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解散先送りはまずい

政権選択 首相 求心力低下も 解散先送りの情勢
2008年10月28日 紙面から

 政府・与党内の衆院解散論が急速に勢いを失った背景は株安・円高の悪循環への国際対処を優先し、政治空白は回避せざるを得なくなったためだ。しかし、総選挙実施を前提に政権を射止めた麻生首相が解散を先送りすれば、自民党内や公明党に対する求心力が一気に弱まる可能性もある。加えて、民主党は徹底審議路線に転じた。解散を回避しても麻生政権は大きく揺さぶられることになる。 (清水俊介)

 政府・与党内の解散先送り論は、先週末の二十四日に株価が約五年五カ月ぶりに八〇〇〇円の大台を割り込んだことを受け、急速に台頭した。

 麻生首相は二十五日に北京で「国内的な政局より、国際的な役割を優先する必要性を感じた」と発言。これにより、首相は金融危機に対する国際的対応を衆院解散よりも優先させる意向との受け止めが一気に広がった。

 早期解散論を唱え続けてきた細田博之幹事長も二十七日の記者会見では、「(金融不安に対し)国際協調して有効な手だてを講じなければならない」と指摘。早期解散の必要性には言及せず、金融危機克服へ国際対処に全力を注ぐ方針を強調した。

 「解散したから、景気が悪くなったと批判される。先送りはやむを得ない」(幹部)など、解散先送りに理解を示す声の一方で、与党内にはなおも早期解散論を求める声もくすぶっている。早期の衆院解散・総選挙を前提に麻生首相を支えてきた自民党内に変化が起こる可能性もある。

 特に早期解散を求めてきた公明党はおもしろくない。北側一雄幹事長は同日の政府与党協議会で「首相の指示も法改正を伴うものは民主党の対応次第でなかなか実現できない。市場に悪影響を及ぼすんじゃないか」と発言。解散先送りに反発する民主党が抵抗戦術を強めれば、政権は身動きがとれなくなってしまい、景気動向にはかえってマイナスになるという趣旨だ。

 先送りによって、麻生首相への不信感が強まる可能性は否定できず、ある自民党幹部は「関係がこじれれば、その先の選挙にも影響してくる」と危ぐする。

 一方、民主党は解散先送りの情勢を受け、早くも態度を硬化させた。金融機能強化法改正案に加え、新テロ対策特別措置法(給油新法)改正案の月内成立も困難な情勢となったほか、首相と民主党の小沢一郎代表による党首討論の二十九日開催もこの日、見送りが決まった。

 自民党の参院重鎮は法案成立は「これから全部(衆院の)三分の二を使うしかない。大変な国会になる」と今後の国会運営を予言した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008102802000150.html

 ■自民党解散時期はコロコロ変えやがって!!!!!!
なかなか解散しないのも2005年自民なんかを勝たせやがった 勇者愚民どものせいだ!!!!
これだけ庶民を苦しめる政策をやった自民なんかを支持する勇者愚民どもは学習能力がなさ過ぎである!!!!!!!!!!
 勇者愚民本当に怨むぞ!!!!

 児童ポルノ法改悪議論の行方が非常に気になる!!!!
解散先送りということは下手をすれば強行採決の恐れもある!!!


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