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そういえば共謀罪も忘れてた

あのロス疑惑事件により これまで何度も廃案になった共謀罪も復活しないとも言い切れない!!

  共謀罪といい単純所持規制と言いますます人を安易に牢屋にぶち込める世の中に向かうばかり!!!!
  罰則範囲拡大の無限連鎖を断ち切らない と 被害者なき犯罪は増えるばかり

  ↓
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 今後、三浦さんは共謀罪で有罪となり、メディアは、「三浦のような凶悪犯が日本で無罪となったのは、共謀罪という有効な手段がなかったからだ」「サミットを前に共謀罪を策定しよう」などというキャンペーンをはる(はらされる)のではないだろうか。そうして、これまで、何度も防いできた共謀罪の成立がついに現実化してしまうのではないか…。

 そういう危惧を抱かざるを得ない。共謀罪を国際スタンダードにしたい米国政府が共謀罪を導入したい日本政府に事前に連絡をとったうえで、一事不再理の問題について日本当局が問題としないことの密約ができていたのではないか?そのようにも思える。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ceeb3137ddd35554bb7f5d196f7d4697
2008/03/03 03:44共謀罪ページ上部へ▲

共謀罪はテロ対策ではない

共謀罪については、自民の連中はテロ対策だとか、ほざくけど 本当に 反吐が出るきれいごとだ

 僕は、テロ対策が不要とは言わない。

しかし僕が言うテロ対策は、自民らが言うテロ対策とは意味が違う。

処罰化の早期化などによる言論統制ではなくイラクなどの侵略をやめていって 怨みを買わないようにしていくことこそ 真のテロ対策 だ。

 アメリカのブッシュどもは、イラクの武装勢力たちを テロリスト呼ばわりしてやがるけど、 イラクで米軍らに爆弾で家族を殺された人から見れば 米軍こそ 真のテロリストではないか!!

 
 
日本国内の空港でさえなんでこんなに我々は放射線を浴びさせらてまで飛行機にのせられるのか?

それはテロリストが飛行機に爆弾を持ち込むからだと自民党公明党や官僚たちはほざく。それでは「飛行機爆破をしたくなるところまで人間を追い詰めたのは誰か?」

仮に、あなたがイラクの民衆だったとしよう。ブッシュや小泉がイラクにハイテク爆弾を落とす前はイラクは中東でも市場の金持ち国だった。イラクには病院も学校もたくさんあった。

イラク爆撃で肉親を殺されたイラク民衆にとっては
小泉や安倍のような顔をした日本人やお笑い番組に出てくるふざけた日本人は憎悪の対象になることは十分に想像できる。

病院も学校も破壊されたイラク民衆にとっては「ブッシュや小泉の大量破壊殺人戦争こそが批判されるべきだ」と言うにちがいない。

世界殺人戦争に引き金をひいたブッシュと小泉こそ、この混乱を引き起こしたテロリストだ。

 僕は力ではなにも解決しないとは思わないけど、力だけでは問題は解決しない。

 時には、自分の非を認め、イラクに謝罪することも考えた方がいいだろう。

 ブッシュなどに正義はない。 しかしそんなブッシュは、自らのテロ行為を正義だと抜かして、正当化するとんでもない詐欺師ではないか!!

 テロ対策として、全国民にマイクロチップを埋め込んで四六時中宇宙から監視されるようになれば、 ブッシュや自民どもの気に入らない人間を未然に投獄することが出来るだろう。

 また力によるテロもある程度は防げるだろうけど、僕はそこまでして、命だけを守って欲しくない。

 そこまで権力に四六時中監視されるぐらいなら、イラクの武装勢力の復讐により、日本に攻め込まれたとして、彼らに殺された方がまだましだと思う。

 やはり力以外のテロ対策を本気で考えるべきである。
2007/07/10 23:53共謀罪ページ上部へ▲

共謀罪に対案はない!

 これまで4度も廃案になって来た悪法共謀罪だが、次の選挙の後にやはり、自民らは、成立させる気だ。 かなり本気だ。 
 
 やはり次の選挙が最後のチャンスと言えるだろう。
皆さんも絶対に 自民、公明は入れてはいけない。 日本を1940年代に戻したくなければ

 ネット右翼どもは、共謀罪なんかに賛成してやがるから、奴らは完全に敵としかいいようがない。

 また共謀罪に反対と言っておきながら対案を出す連中もタチが悪い。

 対案として、5年以上の懲役に限定すべきだ など 組織犯罪だけに限定すべきだとか抜かす奴がいるけど

 僕から言わせてもらえば対案を持ち出す奴も 賛成派 としかいいようがない。

 仮に共謀罪の対象を5年以上あるいは、最高刑が死刑になる犯罪だけに限定したとしてもだ。

 結局は、会話を取り締まる ことに変わりは無い。

 共謀罪とは二人以上で犯罪に合意しただけで逮捕されるというものだから、仮にAとBが話してて、Aがあいつ殺したい と言いBが そうだな と言えば二人で殺人に合意したということになってしまうけど、どんなに重い犯罪でも 会話だけで取り締まるべきでない。

 仮に爆弾で大量殺人をしたい そうだな と二人が意気投合したとしても 爆破殺人を実行してない限り、取り締まるべきでない。

 重い犯罪なら、対象にしてもいいというやつは、会話だけで逮捕できる権限を警察に与えてもいいと思っているのだろうか?

 だとしたら、彼らも敵である。

 
2007/07/10 23:33共謀罪ページ上部へ▲

犯罪を未然に防ぐ

僕は、犯罪を未然に防ぐと言う言葉が嫌いである。
 犯罪を未然に防ぐと言えば一見いいことのように見えるが、近年犯罪を未然に防ぐためなら何をしてもいいというような傾向を感じる。

   例えば昔から泥棒は禁止されていた。
 しかし窃盗を未然に防ぐために、窃盗してから処罰するのではなく、窃盗しそうな段階あるいは、窃盗する恐れがある段階から処罰しようとするものだと思う。
 事実2003年ピッキングを防止すると言う名目の為に正当な理由なくドライバーを持ち歩いただけで「1年以下の懲役、50万円以下の罰金」というピッキング防止法なる法律が成立してしまった。
 僕は、自転車のライトを取り付けるために外にドライバーを持ち出すこともあるが、これは正当な理由なのだろうか?
 僕は、ドライバーで鍵を開けることが出来るなんて知らなかった。
ハリガネで鍵を開けるのは、漫画の世界かと思ってたけどそうでもなかったらしい。
 

 このまま共謀罪といい犯罪を未然に防ぐと言う言葉が暴走すれば、非常に恐ろしい社会が復活するといっても大げさではないと思う。

 共謀罪は、殺人を実行しなくてもAとBが「あいつ殺したいな」「そうだな」と実際に殺さなくても殺したいと二人以上の人間の意思が合意しただけで共謀罪として逮捕されてしまいかねない悪法だ。
 
 殺人を未然に防ぐという言葉が暴走すれば、昔は、殺人が起こってから逮捕されていたのが、これからは、殺人を犯す恐れがあるというだけで逮捕されてしまうということになると思う。
 
 更に共謀罪だけでなくやっぱり会話を取り締まるだけでは物足りないとなればもっと事態は恐ろしくなると思う。

 例えばこの人目つきが悪いから将来殺人を犯しかねない。
だから逮捕しよう。
 この人は、政府の悪口を言ったことがある。
 ということは、将来政府を襲撃しかねない。
 だから逮捕してしまおう。

 拡大解釈は、非常に恐ろしい。
このような言いがかりを拡大解釈させてしまえば本当にこのようなこともいつかは起こりかねない。
 自分達も権力の乱用には無関心でいられない。
2006/06/18 15:44共謀罪ページ上部へ▲

共謀罪

前々から書こうと思っていたが、僕は文章が下手で「共謀罪」についてどういう風に説明しようかと迷っていたが、いつまでもだらだら放置してたら時間だけが過ぎていくのでもうそろそろ僕も「共謀罪」について書こうと思った。
 まあ四月末強行採決されそうになったときに、めちゃくちゃな乱文でちょっと書いてはいるけど
共謀罪という悪法を成立させたい連中がいる。
 僕は、共謀罪には反対である。
20世紀末から21世紀初頭にかけて妙な法律がつくられている。
 ざっとあげれば「盗聴法」「有事法制」「個人情報保護法」などまだまだ他にもある。
この共謀罪を初めて知ったのは2003年の9月である。
インターネットをしていて某掲示板を見ていてたまたま知った。
 その内容を見て真剣に背筋が凍りつく思いが、した。
しかもこの共謀罪、新聞やテレビで一度も聞いたことがなかった。
 なんだか「共謀罪」を知ったとき心霊写真やそういった類の本やテレビを見たときのような寒気が僕を襲った。
その内容は、冗談を言ったら懲役刑というものだと言う。
 冗談や相談をしただけで犯罪になってしまう、そんなおそろしい内容を持つ「共謀罪」が新設されようと聞いて、?と思った。

 現行刑法では、犯罪が実行されたことを前提に、犯行に加わらずに共謀をした者も処罰をしているが、新設が検討されている共謀罪では、4年以上の懲役刑を規定している犯罪については実行行為がない場合でも共謀しただけで処罰されてしまうと言う。
 冗談を言っただけで逮捕されてしまう「共謀罪」なんて気違いに刃物な恐ろしい悪法だと当時の僕は、思った。


第156回 廃案
第159回 未了で継続審議
第162回 廃案
第163回 未了で継続審議
第164回 継続審議中「何とか今国会での成立は免れたが、次の秋の臨時国会へと継続審議になってしまった。」

● 条約締結に乗じた強行立法
 2000年11月
 「国際越境組織犯罪条約が採択され、日本もこれに署名した。
 テロや麻薬などの組織犯罪を防ぐ為に各国政府に法整備を各国政府に義務付けるために国内法の整備もしなければいけない、ということで提案されたのが「共謀罪」である。

 まず、条約は「組織犯罪集団が関与したもの」をその対象にしているが、共謀罪では「組織犯罪集団が関与したもの」という限定を取り外している。
 次に、条約はあくまで国境を越えるような組織犯罪を取り締まるのが目的だった。

ところが日本政府がつくった共謀罪には越境的「国をまたぐ」が抜け落ちていた。

海渡雄一弁護士が言うには
国連の条約が要求していたのは
国境を越える組織犯罪の取り締まり
 ところが日本政府が作ったのは「越境性」もない極端に適用範囲を広げた共謀罪

日本の共謀罪は、国際麻薬犯罪などだけでなく国内の一般犯罪まで適用できる。


 つまり、共謀罪は条約が想定している国際的な組織犯罪に対してだけではなく、国内の一般犯罪に対しても適用される可能性がある。政府は条約の締結に乗じて、条約の内容とはまるでかけ離れた危険な法律をつくろうとしている。

● あいまいな処罰範囲
 現行法上、犯罪は「予備」「未遂」「既遂」という段階に分類することができる。
 そしてこれらの「予備」「未遂」「既遂」にはなんらかの外形的な行為がともなうことが通常であり、その処罰範囲も明確に規定されている。
 ところが、今回新設されようとしている共謀罪における「共謀」は、「予備」の前段階であり、外形的な行為がともなわなくても2人以上の者が意思を通じ合えば成立する。
たとえば、実際に2人の人間が言葉を交わさなくても合図をしただけで、意思を通じ合い「共謀」したと認定される可能性もある。
 共謀罪の範囲は非常に広範であいまいであり、「行為は処罰しても意思は処罰しない」という刑法の原則を覆すともいえるであろう。

● 共謀罪の適用範囲は広すぎる
 共謀罪は長期4年以上の懲役刑を規定している犯罪について規定しており、約560もの犯罪がその対象となると言われていたが、2005年調べたところによると約620種類もの犯罪が共謀罪に該当すると言われている。
 これは、恐らく近年の厳罰化傾向により刑法改悪などにより罰則強化が広がった結果だと言えるだろう。
対象となる犯罪には、殺人、誘拐、銃器使用などの凶悪犯罪だけでなく、詐欺、横領などの経済犯罪や公正証書原本不実記載などの一般に軽微とされている犯罪も含まれている。

 そして、この法律の適用に当たっては、実際に犯罪が行われたかどうか、本当に実行する意思があったかどうかは一切関係ないと言われる。
 例えば、労働組合で「逃げ回っている経営者に直談判をやるか」と協議したり、反戦団体が「イラクを爆撃している米軍基地の実体を詳しく探ろう」と相談しただけで犯罪とされる可能性もある。また、居酒屋で酔っぱらって「あいついっぺん殴ってやるか」と放言しただけでも、殺人に共謀したとして「共謀罪」として逮捕されてしまうことになりかねない。

● 共謀罪の新設によってすべての人が監視される
共謀罪は人と人とが話しあって合意したと言うことしか証拠がない。
  その証拠のために会話の録音、電話の盗聴、メールの傍受が必要となる。
 そういう捜査手法に行き着かざるを得ない。

 1986年には神奈川県警公安一課で共産党国際部長の自宅盗聴があった。

刑事は殺人や詐欺事件などの捜査を行う一方
公安は共産党や右翼団体などの監視

近年は警察白書がわざわざ諫早湾干拓反対運動など市民運動の動向にページを割いて研究しているようだ。

公安が監視しているとみられる対象
イラク反戦運動・諫早湾干拓反対運動


 ● 権力の乱用としか言えない共謀罪には、反対である
 違法な行為は考えても喋ってもいけないという法律は、憲法で保障された「思想・良心の自由」「表現の自由」を侵害するものである。
 このような危険な法律を成立させてしまえば日本は、約60年前の戦前並みに言論の自由がなくなりかねない。
 反対するしかない。

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