もかかわったうえで、見てもよいサイトを個々に決められるシステムにすべきだ。まだ改善の余地がある」と指摘する。

 携帯電話は08年3月末現在、1億272万台が普及、このうち18歳未満は約750万台と推計されている。【遠山和彦、山本紀子】


<事件の内訳は、児童買春・児童ポルノ規制法違反が760件(43.4%)で最多。強姦(ごうかん)43件、強制わいせつ15件、強盗21件
  ■強姦、強制わいせつ、強盗などは 10代、成人年齢に関係なく 被害者のいる犯罪だが


<児童買春・児童ポルノ規制法違反が760件(43.4%)で最多。
 ■この法律は、  18歳未満というだけで 18歳未満の意思は関係なく 被害と定義されているという説明がない

 毎ゴミ新聞もゴミ売りと同類に落ちぶれている!!!!

2008-04-03 12:55:23
児童ポルノ法とその「周辺」を分析してみる(2) 一体どこまでが「被害」なのか


(引用)
<青少年を保護するためにも、一刻も早く規制をかけなければという結論に至ってしまいがちですが、まず、大前提として、出会い系サイトを利用し、その主たる使用理由の一つであると思われる性的な接触がなされ、行為に暴力性や強制が無かった場合、適用されるのは、「未成年のみを対象にした」児童買春禁止法や淫行条例、あるいは児童ポルノ法(単純製造)といった法律のみであるため、出会い系サイトを介して、金銭的・暴力的な犯罪が大量発生でもしない限り、必然的に「児童の被害」がクローズアップされやすいということは、見逃せない事実と言えるでしょう。

そして、データ上に示されている、「児童の被害」が、本質的な意味で被害性のあるものなのかという点についても、疑問を抱くべき部分は少なくありません。先日、未成年者に対して、支配・従属関係、つまりは「~させる」という構図を持ちこんだ行為を裁く、児童福祉法について言及致しましたが、この法律は、かつて、デートクラブなどを取り締まる際に力を発揮した法律でありますが、性的な問題に限らず適用され、児童の人権を保護するという意味合いから、量刑も重いものになっています。学校の教職員などが、何がしかの条件を付けた上で、教え子と性的な関係を結んだ際には、淫行条例ではなく、この児童福祉法が適用されることがしばしばありますが、それは、「未成年を支配的・従属的関係に置いて関係を結んだ」と判断されたからです。
(中略)

(http://biss.blog76.fc2.com/?mode=m&no=545)、客観的なデータにおいても、「出会い系サイトに係る問題状況(http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen7/sf2.pdf)」によれば、平成十四年上半期に検挙した400件の中で、勧誘の状況が判明した211件については、被害児童が勧誘し、事件のきっかけになっているものが198件(全体の93.8%)、男性(大人)が勧誘したケースは13件(全体の6.2%)となっており、支配、被支配の関係がない関係の状態である上、その圧倒的多数が、「被害者」側から持ちかけられたものであることが分かっています。この点を見る限り、児童買春事案においても、「被害者」の定義をあてはめるのは非常に難しく、違法性、触法性はともかくとして、「児童の犯罪被害」という枠に入れることはできないのではないかと分析することができます。これらの件を統合して考えると、「出会い系に関する児童の犯罪被害」として適切と言えるのは、年齢に関わらない、一般的、普遍的な犯罪と、児童福祉法における被害者、そして、児童福祉法や性犯罪等の支配的、あるいは強制的な状況に裏打ちされた児童ポルノ製造罪だけであり、その他は、違法的・触法的行為であったとしても、「被害」の枠に入れるのは難しいものと思われます。

もっとも、取り締まる側としても、「持ちかけて、お金を貰って被害者」という図式を本心から信じているわけではないということは、いわゆる出会い系サイト規制法で見せた姿勢によって、明らかになりました。
「書き込んだだけで逮捕」でよく知られるこの法律は、出会い系サイトで未成年者に対し「不正に誘引」しようとした際に適用されるものではありますが、「未成年者が」、成人を「不正に誘引した」としても、適用されるのです。もし、当局が児童買春事案において、児童を完全な被害者として考えているのなら、書きこんだだけで犯罪者にするような法律を通すわけがありません(自分を被害に向かわせる「自傷的行為」であっても、本来犯罪性はないわけですから)。

恐らく、「被害児童」という建前が、今なお存在しているのも、人々の意識を喚起し、規制を進めるに際して都合がいいからだろうと考えられます。出会い系サイトの届け出制が具体化されようとした際、各種報道で、前述のような、「出会い系サイトでの犯罪被害の大多数は児童、そして性的被害が大部分」というデータが示されました。内実を深く分析してみれば怪しい部分に気づくことができますが、それほどこの問題に強い関心を持たない多くの人々は、「出会い系サイトで子供が大変な被害に遭っている。規制しなくては」という結論に、どうしても至ってしまいがちです。本来であれば単なる違法・触法的行為の統計に過ぎないものが、児童の被害という定義によって、通常より遙かに大きな脅威を宣伝する役割を担ってしまったと言えるでしょう。この事は、「児童であれば何でも被害」になる、現行の児童ポルノ法の問題点と、とても近い性質を持っていると言えます。
(引用終了)
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